国の経済対策は・・・・

ミクロ経済の感覚で個人が「生活防衛」の観点から消費を抑えれば、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を個人消費が占める日本の経済は、デフレに移行する。
生産・流通・サービス業の売上不振になり、大企業はもとより、日本の９８％を占める中小零細企業は、リストラでは足りずまず体力のない中小零細企業から倒産して行く、それにより失業者が出て、より消費が落ちる。負の連鎖が始まる。消費が弱いため、物価は下がる。貨幣価値が上がるデフレ経済となる。
政府は、このデフレを退治するため、日本銀行が紙幣の大量増産を行い末端まで行き渡らす政策を出してくる。政府の言うことを日本銀行が聞かない場合は、政府が紙幣を発行するようになる可能性もある。政府にとって一番怖いのは、銀行・上場企業がどんどん倒産し始まることである。それが始まったら、手がつけられなくなる。
それを抑えるため、上場企業の株を政府がどんどん買い上げ、企業の倒産を何としてでも抑え込む「緊急企業倒産防止法」などを立法化する必要が出てくるものと思われる。
政府が資金を投入した株は10年から15年ほど塩漬けにする覚悟での設計をしなければ、この日本国はもたないと考えられる。予算規模は100兆円程となるであろう。
このような、腹を括った政策を政府が、毅然と打ち立てれば国民の安心感が出て、消費が回復してくるものと思われる。
今、日本は、一流企業として評価の高かったトヨタ、ソニーなどが人員削減を発表したため不安感がどんどんあおられ、社会全体に暗雲が立ち込め「閉塞感」が出てきている。
これは、麻生政権及び自公連立政権が無為無策な証左である。
強烈なリーダーの下、果敢に緊急対策を立案し即実行することが必要不可欠である。
要は「スピード」である。

生活防衛

麻生政権誕生後、数回この政権の末路を書いてきたが、今日の新聞は世論調査の結果、麻生政権はもはや「崖っぷち」から、「崖を転がり落ち始めた」と酷評している。
党主力（麻生か小沢か）で麻生自民党総裁は、自信過剰で１対１の勝負を考えていたが、世論調査で、党首力においても小沢民主党代表に数ポイントの差をつけられた。
もはや、ジエンドである。
また、アメリカ発の経済不況で「２１世紀世界恐慌」の状況を呈してきた。
麻生流に言えば「ミゾウユウ」の経済的困難が降りかかってくると言うことである。

　前回のブログで、「生活防衛について書きます」と約束したので、この恐慌下、どのような策で庶民は力強く生き延びるかを記す。
ミクロの防衛
１、 お勤めの方は、勤務している会社から、首切りされないように、今まで以上に働く。
　　自営の方は、出費を「必要最小限」にする。
　　＊支出は、収入の範囲以内で。絶対にクレジット決済をせず、現金決済に徹すること。
２、 衣・食・住に対しての出費を見直し、倹約に努める。
３、 郵便貯金は、解約し銀行に移す。簡易保険については、民間の保険と中身を比べ有利な方にシフトする。（アメリカの財政出動＝アメリカの国債を日本に買うことを要求し、そのターゲットは、郵貯・簡保が考えられるのでそれを解約する必要がある。アメリカは、借金を返すことは考えていない国。）
４、 驚愕の円高（１ドル＝７０円台）も想定されるので、輸入品をうまく生活に導入する。
（食品は安全第一に考えて購入すること）。
健康第一で、規律正しい生活をすることが肝要である。
昭和の世界大恐慌の場合、各国の協調体制がなかった。今回は、発展途上の国まで協調体制を取るとのことなので、その点は、心持ち安心感があるが、空いた穴は大きいので麻生総理の言う「全治３年」は、眉つばと言わなければならない。
日本のバブルがはじけただけで、この日本は１５年かかって金融がなんとか正常になった。その間、世界は、大変好況感あふれる状況で、日本は輸出により力を回復してきたのだ。
（その間、銀行には考えられないような高い手数料を国民は払わされて・・・また、銀行は税金免除で）
　今回は、世界各国が同時不況なので、日本の輸出には期待できない。まさに「内需」をと、政治家及び諸外国は言うが、上記に記したように庶民が消費を抑えることが個人（ミクロ）の防衛策となるので、「内需拡大」は難しいものとなる。
となると、景気回復は相当期間かかるものと考えられる。
マクロ（国家・国際的）経済では、財政出動を行いカンフル剤を投与することになる。
何もしなければ、国の借金はますます増える結果となる。それを減らすには、国及び地方自治体の役人のリストラを徹底的に行う必要がある。勿論、天下りは根絶しなければならない。
それをしなければこの日本はもたない。

改革は地方から、地方の改革は議会改革から・・・・

１８日（火曜日）は、５時から「プロジェクト日本」という、江戸川区議の上田玲子さんが事務局をしている勉強会が赤坂の「上海大飯店」であり、それに参加しました。多少早く出ましたので、衆議院の議員会館に向かい、酒販組合の会長時代にお世話になった議員さんの事務所を２，３まわり、５時ジャストに上海大飯店に到着しました。
「プロジェクト日本」は、超党派・異業種交流コミュニケーションサロンとしての活動をしており、主に首都圏の区議・市議さんが集まっては議会のあり方などを勉強しております。
今回の勉強のテーマは、「議会改革戦略と戦術」とのことです。
日本全国、どこの市議会も区議会も同じような運営がなされていると一般的には考えられていると思いますが、まったく違うものです。少数意見を聞く議会もあれば、少数意見を黙殺して発言すらさせない議会があります。当日配られた資料では、目を見張るものがありましたので下記に記します。
東京都の２３区の内、本会議において質疑をしないで済ましている区議会は１５区にもなります。その理由は、議員の申し合わせが１区、例が無いが９区、慣例によるが５区です。
本会議で質疑をしないとは、議員による「サボタージュ」です。この１５区にお住まいの納税者は、まさか、本会議で質疑がされていないなど夢にも思っていないと思います。
議員の仕事は、行政から提出された議案の審議また、議員から提案した議案の審議をすることです。それを行わないで議員報酬をとっているのですから、まさに「給料泥棒」です。
区議会で多数派を構成する自民・公明など与党により少数意見が黙殺されております。
この２１世紀のそれも日本の首都・東京の２３区の内、実に１５区の区議会で行われているのが現実なのです。
この本会議での質疑がされないで済ましている区は、荒川区（理由：申し合わせにより行わない）、中央区、港区、新宿区、台東区、品川区、渋谷区、中野区、墨田区、葛飾区（以上の９区・理由：例がない）文京区、北区、豊島区、板橋区、江東区（以上の５区・理由：慣例により行わない）です。
また、市議会でも区議会同様な議会運営が一部の先進的な市議会を除いて全国で行われております。
平成１０年２月２５日発行の全国市議会旬報では、「地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書」では、議会の活性化をするために会議の運営方法など事細かに書いてあります。全国すべての市議会議員に配布されているが、残念ながら読まれていないのでしょうか・・それとも読んでいても無視しているのでしょうか？
各地域の有権者が、自分の住んでいる地域の議会がどうなっているかに関心を持つことが必要です。

１１月の天気

１１月もあっと言う間に半月が過ぎました。今年は一度も本州には台風が来ない年でした。また、急激に寒さも一段と厳しくなりましたが、それ以上に政治・経済の「寒さ」は厳しい様子です。
政治においては、公明党の要求で政府が計画する「定額給付金」２兆円は、当初「景気対策」としての説明であったが、全世帯へとの麻生総理に対して、それでは「バラマキとの批判が出るので、「所得制限を入れるべき」との声が閣僚から出て、課税所得１，８００万円以上の人は「辞退」して下さいとの考えが政府から出てきた。所得制限については、この給付金を実行するのは区市町村の任せるとのこと。丸投げである。区市町村では、所得を把握していないため、「所得制限」については、鳩山総務大臣は、「事実上、所得制限は、できない」とのコメントを出している。多くの自治体では、「所得制限無し」で給付することになる。全世帯に出せば、金持ちは“ぱー”と使うであろう。３年後に消費税ＵＰも麻生総理は言っているので、この給付金は、貯蓄に回される可能性が大きいので、「景気対策」として効果はあるのかはなはだ疑問である。また、与党議員は、この給付金は「生活支援対策」との目的であると言うが、１年限りの給付では３年後の消費税ＵＰが同時に言われていれば、先行き不安で、「備蓄」されるものと思われ「生活支援対策」にもならない。
そもそも、この案は、「選挙対策」で、国民に「飴玉」を舐めさせて自公に票を誘導するために、税金を使っての買収作戦である。
「この政策を推し進めるのは、自公だから、２０歳以上６４歳までは１票１，２０００円、６５歳以上は２０，０００円出しますので、自公に投票してください。」との思惑で、動き出したが、「目的ははっきりしない」「効果がない」「総理と閣僚の意見が不一致」などなど、マスコミの批判の「ターゲット」となり、「選挙対策」としての効果は、今や「マイナス」となっている「愚策」である。
選挙をやれば、自公の大敗が予測され、選挙は先送りで来年とのこと。麻生政権はダッチロール状況である。
経済も、１２月、２月を越えられない建築・不動産会社が続発するとの予想です。
確かに、土地価格は下がってきている実感があります。
「来年の８月ごろまで一本調子で地価は下落する」との見通しがある。高い土地・建物を仕入れている会社は、処理のため「損売」を繰り返し体力を消耗し、または倒産となる。
円高で、輸出関連企業も売上減で収益を大幅に棄損するであろう。
サラリーマン・零細企業主は、所得が上がらないだけではなく、失業などが起こり、消費の減退が起こる。「負のスパイラル」が現実化するとなると庶民は生活防衛となる。

次回、どのように庶民は生活防衛すべきかを述べる。

不況になると日本は自殺が増え、アメリカは銃が売れる。

日本政府は３１日午前の閣議で、平成２０年版「自殺対策白書」を決定した。１９年度の自殺者数は前年比９３８人増の３３０９３人で過去２番目の多さとのこと。熟年離婚が増え、団塊世代も退職時期となり壮年以上の男性の自殺者の増加とみられる。
平成３年のバブル崩壊後、リストラに次ぐリストラで、企業の生き残りのために、職をなくし、それにより、家庭崩壊が起こり「夢も希望も」無くなり自殺を選ぶことの悲しさは今日の日本の社会の歪みが表れである。交通事故で年間１００００人が死亡した昭和４０年代は、交通戦争と言われた。年間３００００人以上自殺することは「経済戦争」そのものである。
方や、アメリカでは、銃が、爆発的に売れているとのことが、新聞に報じられていた。不況になると、犯罪が増えるので、自己防衛のため、一般市民が、銃を購入していると報じている。

両方とも最悪な現象ではないか。

自殺をなくすには、社会的セフテーネットを構築し、職がなくても生きていける仕組み、生きがいを見いだせるメニューを作ることである。自民党政権が厚生官僚の言いなりになって進めた後期高齢者医療制度などは、最悪な政策であり全く「心も血も」通わない愚策である。
アメリカにおいては自動小銃まで販売されている。
不況で職がなく、金欲しさに手っとり早く、銃を使い強盗などを行う。それから身を守るために市民が銃買う。悪循環である。アメリカには、２億丁の銃が蔓延しており１家庭平均２丁ほどとのこと。恐ろしいことである。ますます悲惨な事件・事故が起こることが想定される。
今や、１８世紀ではない２１世紀！なのだから、オバマ大統領の指導の下、アメリカも銃社会に決別することを望む。

