大嶋幸治のブログ「オフィシャル」

品川区議補選の報告

2010-10-06T15:35:00.002+09:00

先日来、ツイッターで、つぶやいた９名が出馬した品川区議補選（改選数２）の詳細は下記の通りです。投票率は３１・７５％で、過去最低でした。当日有権者数は２９万６８９７人（男１４万４８５２人、女１５万２０４５人）。私の友人で９名での激戦を２位で当選した大西光広さんは、情熱の人です。多くの区民の期待に応える仕事をするものと、期待いたします。
　◇品川区議補選開票結果（改選数２－９）
当　２８１５９　沢田洋和　　３０　自民党（１）
当　１５１９３　大西光広　　５３　みんなの党（２）
　　１４６２１　石田知広　　３５　共産党新
　　１３６８５　奥山晃　　　５８　民主党新
　　　８５８０　大倉考裕　　２７　無（民主党推薦）新
　　　５８１０　小林けさみ　５６　生活者ネット新
　　　２７２２　矢羽亮一　　５９　無（民主党推薦）新
　　　１４８７　長岡義男　　６４　無新
　　　　６８３　小山内誠　　３４　無新
　＝選管最終発表

中国の理不尽な動きに対して

2010-09-28T12:41:00.001+09:00

日本政府はどのように対処すべきか？との質問を受けました。
日本政府は腹括（はらくく）って、国際社会で、中国の理不尽極まりない言いがかりについて、はっきりと言うべきものは言わなければならない。
中国は色々なことに難癖をつけてくるであろう。それについても一つ一つ粘り強い反論をし、国際社会に訴える必要があります。
アジアで中国と領土問題を抱え、日本と同じように中国からの理不尽極まりない言いがかりをつけられている、ブルネイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、インドなどと連携して徹底的に国際社会に訴えていく必要があります。
中国のこの本性が判れば、おのずと中国とのお付き合いの方法も各国で考えるでしょう。特にアフリカ、南米の後進国についてはどこと付き合うのが良いかは判ってくると思います。また、経済的に、レアーアース等原料についてのいやがらせをしてくるでしょう。
９０％以上も１国に依存すること自体、余りに日本の政府も経済界も「ノー天気」です。分散を徹底することです。チャイナリスクを政府も経済界の骨身に染みたと思います。
このようなものについては、政府が１０００億でも２０００億でも予算を使い世界中探してその国と一緒になり採掘していくべきだし、それに代わる代替品の開発を行うべきと思いますね。また、衣類、日用雑貨などの生産拠点についても、どんどん中国から、中国と領土問題でいやな思いをしている国に徹底的に移動をすることです。
中国から、生産拠点が移動すれば、中国はどうなりますか？干上がることが目に見えます。１３億の民を食わせることは無理となります。国内の不満を抑えることはできなくなります。ソ連邦と同じで四分五裂となるでしょう。５６の民族がどのように動くかは、興味がありますね。

2010-07-27T14:00:00.004+09:00

５月１７日に書きましたブドウ（ピオーネ）の苗木が７０日経って大きく成長しました。天候も良すぎるほどですので成長はすごいものです。ブドウの房まで付きました。来年、再来年に期待しましょう。

我が母校（都立国立高等学校）同期会

2010-06-22T22:11:00.002+09:00

平成22年6月19日、午後に母校の昭和43年卒（よさん会）の同期会が立川のホテルで開催されました。1次会１０７名が集い楽しみました。クラスを代表して近況を話す私・大嶋幸治です。

みんなの党「公認証授与式」

2010-06-17T21:12:00.004+09:00

本日、午後3時より、江田幹事長の政策・選挙の心得についての講義がありました。4時から、参議院議員選挙の「公認証授与式」がありました。授与式での写真と式終了後、みんなの党渡辺喜美代表とのツーショットです。

2010-05-19T15:34:00.003+09:00

このプレゼンの後、キウイワインのレセプションに移りました。すべての企画は三鷹の若手（２世、３世）が中心になり行いました。素晴らしい会となりました。朝日、読売などの大手新聞社、テレビ局など多くのマスコミ、地元選出都議、市議、多くの市民団体、地元ＪＡ役員、地元酒販店などなど７０名ほどがキウイワインを味見し、和やかな会となりました。理事長としてのあいさつをさせていただきました。

