2008年11月21日金曜日

改革は地方から、地方の改革は議会改革から・・・・

18日(火曜日)は、5時から「プロジェクト日本」という、江戸川区議の上田玲子さんが事務局をしている勉強会が赤坂の「上海大飯店」であり、それに参加しました。多少早く出ましたので、衆議院の議員会館に向かい、酒販組合の会長時代にお世話になった議員さんの事務所を2,3まわり、5時ジャストに上海大飯店に到着しました。
「プロジェクト日本」は、超党派・異業種交流コミュニケーションサロンとしての活動をしており、主に首都圏の区議・市議さんが集まっては議会のあり方などを勉強しております。
今回の勉強のテーマは、「議会改革戦略と戦術」とのことです。
日本全国、どこの市議会も区議会も同じような運営がなされていると一般的には考えられていると思いますが、まったく違うものです。少数意見を聞く議会もあれば、少数意見を黙殺して発言すらさせない議会があります。当日配られた資料では、目を見張るものがありましたので下記に記します。
東京都の23区の内、本会議において質疑をしないで済ましている区議会は15区にもなります。その理由は、議員の申し合わせが1区、例が無いが9区、慣例によるが5区です。
本会議で質疑をしないとは、議員による「サボタージュ」です。この15区にお住まいの納税者は、まさか、本会議で質疑がされていないなど夢にも思っていないと思います。
議員の仕事は、行政から提出された議案の審議また、議員から提案した議案の審議をすることです。それを行わないで議員報酬をとっているのですから、まさに「給料泥棒」です。
区議会で多数派を構成する自民・公明など与党により少数意見が黙殺されております。
この21世紀のそれも日本の首都・東京の23区の内、実に15区の区議会で行われているのが現実なのです。
この本会議での質疑がされないで済ましている区は、荒川区(理由:申し合わせにより行わない)、中央区、港区、新宿区、台東区、品川区、渋谷区、中野区、墨田区、葛飾区(以上の9区・理由:例がない)文京区、北区、豊島区、板橋区、江東区(以上の5区・理由:慣例により行わない)です。
また、市議会でも区議会同様な議会運営が一部の先進的な市議会を除いて全国で行われております。
平成10年2月25日発行の全国市議会旬報では、「地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書」では、議会の活性化をするために会議の運営方法など事細かに書いてあります。全国すべての市議会議員に配布されているが、残念ながら読まれていないのでしょうか・・それとも読んでいても無視しているのでしょうか?
各地域の有権者が、自分の住んでいる地域の議会がどうなっているかに関心を持つことが必要です。

2008年11月17日月曜日

11月の天気

11月もあっと言う間に半月が過ぎました。今年は一度も本州には台風が来ない年でした。また、急激に寒さも一段と厳しくなりましたが、それ以上に政治・経済の「寒さ」は厳しい様子です。
政治においては、公明党の要求で政府が計画する「定額給付金」2兆円は、当初「景気対策」としての説明であったが、全世帯へとの麻生総理に対して、それでは「バラマキとの批判が出るので、「所得制限を入れるべき」との声が閣僚から出て、課税所得1,800万円以上の人は「辞退」して下さいとの考えが政府から出てきた。所得制限については、この給付金を実行するのは区市町村の任せるとのこと。丸投げである。区市町村では、所得を把握していないため、「所得制限」については、鳩山総務大臣は、「事実上、所得制限は、できない」とのコメントを出している。多くの自治体では、「所得制限無し」で給付することになる。全世帯に出せば、金持ちは“ぱー”と使うであろう。3年後に消費税UPも麻生総理は言っているので、この給付金は、貯蓄に回される可能性が大きいので、「景気対策」として効果はあるのかはなはだ疑問である。また、与党議員は、この給付金は「生活支援対策」との目的であると言うが、1年限りの給付では3年後の消費税UPが同時に言われていれば、先行き不安で、「備蓄」されるものと思われ「生活支援対策」にもならない。
そもそも、この案は、「選挙対策」で、国民に「飴玉」を舐めさせて自公に票を誘導するために、税金を使っての買収作戦である。
「この政策を推し進めるのは、自公だから、20歳以上64歳までは1票1,2000円、65歳以上は20,000円出しますので、自公に投票してください。」との思惑で、動き出したが、「目的ははっきりしない」「効果がない」「総理と閣僚の意見が不一致」などなど、マスコミの批判の「ターゲット」となり、「選挙対策」としての効果は、今や「マイナス」となっている「愚策」である。
選挙をやれば、自公の大敗が予測され、選挙は先送りで来年とのこと。麻生政権はダッチロール状況である。
経済も、12月、2月を越えられない建築・不動産会社が続発するとの予想です。
確かに、土地価格は下がってきている実感があります。
「来年の8月ごろまで一本調子で地価は下落する」との見通しがある。高い土地・建物を仕入れている会社は、処理のため「損売」を繰り返し体力を消耗し、または倒産となる。
円高で、輸出関連企業も売上減で収益を大幅に棄損するであろう。
サラリーマン・零細企業主は、所得が上がらないだけではなく、失業などが起こり、消費の減退が起こる。「負のスパイラル」が現実化するとなると庶民は生活防衛となる。

次回、どのように庶民は生活防衛すべきかを述べる。