明日から１１月、今年も残り２か月となりました。仕事もしっかりやらなければなりませんので、ブログ回数が少なくなるとおもいます。

選挙ができない麻生自民党！

「アメリカ発の経済不況で選挙どころではない」との建前で衆議院選挙を先延ばしにした麻生自民党。
世論調査の結果では、「選挙をすると民主単独過半数」とのこと。よって、今、解散選挙は即、「政権交代」となり自民党は下野することになり自民党のためにならないための先送りである。
そこには国民を考えての結論ではなく「自民党」の延命を考えての結論である。
公明党は、早期解散を望んでいるとのこと。公明党は来年７月にある都議会議員選挙を総力戦で戦いたいので衆議院選挙とはできるだけ時期を離したいとのことである。
ある評論家に麻生総理の心境はどのようものかを聞いたところ、「解散選挙で自民は、下野と読めば、ずるずる引っ張って１日でも長く総理の席にしがみつくことである。それが麻生総理の心境ではないか？」と言っていた。
となると、麻生総理は、パートナーの公明党からの要望も聞き入れることはないであろう。
早晩、麻生政権も安倍・福田政権と同様に、八方塞がりとなり自民の終焉を迎えることになる。
政治への国民の不信はピークに達する。これで、国民本位の政治体制を政治家は創らざるを得なくなる。
その次は、行政・司法の改革である。役人も上から下まで腐敗しきっている。また、民意を導入するとの考えで刑法に「裁判員制度」を導入するが、この「裁判員制度」こそ民事に入れることが喫緊の課題である。
民事（行政訴訟）に入れれば、「エイズ」「肝炎」裁判などは、まったく違う展開で、国（役人）の責任を追及し被害者救済などはスピーディーにスムーズに行われることになる。これらの裁判に時間をかけたのは、民意を斟酌することのできない「純粋培養」の裁判官の所業である。
今年は、立法（政治家）・行政（役人）・司法（裁判官）の意識改革元年となるであろう。

ちなみに戦前は戦争中でも衆議院選挙をしていた。第４回衆議院選挙は日清戦争、第２１回衆議院選挙は、大東亜戦争まっただ中の選挙であった。

小沢代表の国替えはどこから？

2008年9月14日に小沢選挙戦術と行政戦略で、民主党小沢一郎代表が今までの選挙区である岩手から国替えをするなら、国替えの象徴となる区は、東京１区で、ここから出るのではないかと書きましたが、昨日、民主党は第二次の衆議院公認候補を発表し、東京１区は今まで通り海江田万里氏が公認候補となった。次の象徴と言えば、神奈川１区であろう。
噂になっている東京１２区、兵庫８区などは民主党は候補者は決めていない。この２区の候補予定者は、公明党の太田代表と公明党の前冬柴幹事長である。この選挙区の民主党公認候補を決めるまで、公明党は、揺さぶりをかけられることになる。小沢戦略の真骨頂である。公明党にとっては、面子にかけて、代表、前幹事長を落とすことはできないので、公明党の東日本の全精力を東京１２区に、西日本の全精力を兵庫８区に投入せざるを得なくなり、全国的に大きなダメージとなろう。
また、今日あたりから麻生自民党総裁が、自民党のＣＭでテレビに登場。選挙は近しである。解散日は、私が決めると言っている麻生総理が、自民党のテレビＣＭに出ることは、１１月末から１２月上旬の投票日を設定しているものと言っているようなものである。
国民が参加し、この国を変えることができるチャンスはすぐそこにある。

紅葉は？

2008年10月14日にも書いたが１２日に箱根に行き宮ノ下まで行ったが「紅葉」はまだまだの状態であった。
２６日にも酒類業界の会合で箱根湯本に行く予定である。まだ、「紅葉」には早いようだ。
やはり温暖化の影響か？
今年は、本州に来た台風は一つもなかった。平年は平均で４つから５つ台風は本州に来るとのこと。
１０月になっても、昼間の最高気温は２５度Ｃ程あり、温かい秋である。
三重県南部では、平年の１００倍ほどのカメムシが発生していると云う。
大量発生しているのは、果樹の汁を吸うチャバネアオカメムシとツヤアオカメムシとのこと。みかん農家に被害が出なければと案じたが、農家が防除対策をとったことで大きな被害は出ておらず「１１月になると（カメムシは）越冬のために雑木林の落ち葉や木の葉の間で動かなくなる。あと１０日ぐらいで姿は見えなくなると思う」と新聞は報じているが、どのような防除対策をとったのかこれまた案ずることになる。
中国の残留農薬が頭をよぎるのは私だけであろうか。

金融危機の次は？

本日の報道によると、米政府は１３日、金融機関に２５００億ドル（約２５兆円）の公的資金による資本注入を柱とする金融危機対策をまとめた。本日、ブッシュ大統領が発表する。金融安定化法に基づき財務省が金融機関から優先株を買い取ることが柱になるが、銀行間取引への政府保証や預金保険の上限の一時的な撤廃も含まれる見通し。
リーマンショックについては、９月２５日、９月３０日にブログに書いたが、不良債権買取に総額７５兆円では、この危機を乗り越えられないと言った通り、株価は乱高下をした。金融機関への資本注入に２５兆円とのこと。１１０兆ほど必要になるであろうと前述したが、後１０兆円ほどは、ＥＵ諸国が自国内の金融機関に資本注入することになろう。一先ず安定の方向である。しかし、米国の１００兆円の調達方法はどうするのか？
米国の国債を半分ほど、いや、８０％程わが日本に押し付けてくるのではないか心配である。
再度、書きますが、「郵貯」「簡保」の２２０兆円を狙い撃ちにしてくるということです。
クワバラくわばら！
気をつけましょう。

箱根へ

12日は、一日ゆっくり過ごそうかと思っていると、朝１０時頃に、「どこかに行かない？」とワイフに言われ、「よし！何処に行くか！」とのことになり、「箱根」に行くことになりました。目的は、富士屋ホテルの「スイーツ」を食べることです。新宿に行きロマンスカーに乗ろうと小田急のチケット売り場に行くと、これからの３便は全て「満席」とのこと。駅員さんに聞くと、「急行で小田原まで行き、そこから箱根湯本までの方が早いですよ」と言われ急行に乗り込む。小田原乗り換え箱根湯本へ、箱根湯本から、箱根登山鉄道で、宮ノ下下車。今年で１３０年経つ「富士屋ホテル」に行くと、３連休の中日ということもあり、また、４つの結婚式が行なわれており、すごい人混みである。目的の「スイーツ」を頂くティーラウンジ　「オーキッド」は満席で、順番待ちで３０分待たされ、やっと席につける。「もみじと梨のシンフォニー」、「和栗のモンブラン」、ジョンレノンがこよなく愛した「アップルパイ」を頂きました。４０分ほどお茶を楽しみ、お客さんの様子を見ていると、日本の不景気は感じられない。富士屋ホテル（宮ノ下）から箱根湯本まで、歩いていくことにしました。車は渋滞で、「抜きつ抜かれつ」で徒歩の方が早い９０分でした。全て下りの道ですので、大変楽でしたが、車道の横に白線だけの歩道ですので、大変危険でしたので皆さんにはお勧めできません。湯本に着くと、くだりの坂道でも、体は熱く汗ばみ、足は、何処と無くけだるさが心地良いものでした。明日は大丈夫で明後日（今日）ぐらいから筋肉痛が起こるかと思ってましたが、案の定、今日は、筋肉痛です。一念発起でシッカリ運動をしようと、心に決めました。
帰りは、湯本から、鈍行で小田原まで出て下北沢経由で吉祥寺着は午後８時ごろ。そのまますし屋で一杯。
電車の中で、乗客を観察すると、やはり日本は不景気が分かりますね。
富士屋ホテルにいたお客と電車の中にいたお客のギャップはなんだろうかと思うくらい差があります。

借金まみれの日本！こんな国に誰がした！

国と地方の行政が借金している額は１，０００兆円を超えている。この借金のツケは、我々の子供、孫に負担が回る。好き勝手なことを官僚・役人が行い、それは政府・与党の責任である。与党といえば、自民党と公明党である。この与党を選んだのは「国民」であるから、官僚・役人は、政府・与党が法律を作り、それに従って行政として出費したので責任はない。政府・与党は「選挙」で我々を選んだのは「国民」であるから、我々が行なった行政・立法活動に責任は無い、選んだ「国民」に責任がある。
その結果、我々及び我々の「子供」「孫」に責任があるということになるのです。
田中康夫代表が引きいる新党日本の「チームニッポン」が日本の借金を算出し、刻々増加する「借金時計」は一見に値するものです。是非そのＨＰを訪問してください。
ＵＲＬはhttp://team-nippon.com/　　です。

金融不安深刻に・・・・生活防衛宣言！！

米下院が最大７０００億ドル（約７５兆円）の金融安定化法案を否決し、日本でも株価が大幅に下落した。また、ヨーロッパでも、金融機関に公費投入をすることになった。
この金融不安は、アメリカを震源にヨーロッパへ伝播し、日本にも既に株価に影響してきた。
日本は、１０年も前に金融機関に公費投入し、銀行を立ち直らせる為、国民は銀行手数料などを我慢して「大幅値上げ」などを認めてきたが、まだ、それらの金融機関は税金など納めていない。その銀行が海外の金融機関に大金を出し事業拡大をするという。
ハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルで失敗した欧米の金融機関に資金を投入して果たして、その経験のない邦銀がうまく行くのであろうか。

アメリカ政府は、下院に金融安定化法案の修正案の提出をし、再度、金融安定化法案を通すことに専念することになるが、見通しは立っていないという。
仮に、通ったとすると、アメリカ政府はその資金調達をどのようにするのか？
ここで、気を付けなければならないことは、日本に拠出を求めてくることである。
アメリカ政府の「国債」を日本に押し付けてくることが予想される。
日本政府は何処から出すかと考えると、税金も払っていない都市銀行に要求してもたいした金額にならない。そこで考えられるのは、国民の「虎の子」である総額２２０兆円の「郵貯」「簡保」の金である。
政治家は、必ずそこに目をつけるであろう。
国民は、一日も早く、「郵貯」「簡保」を解約することである。

＊これからの国民生活はどうなるであろうか？・・・
より一層不景気になり、企業の業績は悪くなる。ボーナスカットに止まらず、給与カット、首切り（リストラ）が起こり、国民の可処分所得（使えるお金）は減少し、一層国民の財布の紐は硬くなり、個人消費が減る。その結果、企業は益々、売り上げが上がらず企業防衛の為、リストラを行なう最悪な連鎖が起こるであろう。

＊それでは、国民はどうするかである。「郵貯」「簡保」の解約で、都市銀行に入れることである。
＊日本国が買わされたアメリカ国債は既に５００兆円とのこと。この金は永遠に戻ってこない。ここで、アメリカは、４０から、５０兆円の国債を日本政府に買うことを求めてくるであろう。「泥棒に追い銭」である。　