2010-05-19T14:57:00.005+09:00

５月１４日、私が理事長を努めます武蔵野酒販協同組合の三鷹市域の酒販店が、三鷹市制６０周年の記念事業として、三鷹の農家で作ったキウイフルーツを山梨県大月の銘醸蔵笹一酒造でワインにしたものです。
限定製造６０００本（７２０ｍｌ）。私も試飲しましたが、大変良い出来です。その時の写真を送っていただきましたので、ＵＰします。

活動の季節になりました。

2010-05-17T15:40:00.007+09:00

天候も良くなり、草木が活発になる今日この頃です。昨年１０月ごろに苗木を植えたブドウ（ピオーネ）は枯れたと思っておりました。葉が出てきました。また、ピラカンスの可憐な花が咲きました。バラのアンジェラと言う花が咲きました。

すずらんの花

2010-05-07T19:40:00.004+09:00

今日は、朝自宅を出るときに、何か季節の物を撮ろうと考えました。スズランが咲いていたのでＵＰします。日本の気候は、異常な状況ですが生きるものは確実に成長するんですね。けなげな姿にいとおしさを感じました。

2010-05-06T16:37:00.003+09:00

今日の朝、時間が５，６分余裕があったので、花などを見ていると「みやこわすれ」がきれいに咲いていました。携帯で写真を撮りましたのっでＵＰします。

2010-05-06T11:03:00.003+09:00

昨日、５月５日午後２時から新宿西口でみんなの党遊説がありました。
私にとっては、初の遊説ですので「遊説デビュー」となります。
江田憲司幹事長、川田龍平参議院の指導のもと遊説は無事終了しました。
私の演説終了後、多くの聞いていただいている方々のところに伺い、大変良い
交流ができました。お陰さまで、私のチラシも約５００枚、名刺は約３００枚配ることができました。

チュウリップが満開です。

2010-05-02T10:32:00.004+09:00

チュウリップとノースポールが満開です。何時もあわただしく家を出るのですが、昨日は、数分の余裕があったので、マジマジと見ました。

自然は美しく強い

2010-04-18T13:14:00.002+09:00

よい天気ですね。花壇のチューリップも満開です。先日の東京での雪は41年ぶりとかで日中の温度も3.5度Ｃで真冬に逆戻りでした。風邪も流行っているようです。この寒さにつぼみが開き掛けていた花がどうなるか心配しましたがチューリップは美しく花咲きました。自然の力はすごいですね。

多摩市長選挙の結果について

2010-04-13T10:49:00.000+09:00

こやた進氏（自由民主党推薦・公明党支持）と遠藤ちひろ（みんなの党推薦）と阿部ひろゆき（民主党・社民党・共産党推薦・他ローカル政党推薦）の三つ巴で戦われた。各陣営の得票数・得票率は、下記の通りです。

こやた進氏（自由民主党・公明党）　　　　　　１２、６５７票　　２３．８８％
遠藤ちひろ（みんなの党）　　　　　　　　　　１９、４２９票　　２６．６６％
阿部ひろゆき（民主党・社民党・共産党・他）　２０、９０４票　　３９．４４％

特筆すべきは、遠藤ちひろ氏を単独推薦したみんなの党は、逗子市議選を上回る勢いで、集票したことになる。民主党への不満は、みんなの党への期待感になり、また自民党・公明への絶望感はこれまたみんなの党への希望となり、地元市議会に１議席もないみんなの党へ２６．６６％の投票を託していただいた勇気ある市民の方々に、衷心より御礼申し上げます。
このお一人、お一人の心をしっかりいただいて、遠藤ちひろさんは、明日の多摩市の街づくり・明るく楽しく安全なコミュニティー創り活動をしてまいることになりますので、今後とも支援の輪を広げていっていただきたいと期待しております。

2010-03-21T16:44:00.003+09:00

今日は、「参議院　比例区」の選挙について書き込みます。
参議院の比例区というのは、少し変わった選挙で意外と理解されていません。
有権者は「党名」で投票しても「（党公認の）個人名」で投票しても、どちらでも有効投票となります。

「党名」投票と「（党公認の）個人名」投票の合計が全国集計され、各党の議席数がドント方式で決まります。　

それでは、誰が当選するのかと言えば、その党の中で「個人名投票」が多かった順に決定されるというルールです。（名簿順位も非拘束ですので、衆議院比例選挙のように名簿登載１位とか２位とかの優遇はなく、候補者はスクラッチ、つまり平等な条件での競い合いです。）

衆議院の比例区は、全国を１１ブロックに分けて行われますが、参議院の比例区は全国規模（北海道から沖縄

まで）です。

また、衆議院の比例区は小選挙区との重複立候補が可能ですが、参議院の比例区は選挙区（都道府県別）との重複立候補はできません。

2010-03-17T20:04:00.002+09:00

私が、参加している東京小金井さくらロータリークラブは、ＪＡ東京むさしのご協力のもと、子供たちに、収穫の楽しみを味わっていただく企画を立てました。「さくらニコニコ農園」です。３月６日（この日だけ、天候にめぐまれ）総勢５００人で、ジャガイモを植えました。収穫が楽しみです。

2010-02-11T13:22:00.003+09:00

ご無沙汰しました。twiterを始めたため、日々のつぶやきはoosima_kojiです。

２月になりましたが、本年の事業の目標は、家業の株式会社大島（酒販業）の創業地（ＪＲ武蔵小金井駅南口）にビルを建てます。今、既存の建物の解体をしてます。１４日は地鎮祭、３月から着工となり、１１月には竣工となります。５階建ての商業ビルです。また、その西側(再開発地区）にも５階建がありますが、このビルも、私と、もう一人の地権者との共有です。これも夏までには稼働するでしょう。
これができれば、私の仕事はほぼ終わります。次は息子の代とまります。
本業の酒販業は、若い社員が中心に動くことになります。彼らが、経営者として育ってくれる年となれば幸いです。

話は変わりますが、鳩山政権の支持率が急落しています。お金の問題が大きいですね。世の中、言ったこととやることが一致して信頼される訳で、言行不一致では、信頼がおけません。ましてや、政治家は言行一致でなければ、信頼されない。
新聞によると民主党の小沢幹事長が、辺野古の基地計画予定地の近くに５０００㎡以上の土地を所有しているとのこと。それも買収時期が日米で合意した直後とのこと。小沢幹事長は、先月に、辺野古のきれいな海をだめにする基地を造る必要はないというようなことが新聞にも出ていたので、「トラスト運動」でもするために買ったものと思っていたが、基地より数キロ離れたところとなると、どうも「トラスト運動」ではないようだ。利殖のためとなれば言語道断である。お金儲けをしたいなら、経済人になればよい。政治家で金儲けをするのは下の下である。

西東京（三多摩）地域の酒販組合役員研修会

2009-10-26T16:45:00.009+09:00

１０月２５．２６日山梨県石和で、組合と協同組合の幹部の研修会に出席し講師をいたしました。２６日は、所要があり講義後、懇親会に出て、８時３０分の最終特急電車で帰宅しました。ちょっと疲れました。
テーマは、「個店と組合の活性化」でした。
レジュメの項目は
１、経済的現況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊世界不況と政権交代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊新政権の政策：１脱ムダ、２子育て・教育、３年金・医療、４地域主権、５雇用・経済　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２、個店の活性化：個性の発揮
＝オンリーワン＝すきま産業
（生き残り・勝ち残りのために個店が行う守備範囲）
　　　　　　　　　商品知識：

商品政策：安全・安心・健康
　　　　　　　管　　理：
　　　　　　　売　　上：
　　　　　　　儲けとは：
３、組合（守備範囲）
　　＊協同組合
単　　　協：
　　　　東京・全国酒販協同組合連合会：
　　＊小売酒販組合：
支　　　部：
　　　東京・全国：
でした。午後２時４０分から５時までの約２時間２０分の講義でした。

お陰さまで、概ね好評でした。
何せ、世の中、１００年に１度の大不況下、なかなか経験できないことなので楽しみながらアイディアを駆使して生活しましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

たまに出て来る「我が家の家族」

2009-10-15T12:01:00.004+09:00

先日、twitterに下記のようにＵＰしました。
「家族が増えました。夫婦と「さくら」（雌のとらねこ）でしたが、もう１匹加わりました。やもり（性別不詳）の守（もり）チャンです。二人、二匹の家族です。この守チャン、神出鬼没で、時にこんなところにとビックリさせられます。
9:13 PM Oct 4th webで」
twwiterのURLは、http://twitter.com/oosima_koji