田中康夫議員・参院代表質問決定！！３０分間。

「新党日本」の田中康夫代表が、１０月３日（金曜日）の参議院本会議で代表質問に立つとのことです。

代表質問開始時刻は概ね１３時３０分頃です。質問時間は３０分。
首相および閣僚の答弁が、これに続きます。
当日はＮＨＫのテレビ、ラジオで生中継されます。

田中康夫代表の質問は、知識が豊富なため多面的な問題点を指摘し、しかもその問題点に対する”切り口”がシャープですから、当日が楽しみです。
是非時間を作っていただきご覧ください。

中山成彬国交大臣スピード辞任、後任は二世議員の金子一義氏

中山成彬国交相はわずか大臣就任期間５日での引責辞任に追い込まれた。
麻生総理は、その後任に金子一義衆議院議員を任命した。金子氏も２世議員。
自民党には、２世議員などの世襲議員か官僚出身の議員しかいないようだ。
これでは、議会改革、行政組織の変革、財政の健全化など望むことはできない。
なぜならば、世襲議員、官僚ＯＢ議員は既得権益に胡坐をかく「抵抗勢力」である。
政治を「稼業」として世襲するのは政治の私物化であり国民の民度の問題で、これを許す国民のレベルは、後進国並みである。
変人・奇人と言われた小泉総理も今回限りで選挙には不出馬を宣言した。しかしその選挙区で「ちょっと申し上げにくいんですけど…」とにやけながら演壇の脇にいた二男に視線を向け「親バカと言われるでしょうが、私の２７歳の時よりしっかりしている」と後継者として出馬するという。
世の中の苦労も知らない２７歳の青年が、代議士になってお抱え運転手付きで、親の代からの取り巻きの秘書団がすべてを取り仕切る。そんな「子供大人」が集まって、衆参議院改革はできないと思うのは私だけであろうか。
官僚も同じである。国益より省益を考える役人（厄人）に行財政改革はできない。

麻生総理が、任命した閣僚に内閣の基本方針については、
〈１〉 国民本位の政策を進める
〈２〉 官僚を使いこなす
〈３〉 国益に専念する
ことを挙げた。
上記３項目は、選挙で選ばれた人であるならばそれが当り前のことでありそれをわざわざ麻生総理が言わなければならないことは、この基本的なことがなされていない政治が今日まで行われていた証左である。

自由民主党は、今まで戦後の殆どの期間（１９５５年結党）５０年以上にわたり政権を取ってきたが５０年以上やっても上記の３項目ができない党に何ができるのか。
麻生総理に説得力がない。

中山成彬（なりあき）国土交通大臣辞任

９月２４日に発足した「麻生内閣」の国土交通省大臣になった中山成彬大臣が再び「失言」した。文部科学相のときにも「失言」したのは記憶に新しい。
成田空港反対闘争を「ゴネ得」、「日本は非常に内向きな単一民族」などと言い、また、大分県教委の教員採用汚職事件に触れ「県の教育委員会の体たらくは日教組（が原因）。日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」などと発言した。
この発言で、与野党からブーイングの嵐が起こっている。
既に、麻生内閣では「中山成彬国土交通大臣辞任」が決まっていると言う。
中山成彬の名前はお父様がつけたのか、幕末の英雄｢島津斉彬｣（なりあきら）のようになってほしいと思い付けたのであろう。「名前負け」である。

この人の妻は、如才のない、才女の中山恭子（きょうこ）前内閣府特命担当大臣(男女共同参画/少子化対策)、拉致問題担当、公文書管理担当。同氏は北朝鮮拉に拉致された被害者で組織する拉致被害者家族連絡会からは絶大な信用を得ている。

中山成彬氏が大臣に就任した理由は、森喜朗元総理大臣の「夫が出世するのに喜ばない妻はいない。」の言葉で大臣になったと言う。森元総理も「失言」で選挙で負けている。

妻の恭子氏が引き続き大臣になっていた方が無難であった。

二人とも、東大卒で大蔵官僚の同期生とのこと、これほどの差のある「ご夫婦」はなかなかいない。普通は、「夫婦は似たもの同士」である。

「失言癖」のある大臣は、この内閣にまだ、まだいる。

やっと出てきた、解けた金額・・・１３８兆円！（サブプライムローン）

サブプライムローンで損失した金額が判らず、不良債権をアメリカ政府が買い上げる金額が７５兆円とか云っていたがどれだけの損失額（解けてしまった金額）か判らず、不安は解消されていない状態であった。（９月２０日　市場原理主義の限界で記す）
「９月２４日、国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに端を発した金融危機の損失コストが世界全体で1兆3000億ドル（約138兆円）に上るとの見通しを明らかにした。」と報道され、つぎ込む金額はその８０％とすると１１０兆円ほど必要となるであろう。
あと、３５兆円ほどの追加が必要となろう。
この種の対策は１にスピード、２にスピードであり、金融不安の解消が第一である。

麻生内閣誕生

自民党の総裁選挙が終わり、麻生総裁が誕生した。票の出方も、議員心理が働き、圧倒的勝利の結果となった。衆議院選挙で、麻生総裁に「選挙の顔」となってもらい、自分も何とか生き残りたいとする議員の心理がそのような結果を導いたものである。
本日、衆議院で「麻生総理」が誕生した。明日、内閣を組織することになるが、マスコミでは、各大臣になる名前が「決定」として出ている。このような、内閣の大臣が総理大臣が決まる前から出ているのは、今までにない。
今までの歴代の組閣では、総理大臣が官房長官を指名して、総理が作った閣僚名簿を官房長官が読み上げ、名前を挙げられた新大臣が、総理官邸に伺う「呼び込み」であるが、その前に予想で挙がった人が外れたりしたのがドラマであるが、そのようなことがない組閣のようだ。呼び込みも今回は、官房長官ではなく総理自ら行うようだ。
すでに、マスコミも「確定」した閣僚名簿を発表している。下記のとおりである。
新任では、少子化担当相に小渕元総理の二女の小渕優子衆院議員（３４）、防衛相には浜幸の長男、浜田靖一元防衛庁副長官が入閣することが内定した。
総裁選を共に戦った、与謝野馨経済財政担当相は留任、農水相に石破茂前防衛相を新任し、二階俊博経済産業相、舛添要一厚生労働相、野田聖子消費者行政担当相、斉藤鉄夫環境相（公明党）の留任が固まっている。　また、小渕氏のほか、官房長官に河村建夫元文部科学相、外相に中曽根弘文元文相、財務相兼金融担当相に中川昭一元政調会長、総務大臣に鳩山邦夫元法務大臣、国土交通大臣に中山成彬元文部科学大臣をそれぞれ充てる人事が内定している。
なんと、世襲議員、官僚出身が多いことか。国民の声は、「期待できない内閣」で今までの自民党となんら変わらないものである。
国民の声は、脱官僚政治である。
総選挙では、政権交代となるであろう。

お墓参り

台風一過！晴天ですね。
今日は、彼岸の入りで土曜日ですので、午後２時位からお墓参りにいきます。
約１時間ほどかけてお墓の掃除と花の植え替え、そしてお参りをします。
いつものことだが、お参りした後はすがすがしい気持ちになりますね。

(予想！）衆議院選挙－自民党は壊滅的大敗！

「汚染米｣事件では、農水省の５年間で９６回も調査をしながらその「出鱈目」さでその流通を見逃してきた。また、この「汚染米」に関係した企業名の公表も、加害者企業なのか被害者会社なのか区別もせず同列での公表を行い、被害者企業への風評被害が拡大している。また、全くこの「汚染米」の売り買いに関係のない会社まで名前を間違って公表してしまったことが判明し、絶望的なお粗末さである。
太田誠一農水大臣と事務方トップの白須敏朗事務次官の辞任は、「健康被害は無い、ジタバタしていない」、「農水省に責任があるとは思わない。」等、他人事のような発言をし、その無責任さで総選挙にも自民党に悪影響が出ることを懸念しての辞任劇である。
後期高齢者医療制度の選挙で中高年の反発必至であり、これも厚労省升添要一大臣は、この後期高齢者医療制度を１年程度で「見直し」を発表した。代替案の基本方針として（１）７５歳以上など年齢で区分けする制度にしない（２）保険料の年金天引きを強制しない（３）若年層に過度の負担が行かないようにして世代間の反目を助長しない。
具体的には、現行の「独立保険方式」と、高齢になっても従来の国民健康保険や企業の健康保険に加入し続ける「突き抜け方式」、加入者の年齢や所得に応じて各医療保険間で財政調整を行う「リスク構造調整方式」の３方式を部分的に組み合わせる制度を想定しているという。当面は現行の後期高齢者医療制度を継続し、その上で今後１年以上かけて議論し、新制度に移行したい考えだ。ただ制度変更には法改正が必要となる。これも、総裁選挙でこの案をぶち上げ、衆議院選挙対策で、「猫騙し（ねこだまし）」戦術である。
自民党にとってマイナスになるであろうことは全てオブラートで包み国民に飲ませる戦術が果たして通用するのかと思う。国民を馬鹿に見ているとしか考えられない。
国民は馬鹿にされても自民党を支持するのか？
国民は自民党に鉄槌を食らわせるであろう。

市場原理主義の限界

「リーマンショック」に対して、日米欧６中央銀行によるドル資金の協調供給（ＥＵ，日本、アメリカ、カナダなどが協調して）１８兆円を金融パニック鎮静化のために融資枠を設けることになったがリーマンだけで６４兆円の負債である。サブプライムローンの破綻が原因であるわけだが、アメリカは幾らの金額が解けてしなったのかをシッカリ調査し１８兆円では「焼け石に水」でチョロチョロ追加しての痛み止めでは、長期間の恐慌状態を続けることになる。アメリカは日本でもバブル崩壊時に行った、金融機関の不良債権を買い取る機関を早急に設立し金融不安を沈静化するための政策を実行する必要がある。

今後の日本は？

汚染米事件に見られるように、日本の役人の無能さを国民はまた知らされた。日本の役人の無能さ・無責任さは社会保険庁、国土交通省、防衛省、厚生労働省など等、各省庁のさまざまな事件・問題で国民の知るところとなっているが人の命に関係する「汚染米」に対する役人の無責任さには、「怒らぬ日本国民」と云えども怒らざるを得ない。
また、経済では、米国、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけに米金融業界で連鎖破綻への懸念が急速に強まっており、早速日本にもその影響が出ている。世界大恐慌になることも懸念され、早急な米国の対応及びそれに伴い、ＥＵ、先進諸国それに続くブラジル・ロシア・中国・インドなど所謂ブリックスが協調してこの難局を乗り切ることが必要である。
しかし、残念ながら、日本の役人は「対岸の火事」のような考えで全くの動きが感じられない。
また、四国沖には国籍不明の潜水艦が現れ、世界で最高の探知装備を持つイージス艦でも追跡することが出来ず、見失い、防衛網の弱さを露呈した。
北朝鮮では、将軍様の重病で再起不能の報道がなされ、ポスト将軍様と目される３人の息子についても長男は心臓病、次男は麻薬中毒、三男はアル中と云われている。体制が崩壊すれば人口２，３００万人程が難民として中国、韓国、日本に流入するであろう。
日本政府はその対策は、出来ているのか？はなはだ疑問である。
日本では、現在政府与党の自民党総裁選挙が５名によって行われている。総選挙での自民党の人気を挙げるための総裁選挙で、５人が揃って同じ車に乗り顔見世興行の呈をないているので「茶番劇」と評される。５人の候補者は、殆んど政策の違いを言わず、民主党の悪口を言っているだけで「総裁選挙」ではなく「衆議院選挙」をやっている状態である。麻生候補は、総裁になることを前提に、他の４人を重要閣僚または党の幹事長などに起用するとの報道もあり消化試合のようである。政策が違うなら、即「内閣不一致」人事である。
自民党の総裁選も以前とは様変わりで、一人ひとりの候補者が全国を行脚して政策を訴えた総裁選とは違い、総裁選挙も５人仲良く「パック・ツワー」となっている。
こんな国難とも言える状況下で、こんなことをやっている場合ではないと思うのは私だけであろうか。

[事故米]でついに犠牲者が出る!!