昨日、出てきましたので、その写真をＵＰします。出てきたところは、洗面所です。「つぶらな瞳」でかわいい顔をしています。

「ハネムーン期間」

2009-09-02T18:24:00.001+09:00

アメリカ大統領に就任すると、就任後１００日間は、「ハネムーン１００日」とか、「ハネムーン期間」と言われるのは、この間に重要政策の成否ができるかどうか問われるのです。
言いかえれば、鳩山総理誕生で、この「１００日間」は、マスコミも国民も温かく見守ることです。
特に、マスコミなどは、鳩山総理誕生が現実味が帯びてくると、「誰を閣僚にするのか、」「小沢代表代行の処遇は」「権力の二重構造になる」とか勝手にマスコミが人事予想をして根掘り葉掘り聞いている。
ここは、鳩山代表に静かな時間を与えて、しっかりと人事構想をまとめてもらう必要がある。
また、鳩山さんが総理就任もしていないのに、批判を始めているマスコミも出てきており、これらは、「批判のための批判」と言うことになる。

民主党の大勝は、やはり小沢一郎代表代行の選挙戦略・戦術による。
多くの新人議員の経歴を見れば、小泉チルドレンとは比べ物にならない。小沢代表代行が、４年間かけて精査しての布陣であり是非、民主党のマニフェストの中で、一番先に取り組んでいただきたいものは、「脱官僚」である。天下り根絶に期待したい。
特殊法人・独立行政法人・財団法人を潰す必要がある。
これらは、ほとんどが、「無駄飯食い」である。
この、「脱官僚」が民主党政治で実現できれば、民主党への国民の支持は、盤石なものとなろう。
まずは、民主党政権に期待しよう。

日本人

2009-08-31T11:57:00.002+09:00

４５回目の衆議院選挙の結果が出た。この結果にも日本人の特質が顕著に表れたと思う。
私は酒類・食品業界で３６年ほど生活してきたが、その間、いろいろな酒類・食品のブームが起こった。日本人は、ブームが一度起こるとそれに群がり買い尽くし、２，３カ月すると潮が引くようにそのブームは終わる。日本人は“熱しやすく冷めやすい”人種と思われる。（この件については、具体例を持って、別の機会に書きます。）
今回の選挙は、たった４年前、郵政民営化選挙で小泉総理の演説に熱狂し、自民党を大躍進させ、今度は、その有権者が、民主党に投票し民主党を大与党にさせた。
空恐ろしい結果である。
自民党の大物と言われる人たちがどんどん落選し、そのインタビューで、「自民党と言うだけで、選挙民はそっぽを向き、選挙民に政策も聞いてもらえなかった」と言っている。
この結果は、マスコミ報道に大きく影響されたとも考えられる。マスコミは連日、政権選択選挙と報道をし、政権交代がトレンドであるかの様になってしまつた。
それに踊らされる国民は「付和雷同」型である。
今回の選挙は、２大政党の政権選択選挙との報道で、バラマキ政策一辺倒になり、中小の政党が埋没してしまうのではないかと危惧した。
バラマキ政策反対を鮮明にした田中康夫氏の新党日本は、公示直前に参議院からの鞍替えを決意し、それも自公連立の象徴選挙区である公明党の冬柴元国土交通大臣の兵庫８区に乗り込んでの見事“当選”である。
また、同様にバラマキ政策反対を打ち出し、選挙直前に渡辺喜美氏が立ち上げた“みんなの党”は、政党要件である５名を当選させたことは特筆に値する。
特に、東京選挙区で、社民党の得票数を抜き４０万票を超える得票を得て、柿沢未途氏が当選したことは今後大きなうねりを起こす可能性が出てきた。
両党にとって来年の参議院選挙が正念場となるであろう。

公示日(衆議院選挙）

2009-08-17T09:52:00.002+09:00

明日は、衆議院議員選挙の告示日です。明日以降投票日（３０日）の投票終了時間（午後８時）までは、ブログに衆議院選挙については公選法上違反となりますので書けなくなります。
よって、思いついたことを書きます。
各党からマニフェストが出た。
政権与党である麻生自民党は、鳩山民主党のマニフェストに対して「財源の裏付けがない」などと
批判をしている。
麻生自民党のマニフェストは「財源の裏付けが有る」のかはなはだ疑問である。
戦後６４年経つが自民党結党以来ほとんどの期間自民党が与党として、日本の政治を取り仕切ってきたことは事実である。
今や国と地方を合わせた借金は１，２００兆円である。
麻生自民党は、この１，２００兆円借金してしまったことをどのように責任を取るのか？
それをホッカブリしての他党批判は天につばする行為である。
まずは、麻生総理は、「反省」を口にしているが「反省」は猿でもする。
人間麻生総理は「改心」しなければならない。
無理かな？！

夏休み

2009-08-11T19:26:00.001+09:00

台風が大きな被害をもたらしたかと思えば、本日は、朝から大きな地震が起こった。
日本の前途を示すような暗い出来事である。

数日間の夏休みをいただき、ゆっくりと静かに今年前半のやり残したことと今年後半のやらねばならないことを考えることにする。

今年の後半は一段と経済的には厳しくなるであろう。（政府は良くなっていると言っているが）
この厳しい経済社会で中小零細の企業は、どのように生き延びるのであろうか。日本の企業の９９．７％がこの中小零細企業である。
この中小零細企業に活力が出なければ日本の発展・成長は望めない。

民主党のマニフェストで、中小企業を支援して最低時給１，０００円を実現すると言っている。
アップアップしている中小零細企業に時給１，０００円出せるところがあるか。
例えば、コンビニのアルバイト・パートさんに最低時給１，０００円を出した場合、そのコンビニの主人は、無給どころか持ち出しとなることは想定される。
セブンを除くほとんどの大手チェーンに加盟するコンビニの個店の売上は年間１．５０００万円程である、店舗を所有するオーナー経営者の場合、粗利は３２％として４８００万円。コンビニ本部が３５％程を吸い上げる。その残りがコンビニの経営会社の粗利（３、１２０万円）となる。この経営する会社は、電気・ガス・水道などの光熱費（年間４００万円程）のほか、仕入れて賞味期限切れとなる弁当などの廃棄品（年間５００万円程）また、２０人から３０人のアルバイト・パートさんの人件費（年間１，２００万円ほど）はすべて、この会社の負担となる。これだけでも経費は２，１００万円で残りは１０２０万円しかない。その他、店舗の内装工事代金（約２，０００万円程）の返済金額（年間３５０万円超となる・返済７年で）があり、オーナー夫妻の取り分は夫婦合わせて６７０万円にならない。（土地代はタダで計算して）
せいぜい、夫婦の取り分を極力抑えてやっと成り立っているのがコンビニ業界です。このような状態の中で、人件費を１５％ほど上げることは出来ますか。１５％と言えば年間１８０万円です。それを実行すると３６５日２４時間稼働する店舗を経営する夫婦の稼ぐ金額は合計で年間４９０万未満となり、アルバイト・パートを辞めさすか、コンビニ自体を廃業することになる。このような現状で、最低時給１，０００円とのマニフェストを出すこと自体狂気の沙汰と言わざるお得ない。
それとも、民主党には、打ち出の小槌があるのか。

衆議院候補予定者に

2009-08-06T10:01:00.001+09:00

先月の２１日に衆議院解散が行われ、日本の歴史上はじめての最長４０日にわたる真夏の選挙戦が、実質上繰り広げられている。（告示８月１８日、投票日８月３０日）
候補予定者（告示日以降は、候補予定者から晴れて「候補者」となる。）は早朝から駅頭に立ち、その後は個別訪問、夕方にはまた駅頭に立ちその後はスタッフとの作戦会議などなど朝から晩までどのようにして票を獲得するかで腐心する。
地盤・看板を持たない候補予定者は名前の売り込みに必死である。
日本列島もようやく曇天から真夏の天候となり、一気に３Ｏ度Ｃを超える酷暑日となる。炎天下の遊説は、大変な疲労を伴い、候補者にはこの長丁場の選挙を戦い抜くことは体力的にも精神的にも相当厳しいことが想定される。
そこで、このような厳しい気候の中での選挙戦なので、候補予定者及び選挙スタッフの方々の健康管理をしっかりしてもらうことだ。
特に、高齢者の候補予定者は健康に気をつけての選挙戦をしてもらいたい。
もしものことがあればその候補予定者の支持者の応援も無となってしまう。
健康第一での選挙戦としてもらいたい。

小泉自民党マニフェストの検証結果出る

2009-08-03T12:07:00.004+09:00

早いもので今年も８月になりました。
一昨日は、麻生自民党がこのマニフェストの検証結果を発表した。
自民党の検証結果を発表したが、その内容は御手盛そのものであり、聞くに値しない。

昨日は経済同友会をはじめ、７，８の団体が４年前の衆議院選挙で小泉自民党が出したマニフェストの検証結果を発表した。ほとんどが１００点満点で２０点から５０点の範囲である。
麻生総理が、以前会頭をした団体でさえもその検証結果は、合格ラインには入らなかった。
小泉改革路線から阿部・福田・麻生と総理総裁が変わるたびに、選挙もせずに方針を変更・修正・離脱となれば、良い点数がつく訳がない。