三笠フーズの事故米の流通は２４都道府県３７７社との政府発表が昨日あった。
ついに犠牲者が出た。時事通信社が「事故米流通先として公表された奈良県広陵町の米穀販売「ナカガワ」の社長（54）が自宅で首をつり、搬送先の病院で死亡していたことが17日、分かった。県警は自殺とみて調べている。調べでは、社長は16日午後11時50分ごろ、自宅2階で首をつっているのを家族が見つけた。」との記事がでた。これに対する「三笠フーズ」の財務担当者のコメントは、「冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族に心からおわび申し上げます」また、「公表された方は加害者ではなく被害者。（三笠フーズが転売を）やらなければこういうことは起きなかった」と話した。この社長は、全く「事故米」であることは知らないで「事故米」をつかまされた「被害者」であることは「三笠フーズ」のコメントでも明らかである。このような出来事は善意の第三者を不幸のどん底に陥れるもので断じて許すことは出来ない。
「三笠フーズ」の社長は、どのような責任をとるのであろうか。
発表された３７７社の殆んどが零細な和菓子製造などの「製造者」である。これらの中小零細業者への「事故米」の「納入価格」は普段の価格と同じで納入されていたと聞く。
また、酒造会社も１０社が発表されたが、これらの「事故米」の納入価格はどうだったのか。通常より安く買ったところもあると聞いている。買った価格を発表する必要があると考える。
今後、風評被害が起こることが予想される。体力のない中小零細企業は一溜まりも無く倒産の危険に晒される。
鹿児島県の１１３社で組織する鹿児島県酒造組合は、「風評損害を被った」として“国と三笠フーズ”に損害賠償を求め提訴する方針を決めた。結構なことである。今回、「事故米」をつかまされたこれらの業者は、鹿児島県酒造組合を中心に酒蔵だけでなく和菓子製造などの中小零細業者を含めた被害者組織を作り、“国と三笠フーズ”に被害及び風評被害について損害賠償請求をすべきである。特に国に対しては、農水省の役人が当然やらなければならない仕事：事故米の工業用のりなどへの最終処分までの管理監督業務をまったく行なっておらず、その「不作為」に対する責任を追及すべきである。

庭木の手入れと洗車

今日は、仕事が休みと云うことで、この夏に伸びた庭木の手入れをした。紅葉の枝が一夏に７０ｃｍも８０ｃｍもの伸びている。３メートル程伸びる「高枝切りばさみ」でこれらの枝を切るのだが、届かないところは脚立を使っての作業で慣れていないことも手伝ってなかなか作業が進まない。２時間ほど作業したが腰は痛くなるの、腕は痛くなるの、枝を切るのに手はパンパンになり、毎日このような仕事をする植木屋さんは凄いと思う。

門から玄関へのアプローチも、デッキブラシと水で掃除をした。また、車も汚かったのでついでに洗車した。今日は、一週間分を一日で働いたような満足感と心地良い疲労感を感じた。
今晩は、旨い酒でも飲み、ゆっくり休もうかー。明日、筋肉痛が無いことを祈りつつ・・・。

小沢選挙戦術と行政戦略

「なぜ民主党は民主党の代表選挙をしないのか」との疑問をマスコミなどを通じて自民党が声高に言っている。マスコミはそれをことさら大きく言っているように思える。自民党は開かれた公党で民主党は閉ざされた独裁的な小沢一郎の私党であると印象つける戦術と思える。よく考えると、「小沢一郎」代表になった民主党は2008/04/27に行われた衆議院山口二区補選および衆議院山口二区補選で小沢民主党は勝利を収めた。
私企業の社長が事業でヒットを飛ばしているときに「社長交代劇」は有り得ない。
政治の世界でも同じである。政党の代表がヒット、ホームランを飛ばしているときに代表交代劇などあるわけない。このようなヒットを飛ばす民主党の中で、野田議員が、小沢一郎代表に対抗して代表選に名乗りを上げること自体、私には奇異に感じたのは私だけであろうか。
結果的には、野田代議士の主催するグループ同志の「良識」の判断で代表選出馬断念に追い込まれた。野田氏は、「偽メール」事件の張本人で民主党に「大迷惑」を掛けて自民党の延命に力を貸してしまった張本人である。
まずは、野田代議士においては「縁の下の力持ち」として「汗を搔く」ことが求められると考える。

民主党は衆議院候補の一次公認(１８７名)を発表した。しかし党首である小沢一郎代表は、あえて一次公認にならない「異例」の発表であった。そこに選挙に対する小沢戦術がある。今日の朝放映されたＴＶで、民主党の最高顧問である藤井裕久代議士は、「小沢代表は、この衆議院選挙に命を賭けている」との発言をしているし、朝のＴＶでも、民主党鳩山幹事長は、「（小沢代表）は岩手から出ません。関東地区から出るでしょう。」と発言した。マスコミは、この発言で「小沢代表は、東京１２区から出馬か？公明党の太田代表との対決か？」などとかねてから噂になっていることを言っているが、そのような小沢代表の戦術ではないものと思う。
小沢戦術はそれほど「単純」なものではないと考える。民主党と公明党との距離あるいは、公明党と自民党との距離で決まるのではないだろうか。
場合によってはマスコミが言うように東京１２区での出馬も選択肢の１つと想定できるが、政権をとって総理になることを目的とする人が、小党の代表が出る所から出るであろうか。

今回の衆議院選挙を予想した場合、議席数予測では５通りを想定できる。
①民主党が絶対安定多数（２６９議席）の議席が確保できることが想定できる場合。
　＊小沢代表の出馬選挙区は東京１２区と考えることができる。対抗馬は、公明党太田代表。

②民主党が安定多数（２５１議席）確保、しかし絶対安定多数（２６９議席）の議席が確保できないと想定で　きる場合。
　＊小沢代表は、自民党の有力議員と目され東京、日本の象徴的選挙区を選ぶであろう。それは東京１区と考　　えられる。対抗馬は、自民党総裁選挙候補の与謝野代議士。

③民主党が衆議院の過半数を押さえる。２４１議席以上の確保。（民主党現有戦力１１３＋１２８）を見込め　た場合でも。
　＊小沢代表の出馬選挙区は東京１区。

④現野党勢力（共産党を含めず）が過半数の場合。
　＊小沢代表の出馬選挙区は上記同様に東京１区と考えることができる。

⑤野党勢力（共産党を含めて）が過半数の場合。
　＊④と同様と考えられる。

今の戦況は、年金問題・後期高齢者医療保険・事故米転用事件・太田農水大臣事務所問題、同発言問題などなど自公政権への不信感が蔓延している中で自民党総裁選でマスコミを活用しての人気浮揚でどこまで、自民に国民が投票するかはなはだ疑問である。よって上記の５つの結果が想定され「自民大敗、民主勝利」であろう。
ただ、不安もある。常々、小沢一郎代表が言っている「民主党議員は、（その選挙区での）足腰が弱い」である。
⑤のばあい、共産党を含めての「過半数」では、国の将来に責任が持てないとの考えが出るであろうし、
その補完勢力は、半年程で、公明党の与党寄り（民主党へのすり寄り）である。その半年後、約１年程の間に「自民党分裂」が起こり、民主党の「拡張」現象が出るであろう。
小沢一郎代表は、自分自身を「冷徹」に観て、政局を見る目は「ワンフレーズポリチックの小泉」など内容のない「だろう感」とは違うものを持っている。
日本の進路を「革命的に変化させる」力を秘めた「恐ろしさ」をも持つ、小沢一郎が「命を懸ける」と云うならば、それを意気に感じて「国の為に命を懸ける」同志が「今の日本にも居る」ことを小沢一郎自身も確信してのことであると考える。
社民党・国民新党も与党の一角を占めて一定の「要求」を出してくるものと思われるが、それは、日本の将来の行くべき姿からは枝葉末節のことである。
官僚内閣の終焉は、「民主党が政権をとったら、１００人ほどの議員を各省庁に「政務官」として派遣する」案などが報道されているがその程度では、この官僚内閣は変わらない。国家公務員法・地方公務員法を「性悪説」に基づき改正する。人事では、各省庁の部課長以上は「政治任用」に切り替えるべきである。また、「天下りの禁止」法案を早急に実現化する。それをシッカリと具現化し、監視することである。役人はそれほど甘いものではなく「延命」のためなら平気で法律も犯す。彼らは、常に「行政の主役」と考えている。それは、行政のトップが替わろうと自分たちは変わらない行政府の主であると考えている。これを内閣で実行、監視をするトップの大臣としては、行政のトップの経験のある「田中康夫」参議院をおいて民主党に適任者はいない。小沢代表とのコラボが見物である。

今後、小沢一郎代表の動きがこの日本を変えるものと考える。
今こそ日本の変化を求めることがこの日本の再生には欠かせないものと確信する。

事故米

農林水産省の調べで、「三笠フーズ」（大阪市北区）の事故米転売問題で、大手商社の住友商事、双日が国から購入した輸入米のうち、殺虫剤「アセタミプリド」などに汚染された事故米７４３トンが、三笠フーズに販売されていたことが判った。同省は、これらの事故米が、西酒造（鹿児島県））など酒造会社６社に販売されていたことを発表した。また、同省は三笠フーズが商社からの事故米も食用に転売していたとみて調査を始めた。三笠フーズ以外にも２社がこの「事故米」を食用に転売し、「給食」などに転用されていることが判明し、「どの沼」状態の様相を呈してきた。

　当初、農水省は事故米の転売先の酒造会社５社の企業名を公表した。その企業名は、＊西酒造（鹿児島県）＊喜界島酒造（同）＊六調子酒造（熊本県）＊抜群酒造（同）＊光酒造（福岡県）と鹿児島県の酒造会社に販売していた。
＊喜界島酒造（鹿児島県）と＊六調子酒造（熊本県）は、事故米で造った焼酎は「貯蔵中」とのこと。
問題なのは、西酒造の場合は事故米を原料として使った製品が蔵から出荷され、市中に流れ、販売されたり、消費されたりしているために回収対象は３０万本というがどれだけ回収できるかをチェックしなければならない。この西酒造でＯＥＭとしてアサヒビールが製造を委託し販売していた「芋焼酎 さつま司 25度」「同 さつま司黒麹仕込み 25度」「芋焼酎 さつま司黒壺 36度」「本格芋焼酎 かのか 25度」「芋焼酎 かのか 25度」「同 かのか 20度」「同 かのか黒麹仕込み 25度」「同 ちょこべこ 25度」「芋麦焼酎 とんぼの昼寝 25度」などのブランドは、今日になって６５万本回収することになった。また、同様に福徳長酒類が同様に「さつま美人」と「黒久宝」のブランド８万本の回収をすることになった。
飲酒してしまった人の健康被害はどうなのか今後問題が起こらないことを願う。