選挙の「公約」は度重なる公約不実行で、「政治家の嘘」と選挙民には染み付いており「公約」を掲げても効果がなくなってきたので、有権者への「約束」として、財源、実行する時期、進捗状況、将来像などを纏めた「マニフェスト」を公表しようと導入したのが北川正恭三重県知事である。

合格ラインに入らない検証結果では、自公は与党から野党への転落は当たり前の結果である。

前回は、自民党は「やる、やる詐欺」と書いたが、今回は、やっていないことを「やった、やった」と言い張る自民党は「やった、やった詐欺」である。このようなことを繰り返す自民党は、大物がぞろぞろ落選するであろう。

８月３０日が楽しみである。
日本国民の知恵が試されている。

マニフェスト [manifesto]について

2009-07-30T12:45:00.000+09:00

いよいよ自民党からマニフェストが発表される。
前回選挙でも自民党は「マニフェスト」を出している。
その「マニフェスト」でどれが実現できてどれが実現できなかったかの検証をする必要がある。
その検証もせずに新たな「マニフェスト」を出す自民党は信用できないと有権者は考えるであろう。
やりますと言いながらやらないのでは有権者を馬鹿にしたものであり「やるやる詐欺」である。
マニフェストについては特に与党の責任は大きい。
マニフェストを掲げて選挙で与党になったのだから、当然である。
４年前の選挙で自民党が掲げた「マニフェスト」の検証をすることが今一番必要なことである。

マニフェスト [manifesto]をネット辞書で調べると下記のように説明されている。
(１)宣言。声明書。檄文(げきぶん)。
(２)特に，共産党宣言。
(３)政策綱領。イギリスの選挙で政党から公表されるもので，具体性を欠く選挙スローガンや公約と異なり，政策の数値目標，実施期限，財源などを明示する。

自民党ぶっ壊し解散と命名

2009-07-22T17:23:00.002+09:00

小泉純一郎代議士は、「自民党をぶっ壊す」と叫んで、自民党の総裁になり、郵政民営化すれば、日本は全てうまく行くとのマニュフェストで、4年前の衆議院選挙で大勝した。
結果は、「ぶっ壊す」どころか自民党を延命して安倍・福田・麻生の3人が総理となった。
安倍総理は郵政民営化に反対して自民党を追われ、刺客を送られたが無所属で当選した議員の自民党への復党をしたことにより支持率を落とし、また、任命した大臣の不祥事など特に「ばんそうこう」大臣の出現で支持率を急落させ、満身創痍の中、辞任をした。次のバトンを受け取った福田総理も、大連立構想ですったもんだの挙句、記者会見で記者の質問に「私は、第三者的に物事を考えられる。あなたとは、違うのです」などと迷言を吐いて辞任した。
その次の麻生総理は、「総選挙の顔」として選ばれたはずなのに優柔不断が災いして、解散のチャンスを３回も逃してしまった。今回の解散は、「麻生おろし封じのための解散」である。
自民党衆参両議員懇談会で、麻生総裁は「戦うには一致結束することが必要」と言って、昨日まで、麻生おろしを画策していた中川元幹事長と握手をし、「麻生には徳性」がないと言ってはばからなかった武部元幹事長も「麻生総理総裁の下、選挙戦を戦う」を言い出す茶番を演じた。
自民党は、バンザイ岬にまっしぐらの集団自決選挙戦の様相をしてきた。
「自民党を再構築する」と言う麻生総理が起こしたこの解散は、「自民党ぶっ壊し」となるであろう。

遂に解散！

2009-07-21T11:25:00.004+09:00

麻生首相のブレまくりにより、何度となく解散の時期を逃し、最後には、自民党内での「麻生おろし」を封じるための解散ですね。
都議選の結果を見ても、自民には寒風吹き荒れる中での解散ですね。都議選は、小選挙区＝１名区から8名区までの選挙ですから自民党も議席をある程度確保できたが、衆議院選挙は小選挙区と比例です。このままいくとほとんどの小選挙区で、自民は議席を失うことになりますね。オセロゲームです。
負けることが判っての解散ですから巷では「やけっぱち解散」などと言われるでしょう。また、麻生おろしを思いっきり非難していた、津島派の領袖である津島雄二代議士は、あっさり「白旗」を挙げての引退発表です。自民党から見れば“敵前逃亡”ですね。津島代議士は役人出身ですね。役人は泥を被らないのです。「やりたいことをやって、言いたいことを言って、あとは知らん顔」これが役人の鑑なのです。このような人物が自民党では何十人と幹部で闊歩しております。第二の津島が出てくるでしょう。晩節を汚さないために。

民主党が政権を取るでしょう。鳩山由紀夫総理が誕生するでしょう。それでうまく国会が動くでしょうか。
手負いの「自民党」が黙っていないでしょう。
鳩山総理の「故人献金問題」追及を第一に国会で行います。
100年に1度と言われる経済危機もなんのその、今まで言ってきたこととはま逆な「政策よりも政局」とばかり自民党はシャカリキにやりますね。
なぜなら、政策には自民党は無関心だからです。ほとんどの政策は役人が作ったものだからです。

どこかの宗教ではないが、自民も民主も「目覚めよ！」ですね。
このままいくと、国民はほとんど政党不支持になります。選挙の原点である「人物本位」で選ぶ選挙になるのでしょうか。それには国民の側に、「眼力」が必要となります。

私も少なからず、議員さんとの付き合いをしてきました。国民的な政治家と言われる中には、富士山のような人がおります。遠くで見ていると気高くかっこよくても、近くに行くとゴミだらけという人もおります。
また、地道なぶれない言動で政治家として活動している代議士をおります。そのような人とは長いお付き合いができます。
どの政治家が、本当に国民を幸せにするかを見極める「眼力」が国民に求められているのです。

マスコミに作られた政権はマスコミにより叩かれ潰されます。マスコミはそれが飯の種だからです。

性善説の落とし穴

2009-07-07T09:47:00.001+09:00

役人は悪いことをしない。お医者様も悪いことをしない。これは、残念ながら昔の話。
役人は悪いことはしないとの前提で、国家公務員法、地方公務員法ができている。
役人の悪事は、紙面を賑わしているが、今回、何年かぶりに悪徳医師が摘発された。
お医者様は悪いことをしないとの前提で、診療・手術したあとのチェツク体制が全くないことに目を付けての診療費詐欺事件である。診療費支払いのシステム変更が急務である。

性悪説に立脚した法律は刑法である。民は、悪いことをするものだとの考えで作ったものだ。
この頃では、役人（地方公務員、国家公務員）の中でも、制服組と言われる、自衛官、警察官はもとより、裁判官までハレンチ罪などの刑法に問われる事案が続出している。

性善説に立脚している全法律の見直しが急務である。
その見直しをする仕事は、国会議員の仕事である。
若い国会議員に期待しよう。

政治不信極まれり！

2009-07-04T11:17:00.001+09:00

日本の政治に対する国民の目は戦後６４年の歴史の中で一番厳しい状態と言える。
それは時の政権が国民から見放されれば、次の時代を担うリーダーが出現して国民はそれに期待をする。ポスト麻生がいないのである。人材は枯渇している。

麻生政権に対しては国民の３分の２がノーである。その分、民主党に期待が集まるかと言うと、鳩山代表の「故人」献金問題でそれに対する説明責任が不十分と考える国民は８０％とのこと。「いやはや」である。