今回の事故米の転用の原因は、農林水産省に一義的に問題がある。農水省は今まで５年間で９６回の販売先チェックを行なっても解明できなかったということは、農林水産省の役人に「チェック能力」が無いということである。また、大手商社２社（住友商事・双日）も販売先のチェックがなされておらず、売らんかなの「無責任」の極みである。
三笠フーズのほか、昨日は　「浅井」（名古屋市瑞穂区）の浅井利憲社長（５６）は「資金繰りが厳しく、転売はいかんと知りつつやった。申し訳ございません」。と謝罪し、　また、愛知県小坂井町にある「太田産業」の太田博之社長（５６）は、「事故米は２０年以上前から肥料用と工業用として買っていたが、２年ぐらい前から工業用だけになった。（肥料として売った事故米分は）３年間で１０００トンぐらい。たいした量ではない」とのコメント。
今後、「お菓子」などに転用されたものが一部で始めているが、全国的な広がりが懸念される。
焼酎メーカーでは、特に鹿児島での芋焼酎はタイ米（インディカ米）が低価格でありまた、麹にするのに簡単に出来る（国内米に比べ粘りが少ないため一粒一粒に麹菌をはやすことが出来る）ので多く使われてきている。
私は外国産の米では、どのような農薬がどのくらい使われているかわからず危険と考え数年前より国産米での芋焼酎での麹米に、それも“酒米の王様”といわれる「山田錦」（品名：芋山田）とか、幻の酒米といわれる「亀の尾」（品名：芋亀）などのブランド米をまた、熊本の食米として流通している「ヒノヒカリ」（品名：大和の薫・九斗九升・）、「ユメヒカリ」（品名：芋吉）などを買い入れて、焼酎メーカーに送り込み芋焼酎を造っていただき、私の会社：株式会社大島でそれらを販売させていただいている。(㈱大島のＵＲＬは　www.oosima.co.jp )
どのくらいでこの「事故米」が酒造メーカーに売られたかは定かでないが一説にＫ5０円とも報道されている。
酒造りは、「一に麹、二に酵母、三に造り」と云われるように、麹造りが命と考える。
鳥跨ぎ（鳥もまたいでしまう）のような安い米を買う姿勢が酒メーカーにあるのではないか。また、「焼酎だから蒸留するんだから」と安い米で十分との考えもタイ米を使っている酒メーカーにあるのではないか。それは、どのような米かも考えずコスト第一主義の考えで、大量生産・大量販売を行なう酒メーカーが落ちる「落とし穴」である。
今回、この事故米を酒の原料にした酒メーカーが何社かあるが、その全ての酒メーカーがいい加減な酒メーカーとは言わないが、中には、以前「酒税法違反」で上げられ、その製品は、「製造中止」となった酒メーカーも入っている。その会社が「被害者」との主張をしているが、儲け至上主義＝拝金主義による自業自得としか思えない。
残念ながら、中国のことが言えない昨今である。
日本人が持っていた倫理観は、どうなっているのか。企業の企業倫理はどうなっているのか。

自民党総裁選挙

自由民主党の福田康夫総理の「やる気なし辞任」で、連日、マスコミは、自民党の総裁選挙が花盛りだ。
同じ時期に民主党の代表選挙もあり、いみじくも福田総理は、辞任の時期を、民主党の代表選に再出馬する小沢一郎代表が出馬表明する日に合わせ、民主党の代表選挙を国民に目立たせないようにしたと言ったと報道された。
福田総理の辞任では、国民に対してのお詫びの言葉は一つも聴けなかったし憎し、その言動は、民主党つぶしそのものであった。
福田総理の頭の中には「国民」がなかったのであろう。
頭にあったのは、民主党・小沢代表に対する恨み・嫉みであることがはっきりした。
このような考えでは、一国の総理の器ではない。年取った「駄々っこ」である。
総裁選に出馬する候補者は、不景気だから、ここは、財政出動で赤字国債を発行してでも景気対策優先の麻生太郎幹事長が本命と目され、それに対抗して、財政規律派（財政再建派）で消費税ＵＰを説く与謝野経済財政相が出馬に意欲を示し、構造改革路線（上げ潮派）を堅持する立場から中川秀直元幹事長が後ろ盾になり、小池百合子元防衛相が出馬に前向きな考えを示し、改革派を自任する若手・中堅からは、石原伸晃元政調会長が出馬する意向と聞く。４名が出馬すれば、路線闘争に発展し政界再編の序曲ｔなるであろう。
本命は麻生幹事長とのことだが、自民党の両院議員総会での麻生幹事長の顔は、多少不安な顔をしているように見えた。
前回の総裁選挙でも、国民に人気のある麻生幹事長だが、派閥の力で早々と麻生包囲網をつくられ、福田総理誕生となった。派閥の力は昔とは比べ物にならないくらい弱体化しているとは言われるものの、選挙基盤が軟弱な若手議員にとっては、派閥の親分・兄貴分の意向に反してまでの行動は現実的にできない。となると、一気に麻生包囲網が作られる可能性もある。どちらにしろ、２２日には自民党の新総裁が誕生して日本の総理となる。
もしかすると、自民党の最後の総理になるかもしれない。
思惑は、総裁選直後は支持率もご祝儀相場で上がり、経済総合対策を盛り込んだバラマキの暫定予算を成立させて「衆議院解散」との筋書きを議員・コメンテイター・マスコミは言っているが、経済総合対策の中身をみると、ほとんど効果が期待できない代物であり、これらのバラマキにもならないもので国民を騙そうとすること自体、国民を愚弄するものと思われる。

そんな小手先の政策ではなく、今、やらなければならないことは、公務員改革（国家公務員・地方公務員）、天下り禁止法制定、独立行政法人・特殊法人の解体・廃止を行いまず冗費（無駄）をなくすことである。
もちろん、行政だけではなく、立法府である衆参の議院定数の大幅削減（地方自治体も同様である。）などの議会改革も断行することである。。
司法改革も現在導入しようといているが、刑事事件だけで、全く民事事件には触れずじまいの中途半端である。特に行政訴訟などは、民意を無視した判決が平気で出る。
問題なのは可笑しな判決・行動する裁判官が多いということである。今の司法制度だとこれらの裁判官はやりたい放題で責任は全く持たない。
社会経験のない純粋培養の中で裁判官は年を食っていくが、民意を考えてのまともな判断ができる訳がない。馬鹿な判決をした場合、その裁判官を訴えることのできる仕組みを考えることである。問題があるのに、あまりマスコミも関心が無いのか、国民からは隔絶された環境の中で判決を出す地裁、支部、支所の末端の裁判所の裁判官に多くいる。
また、裁判をするのに金がかかりすぎる。これでは金持ちしか裁判ができない。金のないものは不法・不当な目にあっても救済の道が閉ざされている。全く、民意が反映していないと云える。
これらの改革を断行する政治がいま求められている。

これからの世界は

北京オリンピックが開催されると同時に、旧ソビエト圏内できな臭いグルジア対ロシアの紛争が勃発した。
アメリカの力の衰退、ＥＵ圏内の一致結束の乱れに乗じてロシアの経済力の復活（原油の値上がりで）を背景に、ロシアが仕掛けてきた。ロシアは、新冷戦の時代到来でも構わない考えのようだ。各国首脳が、国を守るために「命を賭けての」戦争をも行っている時に、日本は、福田総理が、政権与党の公明党の要求にまた、自民党の議員から、「福田では選挙は戦えない」と云われ、野党第一党の民主党小沢代表が会ってくれないから
の「嫌気」で総理を辞職しますとのこと。
外国の首脳が「命を賭けての」戦いをしている時に、日本の総理の行動は、２代の総理があまりに、「駄々っ子」の考えでの辞任である。
「２代目の政治家の限界」などとコメンテイターの評論もあるが、すべての２代目政治家がそうとは限らないと思いたい。
この福田総理の辞任を、外国からどのように見られるかである。福田総理は、「私は客観的に見える」とまで言っている。世界から日本を見た場合、「日本の政治は不安定である。よって、日本への投資は控えよう」となるであろう。このことが、福田総理には見えないのか。

これでは、世界はまさに「ジャパン・パッシング」で、自民党の総裁＝総理がここで変わった所で海外からの見方は変わらない。
「２度あることは３度ある。」は、昔からの諺である。

世界の流れは、「民族主義の台頭により民族紛争」・「キリスト・イスラム宗教間の紛争拡大」・「貧富の格差拡大」により予断を許さない状況となるであろう。

このような、世界の中で、日本の行く道は・・・・

平成維新をしなければと考えるのは私だけであろうか。

福田総理辞職

ＮＨＫの番組を見ていると、８時半にテロップで「本日、９時半から、福田総理が緊急記者会見」と出ました。家族で「福田さんは、辞職だね」と話していたらその通りの記者会見である。
約１年前、安部総理が辞任した。記者会見で福田総理は、「阿部総理とは違う」と言ったが殆んど同じである。
１ヶ月前に、大幅な内閣改造を行い、先月末には経済総合対策を出しておいて「辞任」とは、あまりにもやりっぱなしの無責任ではないかと考えられるし、大幅な内閣改造で、太田農水大臣の「事務所費問題」が出て、また、緊急経済対策に公明党の要求する「定額減税」が無理やり福田総理の意思とは関係なく入ったこと。
また、今月の初旬に国会開会を考えていた福田総理だが、公明党の圧力で１２日に開会が決まったが、先週末には、福田総理の所信表明は２９日に先延ばしにされ、事実上、新テロ対策特別措置法案（インド洋での海上自衛隊の給油活動）を通過させることは不可能となった。これは、衆議院を過半数で通過しても参議院で採決されず、衆議院に差し戻されたものを衆議院の２/３以上出で通過させることに公明党から拒否され、事実上、新テロ対策特別措置法案は再可決するめどが立たず、国際公約と位置づけるアメリカとの約束も果たせない状況に追い込まれていた。まさに「八方塞がり状況」であったと云える。
「参議院のねじれ」を強調していたが、このような与野党の「ねじれ」は、アメリカ、ヨーロッパの国々では、日常茶飯事であるが毎年毎年トップが変わる国は日本だけである。そういう意味では戦後ほとんどの期間、自民党の絶対多数で国会が動いてきたため、ようは、「数の力」だけで運営してきた結果、自民党にこのような「ねじれ国会運営」のノウハウが蓄積されていなかったし、それをわかっていた福田総理には指導力がなかったといえる。
また、国民の目からは、福田総理は「何をしたいのか？」が見えない総理であった。
阿部総理、福田総理も同様に「野党の協力を得られなかった」「小沢さんと話が出来なかった」と言っているが、政策に対する考え方、その手法が違うから与党・野党となるのである。野党とはそのようなもので、協力しない野党が悪いと言うのは、全くもって福田総理は政治向きの人ではないと考えられる。

自民党としては、新たな総理・総裁を出し、局面打開で乗り切ろうとの考えだろうが、「国のあり方」など根本問題が今日的閉塞感を生んでいることに気が付いていないのではないかと考えられる。経済政策においても自民党は真っ二つに分かれており、路線闘争が起こるであろう。
今回の福田総理の辞任に大きな影響を与えたのが「公明党」である。
政府が緊急経済対策を発表後、公明党の太田代表は、「自公連立を、公明党は政権の支援からリードする立場となる。」と公言していた。公明党のごり押しで、プライドの高い福田総理はやる気が萎えていったのであろう。
洞爺湖サミットで政権浮揚を考えていたが、支持率は上がらずじまい。自民党の中にも福田総理での総選挙は無理との意見が出ていたという。

無責任政治の極みである。

近々、衆議院選挙が行なわれる。国民が、政治家に対する考え方・見方を厳しくすること、国民のために働く政治家かどうかを見極める力を養うことが必要である。

北京オリンピック

幾つかの競技を残し、終盤を迎えた北京オリンピックは、下馬評で金メダルが有望視されていた、星野ジャパンも金メダルどころか銅メダルにも届かなかった。銅メダルを戦ったアメリカチームの選手は、メジャーリーグの選手ではなくマイナーリーグの選手を中心に構成したチームと聞く。日本の球界から、日本人で、アメリカに渡り、メジャーで活躍する、イチロー、松井選手などは、その実力は想像を絶する、やはり天才の域に達していると思われる。
また、金メダルが有望視されていた柔道なども、残念ながら、ルール変更などで、その対策を怠り、世界の変化・流れについていけず、惨敗の結果であった。
日本経済も同様に、世界の変化・流れについていけず、「物価高の不況＝スタグフレーション」に陥ったのと同じである。正に「世界の傾向と対策」を怠った結果である。4年後、いや8年後へ照準を合わせ、日本柔道の再起を祈る。

北京オリンピックの競技から離れて、開催国の「中国」について若干の考察をする。国威発揚を中心にしての開催であることは、あの警備、開催手法、を見れば、一目瞭然である。
開会式などは、将軍様のお得意とする「マスゲーム」と同じであると思える。また、可愛い女の子が歌っていると思っていたら、単なる「口パクパク」で他の少女が歌っていたとの事である。
　中国には、５６民族がいる。開会式には、56の民族衣装を着たイベントが繰り広げられたが、全て「漢族」が、衣装を着ていたとの報道に接し、「目的の為なら何でもやる」中国共産党の方針と思われる。
オリンピックを開催して先進国入りを考えていただろうが、少数民族を「銃口を突きつけて」中国共産党に従わせるやり方では、世界の先進国は認めないであろう。
また、開会式には各国の元首・総理大臣が出席した。我が国からも福田康夫総理大臣が出席した。入場式で日本選手団が、入場行進でメインスタジアムのＶＩＰ観覧席を通過しているのに、福田康夫総理大臣は、「立って手を振らなかった」と報道された。各国の元首・総理大臣は、皆、自国の選手団には「起立をして、手を振っていた」ようだが、それをやらなかったのは、北朝鮮と日本だけだったという。
また、福田康夫総理が、選手村に「日本選手団」を訪問し際、「せいぜい頑張って」との言葉を出したと聞く。正に『ＫＹ総理』の面目躍如である。
アスリートにとっては、「北京オリンピック」を最大の目標に、日々精進をしてきたことである。
日本政府も行政として、文部科学省・厚生労働省など関係省庁において、今回の北京オリンピックを検証して、何が欠けていたのかまた、長期的な展望をシッカリと描き、アスリート育成の環境造りをするべきである。

非焼却方式の可燃ごみ処理施実験施設を見学してきました。

非焼却方式の可燃ごみ処理施実験施設を見学してきました。
岐阜県大垣駅に着きますと、駅までお迎えの社員さんが来てくれまして、時間も多少あるので、㈱イビデンの発祥の事業である「揖斐川発電」を見に行きました。大正元年の創業とのことで、９７年前のままの発電所とのことですか、大変立派な趣のある造りをしていました。（写真１番目）
㈱イビデンでは、リ・アクアという名称の非焼却方式の可燃ごみ処理実験施設を建設してきましたがこのたび施設竣工しましたので、８月７日に見学してきました。見学者（部外者）としては、一番目とのことでした。実験施設ができたばかりとのことでまだ、実験棟にはエアコンが入っておらず、体感温度では、４０度Ｃの状態です。大型の扇風機を用意してくれました。
９月には、この実験棟にもエアコンが入り、９月以降の見学は心地よいものとなるでしょう。
今後、食品メーカー、地方自治体からの見学が多くなると思います。
可燃ごみとして取り扱われる、生ごみを亜臨界状態で加水分解を行い液状化したものを、共生系菌叢処理という処理を行い（バイオ）、きれいな水にして下水に放流する方法です。
その処理槽（曝気槽）は、バイオテクノロジーを駆使して、分解し、下水に流せる基準まで清水化します。

生ゴミを亜臨海状態で加水分解を行うと、たんぱく質はアミノ酸に、脂肪は脂肪酸に、デンプンは糖化され、水に溶けます。処理時間は１５分程とのことです。今般導入した、亜臨海加水分解施設は、５００Ｌですので、ドラム缶２．５本分の大きさです。
８月は、学校も休みですので、イビデン社の社員食堂の残飯を処理していますが、９月からは、大垣市立の小中学校から出る給食の残飯の処理を行うことになっているとのことです。
約６ヶ月から８ヶ月の間に、色々な実験データを取りそのデータから、最適な共生系菌叢を作り上げ実用化に向けて事業化をしていくスケジュールとのことです。
実験施設の見学が終わり、本社で、質疑応答の時間を作っていただきました。
上記にも記しましたが、今後、実験データをとり、最適な共生系菌叢を造り上げるスケジュール、また、デンプン質については、エタノールを製造することも可能で有り、その研究を行うようです。また、プラシチックについても同様に燃料化など実験していくようです。焼却炉での焼却とこの方法を比べるとＣＯ２の排出量で、９６％から９７％削減できるとのことですので、今後の可燃ごみの処理は、この方法になっていくことでしょう。
見学の機会をまた、作りたいと考えております。

国土交通省役人の不祥事・・・

新聞によると、役人が大麻を植えて、収穫して、それを吸っていたとの記事が本日出た。前に「役人は上も下も腐っている」との題で書きました。上も下も滅茶苦茶な役人によって多額の税金がそれらの給与として支払われる。また、その者たちが税金を無駄なものに使う。このものたちに早晩日本は食いつぶされるであろう。
殆んどの政治家（屋）が役人との持たれ合いで、法律を作り、その法律により巣喰う役人が蔓延る。
早く選挙して、総入れ替えするしかありません。何度となくガラガラポンと入れ替えていけば、政治家も変わらざるを得なくなります。国民に向いているか、背を向けているか判ります。

読売新聞の記事は下記の通り・・・・
「国交省職員、官舎に“大麻部屋”…鉢植え５５本や種」
2008年7月9日（水）13:58

　国土交通省近畿地方整備局職員が自宅官舎で大麻草を栽培していたとして、近畿厚生局麻薬取締部は９日、同整備局大戸川ダム工事事務所主任の藤田健司容疑者（４３）（大津市一里山）を大麻取締法違反（栽培）容疑で現行犯逮捕した。

　藤田容疑者は「約２年前から栽培し、２回収穫して紙に巻いて吸った」と供述しているといい、同取締部は日常的に使用していたとみて調べる。

　発表によると、別の大麻事件の捜査で容疑が浮上し、同取締部が９日午前、一戸建て官舎の藤田容疑者宅を捜索したところ、鉢植えにした高さ２０～６０センチの大麻草５５本と種十数粒が見つかった。藤田容疑者はインターネットなどを通じて種を入手し、１部屋を栽培専用に使っていたという。

　動機について、藤田容疑者は「大麻に関する本を読み、幻覚を感じることに興味を覚えた」と話しているという。近畿地方整備局によると、藤田容疑者は１９９０年４月に採用され、２００５年４月から同工事事務所でダムの用地買収に携わっていた。

反応しない日本人！(世界の中の日本人)

モンゴルでは、選挙に不正があったと、民衆が立ち上がり暴動が起こった。
韓国では、新大統領が選挙で選ばれ、その大統領がＢＳＥ問題で中止していたアメリカから牛肉の輸入再開をするということで、ソウルは連日のようにデモが起こり騒乱状態である。
中国は、チベット問題などの民族問題を抱え、また先の四川大地震などで不安定な中での北京オリンピックの開催は８月８日からと聞く。
各競技の開催競技場は何とか間に合わせるようだが、セーリング会場では、「藻」の異常繁殖で１５～１６万トンを取り除かないと開催できないと聞く。
何せ、綱渡りのオリンピック開催である。中国国民はどうも計画性の無い「やっつけ仕事」のように思われる。無事に事故など起こらなければ良いが、ハラハラどきどきのオリンピックである。

このような、日本を取り巻く諸国では、良い方法かどうかは別にして、民衆は不満を直接権力にぶつけるエネルギーを持っている。
日本ではどうだろうか？
暫定税率と言いながら３０数年間、ガソリン税を取り、期限切れになり税金がかからなくなったかと思えば、即、その税金を元通りにして取る。
原油高で、７月からは全国的にも１リットル１８０円を超えるガソリン価格になった。この原油価格の高騰で、電気・ガス料金の値上げはもとより、食品全てが値上で動き、国民の生活を圧迫している。
国民は、それでも「黙っている」いや、テレビなどでは「困った」などと言っているが「行動」しない。
行動しないことは「黙っている」のと同じである。
年金の問題でもデタラメな社会保険庁に対して、被害を被った人は、必死になって社会保険庁に申し入れをしても大多数の国民は「行動」しない。関係ない国民は黙っている。
また連日我々が納める税金を官僚・役人が無駄使いをしていることをテレビ・新聞などマスコミが報道しているが、国民は無反応である。
このように、日本人は、「無反応」になってしまっている。「無反応」であることを逆手に取って、「何をやったって、国民は黙ってるさ。だからタバコの値上げや消費税もＵＰできる」と思っている政治家や官僚・役人がいることも事実であり、ノビタ総理もそのような政治家の後押しで「消費税のＵＰ」を言い始めた。
それでも国民は「無反応」である。
総選挙で、この日本人は「無反応」であるか「行動」するかが判明する。
「無反応」の場合は、残念ながらこの国の再生は幻となる。なぜなら、国民に国の形を変えようとするエネルギーがないからである。

『無駄』について

『無駄』の意味を調べてみると・・・
【無駄/▽徒】
大辞林 第二版より
（名・形動）[文]ナリ
(1)しただけの効果や効用のないこと。役に立たないこと。また、そのさま。無益。 と書いてあります。

朝のテレビでは、各局「税金の無駄使い」について放映しております。
国には、国民の為になる事業をしてもらうため、また、都道府県には、都道府県民のためになる事業をしてもらうために、市町村には市町村民のためになる事業をしてもらうために、国民は、汗して働いて得た収入から税金を納めます。収めた税金の使い方は、選挙で選ばれた政治家が行政の長となり、行政組織を駆使して「民の為」の事業を行ないます。その事業をチェツクする議会という組織もまた選挙で選ばれた政治家によって行なわれます。選挙で選ばれた行政のトップとその組織を構成する官僚・役人、また、それをチェックする政治家が「民の為」の仕事をしているのか？が今問われているのです。
「民の為」の考え方が無くなるとどのようなことになるかです。
　今日の行政組織を構成する「官僚・役人」にこの「民の為」の考えが戦後６０年の時を経て、いまやその考えが欠落している者が全てとは言わないが殆んどではないかと思われます。
大阪府の財政現状を見れば赤字再建団体と同様です。民間企業なら「倒産」状況です。倒産状況の企業は、倒産を回避するため、経営者は企業の経費でまず無駄を省きます。そして役員は率先して自己の給与所得を下げ、社員にも給与・賞与減額をして危機を乗り越えるのは当たり前のことです。それを当然のこととして、橋本知事が、「全ての歳出を見直す。人件費も下げる。」と言ったのは当たり前のことです。
それに対して、ある職員が知事を批判し、その職員に知事が「転職したら」と言うのは当たり前です。
給与所得に文句があるなら、もっと取れる職場を探すのはその職員の自由で、出せない給与を要求することが「恥ずかしい」ことであることも忘れている。
今日の官僚・役人の最も卑しい性質は、「恥ずかしい事」と思う心を、忘れ去ってしまっていることです。
官僚・役人になるということは、「民の為」に仕事をする心が無いものは、その職には「合わない」者であります。
よって、転職すべきものなのです。このような、官僚・役人に払われる給与・賞与が、無駄の極みなのです。
官僚・役人にたいする法律は、性善説で国家公務員法・地方公務員法もできております。
役人になる人は、清廉潔白な人がなり、そのような人は「嘘」などつかない。との思いで国家公務員法・地方公務員法もできています。昨今の官僚・役人の不祥事は、「恥ずかしい事」どころか法律違反を平気で起していて役人だから無罪放免されるケースが殆んどであります。それは、拝金主義の蔓延で、その拝金主義の者が官僚・役人になっている為です。そのような者たちが行政を動かすのですから、「自分たちの為に」の心で、事業を行います。それに投入するお金は、「民が拠出した税金」ですが、残念ながら「民の為」になる事業は行なわれないのです。よって、無駄使いとなるのです。
無駄使いを無くす為にはどうするか？というと「国家公務員法・地方公務員法の改正」です。解雇通告をすれば一定期間を経て解雇できるようにするのです。そのためには、「官僚・役人」へ、どのような考えで仕事をしているかのの悉皆調査をすることです。その結果、役人に合わない人には、「転職」をさせることです。
また、官僚・役人の『天下り禁止法』を制定し、それと併せて『公務員重罰法』を制定することです。
上記の『天下り禁止法』と『公務員重罰法』の２点についての考え方は、次回に書きます。

メジロの巣が・・・・

３日前、久しぶりにメジロの巣がどうなっているか覗くと、何処にも無い！忽然と消えてました。そんなことあるのか？、どこかに落ちたのか？と思い、周りを見渡すが何処にもありません。
よく目を凝らして巣のあったあたりを見ても巣の部材である、棕櫚のヒゲ一本ありません。
神隠しにあったような大変寂しい気分でした。
本日、朝、巣のあったモミジの木を見ていますと、枝が風も無いのに動いていました。目を凝らしてみますと、メジロが「つがい」で枝から枝に渡ってました。まだ、我が家に来ているのかと思いながら出勤しました。
明日は日曜日、メジロの好きな、小麦粉にバターと砂糖を入れて練った餌を作ってみます。

メジロの巣のその後

５月１日に「我が家にメジロの巣が」を書きました。朝夕に静かに見てみると、親鳥の嘴と尾が巣からはみ出しているので、「ああ、いるんだなー」と今日の平穏な暮らしをしていると安心しています。
このところ、巣の下の葉や地面に鳥の糞がありますので「ヒナ」が育っているものと思われます。まだ、その「ヒナ」の姿は見えません。見ましたらお知らせいたします。

その国の政治家・役人の本性！

ミャンマーで５０，０００人。中国では１００，０００人が犠牲

大型のサイクロンに襲われたミャンマーでは、５万人以上の犠牲者が出るという。また、中国では、大地震で１０万規模の犠牲者が出ると云われています。
確かにサイクロン、地震により、犠牲者が出ることは避けることが出来ない場合もあります。しかし、今回のミャンマー、中国の場合は、時の政府が、海外の人的支援をかたくなに拒否した結果、助かる命を見捨てて多くの犠牲者が出たことは事実です。
ミャンマーは、国民の命より軍事政権延命の為の憲法案制定の国民投票を優先させて強行しました。
ミャンマーは、国際的非難をかわすためタイの人的支援だけを受け入れました。
中国は、一刻も無駄にできない支援活動を外国に要請せず、また、支援を申し出た国の受入を拒否し生存率が極端に低下すると云われる災害発生後７２時間を過ぎてから、日本の人的支援だけを受け入れたことが報道されました。これも、北京オリンピックを控え、国際的非難をかわすために受け入れたのでしょうし、今後他の国の支援を受け入れざるを得なくなるでしょう。
このような、被災国が何故、国民の助かる命を見捨てて、独力で行なおうとするのかとの疑問が報道されました。
阪神大震災の時、日本も、外国の人的支援を受け入れたか？
私は「受け入れていない」と記憶しております。
自国民を守るのが政府でなければ何の為の政府なのか？と思います。
広く各国に人的支援を要請して、一人でも多くの自国民を助けることを行なう政治家・役人でなければならない。

なぜ要請しないのか？あるいは、支援を表明した国をどうして受け入れないのか？との疑問には、時の政府の政治家・役人のただただ「面子」といわなければなりません。
要は、「政治家・役人は面子の為なら自国民を殺しても構わぬ。」との考えを持っていることを国民は知らなければならないと考えます。
日本も例外ではありません。

日本は衆議院の解散・選挙も近々あると聞きます。
我々は、その地域の候補者に「自然災害が大規模に起こったとき、海外からの人的支援は、受けますか？」と質問することが必要ですね。政治家のこの質問の答えにより、選挙で選ぶことをすれば、馬鹿な選択をする政治家はいなくなります。役人をコントロールすべきは政治家です。まずは正しい判断ができる政治家を選ぶ必要があります。

現在の政治家・役人が日常使う言葉である「人道的支援」は、空虚なものと感じるのは私だけでしょうか？

非焼却可燃ごみ処理施設の仕組みを発表

私のブログの２００８年４月１９日の再開発工事が中断！！の最後に非焼却可燃ごみ処理施設について下記のことを書きました。
「実験施設は、岐阜県大垣市のイビデン本社に建設中とのことです。亜臨界環境における加水分解施設は５００Ｌですので、ドラム缶２．５本分の大きさです。１ロット３００ＫＧ程でしょうか。共生系菌叢処理施設もセットで建設中とのことです。６月には完成しますので早速、見学してきます。またご報告させていただきます。」



尚、来月には、申しましたとおり、実験施設ができますので、訪問しましたら、その報告をさせていただきます。

これからの日本は、劇的に変化する！

ここのところ、暗い話ばかりで、大嶋には「夢も希望もないのか」と思われると思いますが、私は秘かに
この日本が「大化け」するのではないかと期待しております。
今日の５月１０日は私の「誕生日」です。満５９歳ですので昔なら、「赤ちゃんちゃんこ」を着るのです。
来年の「満年齢で」赤色のベストでも着ようと思います。誕生日ということで、今日は、私が考えていること、思っていることを述べます。

昨年10月1日、自民党と公明党によりに福田内閣が組閣され、6ヶ月たった現状を見ると、八方塞がりの状況です。
国内的には、無駄使いの象徴である天下り問題は手付かず、年金は滅茶苦茶、払わなければならない年金を払わず、高齢者医療保険を導入し、保険料は、その年金から「天引き」では、非難轟々は当たり前です。
暫定と言いながら30数年も取り続けたガソリン税も期限切れで１ℓが125円程度になり、流通を中心にマインドが明るくなるかなと思いきや、5月1日から、ガソリン暫定税率は復活し、ガソリンは１ℓが160円台に以前に増して大幅UPしました。
衆議院山口2区の補選で負けた自民党の選挙責任者は、「この結果は世論ではない。」と言いました。
この発言は、驕りそのものです。「選挙が世論でなく何を世論と言うのか」と思います。
このような人が、選挙で指揮を執るとのことですので、独裁者の「自由民主党の民主主義感」であります。
そのような状態でもまだ福田内閣の支持率が２０％ほど有るとのことです。よくもまだ、国民の２０％の人が支持をしているものと感心します。
福田内閣は、中国の胡錦涛国家主席が来日することを人気浮揚に考えていましたが、内容は、パンダ２頭を有料で中国が日本（上野動物園＝東京都：私は、この賃借には反対です。）に貸し出すとの件だけで、チベット等に関する中国の人権問題、ガス田開発問題など全く新しい展開はありませんでした。
今週にもまた、福田内閣支持率の調査結果が各紙で発表されると思いますが、１０％台になるものと思われます。

このような状況下では、ガラガラポンの「総選挙をすべき！」と考える国民は大多数になるでしょうし、頭の継げ替えは許さないという意見が大多数になるでしょう。
「ネジレ国会」と与野党共に言いますが、それはチョット違う表現と思います。
「ネジレ」とは、基に戻ることが良いような表現です。時期の違う選挙ではこのようなことは当然想定されることで、欧米では、当たり前のことです。
与野党とも、１パターンで絶対多数時代しか経験がなく、とりわけ与党の自民党に少数意見を取り入れる度量＝懐の深さがないことに起因するのです。与野党ともに「駄々っ子」状態です。人の意見に耳を貸さないところに日本の民主主義の貧困があるのです。
衆参では苦労人の党人派の議員がめっきり少なくなり、世の中を知らない2世･3世議員が多くなり、また、自民党も民主党も議員の予備軍を「役人」に求め「役人の天下り先」になっているところに問題があるのです。
世の中を知らない「駄々っ子」集団が政治を行なっているのです。
本物の事業家が出ればこのような国会にはならないでしょう。なぜならば事業の世界では、タフネゴーシエイターでなければ、事業の展開はできないのです。ホリエモンのような、人を引っ張り出すようでは、駄目ですね。

ここで、「衆議院解散・総選挙」となれば、この日本は劇的な変化が起るでしょう！

自民党・公明党で過半数が取れても、３分の２以上にはなりません。その結果、強硬な採決はできませんので、欧米で行なわれているような与野党の政策は、国民に支持をどれだけ受けるかの「政策の競争社会」になるのです。お互いに討論し、国民にとってどちらが良い案かを競うのです。そうすれば、与野党とも「国民」に目線を合わせなければ支持を得られなくなるのです。
経済界では、この競い合いを通じてその事業の成否が決まるのです。やっと政界にもこの「競う合い」の時代が到来するのです。
「国民の背中のかゆいところをシッカリかく」サービス競争になるのです。
年金、高齢者医療保険、天下りの問題など等劇的に変化するものと考えられます。
国民中心に考える政治になるでしょうし、ならなければ政党の存立基盤を失うことになりますので
当然、その競争に敗れ、その政党は、「政界から退場」となります。
総選挙も年内と考えられますので、真の民主主義が芽生える時がもうそこに来ていると思い、期待しながら見守りましょう。

ゴールデンウィークは？

ゴールデンウイークはどのようにお過ごしですか？

殺人、自殺、鳥インフルエンザ等などいやなニュースが多いように思われます。

また、今年ほど、ゴールデンウィークの天気予報が当たらなかった年はありませんね。
東京の場合、４月の２５日頃の天気予想だと、「ゴールデンウィークの期間は皐月晴れ、最高温度も
２４から２５度」との予想でした。それが、月末になると「２日の夕方から３日は午前中まで雨」となり、現実には「２日午後２時から雨になり、３日の午後２時まで２４時間にわたり降り続けました。」

４月の降雨量は、例年の約倍とのこと、１３０年の天気予報の歴史ではバッケンレコード！との事です。
ミャンマーでは、サイクロンが猛威を振るい2万人2千人以上の方が亡くなるとの大惨事が起ってます。
調査によりこの死亡者はドンドン増えていくものと思われます。
やはり、地球温暖化が確実に現実化しているように思われます。その原因は、ＣＯ２の増加との事ですね。
その原因は、特に一部の先進諸国の人間の存在が一番との事です。我々の生活を見直す必要がありますね。
できるだけ、消エネ生活をするように心がけましょう。

私は、現実にどの程度まで減らせるか、家族で相談また会社で相談して実行するようにします。
まず、去年の電気量・ガソリン量と比べ、今年はナンパーセント減でできるか？などなど。

また、秋田、北海道では、渡り鳥の白鳥が死んでおり、その白鳥から強烈な鳥インフルエンザ「Ｈ５Ｎ１型」が
検出されたとの事です。何処から来るかと言えば、アジア大陸から飛来するとなります。中国北京の奥地でも鳥インフルエンザが発生しているとニュースは伝えてます。同じ「Ｈ５Ｎ１型」でなければと案じていますが、中国政府は、そのことをしっかりと情報開示する必要がありますね。何せ平和の祭典オリンピックが８月から北京で行われるのですから。
もしも中国は鳥インフルエンザ情報を隠蔽して、オリンピックを強行し「鳥インフルエンザが蔓延」となれば、全世界にその菌を拡散することになるのです。そうなれば医療機関も手をつけることができないほどの被害が全世界で起こります。
世界各国は、中国の政府が正確な情報を流しているかをしっかり確認をしながら、場合によってはＩＯＣが要請してＷＨＯが、専門家を中国に派遣して実情を把握し、各国にその情報を流すことをすることが必要でしょう。
それに基ずき、我が国は「オリンピック」に参加するかどうかを決めるようにすることが肝要です。
特に、北京は、大気汚染が激しく、競技目前まで、日本で調整して北京入りする選手も出ているとの事です。
鳥インフルエンザ感染の可能性がある場合は、それらの選手が、競技後、日本への立ち寄りも禁止せざるを得なくなるわけで、日本政府も抜かりない対策をする必要があります。

このようなことを考えさせられた、「ゴールデンウィーク」でした。

我が家にメジロの巣が！

昨年の秋にモミジの木の枝落としをしたところ、小さな鳥の巣を見つけました。その鳥の巣は、棕櫚のヒゲで造られていました。何の鳥の巣か判らず、野鳥の本をワイフに買ってもらってみたけどわかりませんでした。その巣も３月、４月上旬の雨を伴う「春嵐」で落ちてしまい、その巣が愛おしく、モミジの枝に刺しておいたところ、かわいいメジロがその巣のヒゲを取りにきました。ワイフにもその様子を知らせておきましたが、ワイフは、今年は他のところに巣を造ったのかなとあきらめておりました。モミジの葉はここ１ヶ月ぐらいで鬱蒼としてきたので、私は、「今年もきっと巣を造っているよ」などと言ってました。
今日、会社に出勤する前に、そのモミジの真下から、上を覗くと、何と『メジロの巣』がありました。親鳥が１羽嘴を外に出しいるではありませんか。静かーにそこを去り、自宅に入り、「ママ、メジロの巣ができているよ！」と言うと、「ウソー、ホント！」と言いながら出て来て、ワイフもモミジの真下から見上げ、にこにこしながら観てました。｢卵を温めているのかしら？｣などと小声で話し、二人でそこをそっと去りましたが、うれしいものです。
静かな中で、元気な雛に孵り、巣立つことを祈りましょう。

都道１３号線拡幅工事（小金井街道）の事業決定！

(武蔵小金井駅南口から前原坂上交差点までの範囲です。）
私が、数年前からこの計画について、石原知事に直接嘆願書を送り、地元商店のオーナーさんたちに呼びかけ、都北多摩南部建築事務所への働きかけをしてまいりました。お陰さまで、道路拡幅部分の買収計画、及び道路整備のスケジュール概要が説明会で明らかになりました。
下記が概要です。
平成２０年度は、道路拡幅部分の買収は、道路東側の前原坂上交差点から、農工大入り口（千代田商事）までです。１年で全て買収完了となりますと、平成２１年年度に拡幅工事となります。
平成２１年度は、道路拡幅部分の買収は、道路東側の農工大入り口（オリジン弁当）から、野村プラウドまでです。１年で全て買収完了となりますと、平成２２年に拡幅工事となります。
平成２２年度は、道路拡幅部分の買収は、道路東側のビッグメガネから、南口踏み切りまでです。また、道路西側の前原交差点から、南口踏み切りまでの全区間。
１年で全て買収完了となりますと、平成２３年度に拡幅工事となります。

当初北からの買収、工事と聞いておりましたが、実際はその逆で南からの北に進む計画です。その訳は、武蔵小金井駅の線路部分が１．５ｍほど盛り土されており、それを掘り下げる為に北口の広場、踏み切り以北の都道１３号線（小金井街道）の整備が必要となるためとのことです。と言うことは、南口の再開発の広場の整備も完成するのは最短で平成２３年度ということになります。
最短との表現を使いましたが、都の職員の言い方は、「道路用地買収に５年程でできればいい」と言ってます。確かに、平成１９年度の場合、４箇所の更地の買収を計画しておりましたが、２箇所しか買収ができておりません。

各年で、計画した区域の買収が出来ない場合、次年度に再トライするわけですが残念ながら買収が出来なかった場合、翌年度の買収計画となります。それでも買収が出来ない場合、そこで初めて「土地収用法」での買収に手法を変更するとのことです。それでも１年はかかると思います。買収は、地権者又そこが借地権者（建物所有者）がいて尚且つ借家人がいた場合、都との４者契約となります。一人でも契約拒否の場合、買収契約はできないというのですから、買収担当者には地権者、借地権者、借家人との話し合いは、シッカリした対応をお願いいたしました。一日での早い計画実行を願うものです。
今年の買収計画は、秋口には本格化してまいります。情報も取りながら、進捗状況についてまた、ご報告いたします。

再開発工事が中断！！

　ご無沙汰しました。
　私は小金井市再開発「武蔵小金井駅南口第一種市街地再開発」の地権者の一人です。
　この再開発は、施行者は、独立行政法人都市再生機構（以下機構と記します。）です。
　いい加減な計画で、都市計画認可、事業計画認可、権利変換計画認可、計画通知認可（建築認可）と、手続だけを優先して建設工事に突入いたしましたので、そちらの裁判で時間が多く取られブログを書くことができませんでした。まだまだ、裁判は続行中です。
　この再開発につきましては、本来、事業計画認可（国土交通省大臣認可）図面と計画通知認可（東京都認可）図面とは同じでなければならないわけですが、事業計画認可図面を勝手に変えて計画通知認可を取って工事を一年以上にわたってしてまいりました。
　要は、大臣認可のない建築物を建設していたわけです。当初から、私はそれを指摘してきたわけですが、国土交通省、東京都、小金井市、機構ともホッカブリして建築違反をしてきたのです。やっと、国土交通省も重い腰を上げざるを得なくなり機構に対して事業計画変更申請を機構に出させることになりました。機構は、平成２０年３月２６日に事業計画変更申請を国土交通省に出しました。翌日の朝日、読売新聞の武蔵野版には、その記事が載り、国土交通省が認可をし、その後官報に公告が出るまで、「工事中止」となります。機構の公団時代を含め５３年の歴史の中で、「工事中止」は始めてのようです。
　３月２７日付けで、地権者に機構の小金井事務所久保芳弘所長名で送られてきた文章を見ますと、国土交通省と機構のやり取りが手に取るように判ります。私は、東京小売酒販組合理事長また、全国小売酒販組合中央会会長として東京国税局、国税庁などと酒類行政全般にわたり話し合いをしてきましたので、国土交通省の役人の考え方、対処の仕方、機構への要求方法などなどよくわかります。
その文章には
１、 自主的に工事を一時停止することにしましたが、・・・と書かれています。
　　これは、国土交通省が、行政命令すると、国土交通省の所管である機構に傷が付く為
　自主的に止めることにさせたもので、口頭で、国土交通省から機構に「工事は中止しろ」との命令が出てい　るものと思われます。当然、「工事中止」の担保として一筆を機構から国土交通省に差し入れさせていると　思います。国土交通省に情報公開請求をすれば出てくるものと思われます。
２、 速やかに当該事業計画の変更について認可されるものと考えています。と書かれています。
　　これは、当初、国土交通省と機構との協議では「速やかに認可する」との言質を機構に与えたものと思わ　れます。しかし何かの問題が噴出して３週間を経て今日まで、「認可」はされていません。工事は完全に中　止されています。
　　この機構施行の詳細につきましては、一段落しましたら「問題の再開発・本物の再開発」という本を著したいと考えております。

　話は変わりますが、前回書きました、ごみの処理方法のフローチャート、実験施設建設の話をいたします。　フローチャートにつきましては、近々にＵＰいたします。
　資料は既に入手しておりますが、ＵＰする方法が判らないので勉強します。
　また、実験施設は、岐阜県大垣市のイビデン本社に建設中とのことです。亜臨界環境における加水分解施設は５００Ｌですので、ドラム缶２．５本分の大きさです。１ロット３００ＫＧ程でしょうか。共生系菌叢処理施設もセットで建設中とのことです。６月には完成しますので早速、見学してきます。またご報告させていただきます。

前回のブログの内容での訂正

明けましておめでとう御座います。
１０月２日に投稿した、可燃ごみ処理での先端技術の導入が自治体には遅々として
進まない自治体の体質についてお話しました。その中で、「焼却しなければならない
物」もあるとの話をしましたが、１１月、１２月の２ヶ月間で、大きく変わりました。
全く焼却しないで済む方法が出てきました。考え方、発想の変更です。
可燃ごみの約５５％は、水分を８０％以上含む「生ごみ」です。この水分を８０％以上
含む「生ごみ」を化石燃料の重油などを使い「焼却」するのか、あるいは、この水分を
固体と分離して「汚水処理」するのか？の選択です。
この汚水処理の技術は、イビデン㈱が十分対応できるとの話が１２月に入ってきました。
話を聞きますと、「共生系菌叢処理」とのことです。(バイオテクノロジーの活用です。）
可燃ごみを、亜臨界状態で「加水分解」します。脂肪は脂肪酸に、デンプンは糖化され、たんぱく質はアミノ酸となり水溶性となります。その結果、固体（一次残渣＝当初の1/9重量）と水分（汚水）に分かれます。この水分の処理に、「共生系菌叢処理」を行い、下水または河川に放流するものです。
当初、固体(１次残渣）は、粉末燃料として活用すると考えておりましたが、それを「燃焼」するにも化石燃料を多少使いCO2の排出を考えるとこの固体(１次残渣）も、「共生系菌叢処理」でゼロにすることが可能であることが判りました。
焼却と比べるとこの亜臨界状態で「加水分解」して、、「共生系菌叢処理」を行なうとでは、CO2の排出量は、０．０１３３となり、CO2の排出量は焼却の１．３３％です。このような技術の導入を、各自治体で早急に取り組まなければならないと確信しました。
先端技術は日々進歩しています。
今年こそ、「技術立国日本」が世界に環境問題で貢献できるスタートの年にしたいものです。