国民は、どのような判断をするのか。それでも自民党か？それでも民主党か？あるいは第３の道か？
その判断で、日本の幾末は決まる。地獄か、天国か。

都議選がスタートする

2009-06-30T11:51:00.002+09:00

都議会議員選挙が来月３日からスタートし１２日（日曜日）投票となる。
９日間の舌戦が始まる。全議席数１２７議席が４２選挙区で争われる。
しかし２，３か月前から、候補予定者は通勤時・帰宅時の駅頭で名前を浸透すべくマイクで政策などを道行く人に訴え、また政策チラシなどを配布している。
最後の仕上げが９日間の選挙期間である。
４２選挙区は、最大定数の大田区・世田谷は８議席であり、最小は千代田区・中央区・武蔵野市・青梅市・昭島市・小金井市・島部の７選挙区が１名区の小選挙区である。
小金井市のように、自民党の候補者は、元民主党市議、民主党の候補者は、元自民党市議で、政治信条がブレまくり、また、両方がごみ問題・再開発問題でどうしようもない無能な稲葉市長の与党であり親稲葉とくれば、市民の選択肢はなかった。
今月の中旬に私とは１０年程の付き合いのある、小金井在住の高木あきなり君（３３歳）がこのような状況を打破するため立候補の決意をした。
彼は生まれながらの脳性まひである。手足は不自由であるが、彼の能力は健常者でもかなわない能力を持っている。彼は都立高校から、成蹊大学を卒業し、法政大学の大学院に進み修士課程を修了し、現在同大学の博士課程後期に在学の身である。専門は、行政である。彼を推薦する市議会議員は現在５名と聞く。
３人の候補者予定者で推薦する議員数では高木あきなり君が１番多い。
選挙は推薦する議員数では決まらないが、参考に値する。
あきなり君の行動は、一貫して、世の中の矛盾を考え、その矛盾を解決すべく政策を導き出す。ここまでは、頭のあるものであれば誰でもできる。その政策を彼は具現化するのである。何年かかろうとそれに挑戦する。小金井市で子供の権利条例が今年制定されたが、実にこの条例化には９年の歳月がかかった。彼が、不屈の精神で作り上げた条例である。
また、あきなり君は、都への陳情で東京都は３２億円の無駄使いをやめさせた。内容は、都の職員の通勤費である。都の職員は、通勤費として毎月１か月分の定期代を支給されている。しかし現実には６か月定期を買って１か月定期代の６回分の代金との差額を職員はポッポに入れている。これをすべて６か月定期にすべきとの陳情である。東京都は、この陳情により、都職員組合との話し合いで、今までの慣行を是正した。それによって実に３２億円の冗費が節約できた。
都議会議員に必要なのは、知力であり、体力ではない。元気を売りにするため、候補者は自転車に乗ったり、走ったりととかく脳みそが筋肉の者が多い。
今回の選挙では、有権者は、候補者の頭の中が脳みそか筋肉かを見定めることが肝要である。

まともな政治か？

2009-06-27T14:48:00.002+09:00

今、麻生内閣は、支持率が低迷して解散ができないという。誰のための総選挙なのか？自民党が負けるから解散を延ばす。これでは、勉強嫌いな生徒が、試験を受けると、落第してしまうから試験日をボイコットしているのと同じである。生徒には試験を延ばす権利はないが、政権与党にはその権利があり、正に「なんとかに刃物」である。そこには国民のことを一切考えない姿勢そのものである。どのようにあがいてももう少しで、国民の審判が出る。はたしてその審判が良い審判かどうかまだ見えない。
日本がやらなければならないことは、「霞が関の解体」をすることである。その結果、天下りは無くなり、冗費（無駄な金使い）をなくすことである。また、日本には国債残高８４６兆円もの借金があり、地方の分も含めると１２００兆円の借金である。政治家が襟を正し、国民の目線に立った姿勢で、自分たちの歳費を減額し、また、人数も減らすことを断行して、役人の報酬を国民の平均未満にすることである。借金を孫子の時代に付けを回すことをしてはならない。

責任感欠如の市長

2009-02-23T18:56:00.002+09:00

東京都小金井市の稲葉市長は、ゴミ処理場建設場所を２月末までに選定して隣の国分寺市に報告する約束で、国分寺市及び近隣の市及び一部事務組合に年間１７，０００トンの可燃ゴミを焼却していただいていました。その約束が守れず、ギブアップ宣言を１８日行ったわけですが、まったく責任感の無い発言をしています。
小金井市の可燃ゴミは、昭和３２年から、隣接する府中市・調布市と共同で一部事務組合を組織して３市の境界に「二枚橋衛生組合」として焼却しておりました。老朽化してきたため府中・調布市は将来を考え、小金井とは一緒に行わないことを選択して、府中は、多摩衛生組合に加盟し、調布は三鷹市とパートナーになることを選択しました。
小金井に対する「不信感」からの離婚です。それを見た東京都は、小金井市単独では、膨大な費用がかかるごみ処理場建設をさせては、まずいと考え、立川と共同処理を考えていた国分寺市に、小金井との共同処理をする話を持って行き国分寺市との「お見合い」をセッティングしました。内容は、小金井市域に平成２１年２月末までに小金井市がごみ処理施設の場所を選定する。（その場所の地主の了解及び近隣住民の了解を取ることが条件となってます。）その場所に建設して稼動するのは１０年後とのことで、その間、国分寺市は小金井市の可燃ゴミは引き受ける。引き換えに向う２０年、３０年の間、その処理施設で国分寺市から出るごみを全量この処理施設で処理をするとのことです。
稲葉市長は、このように議会で説明していたようですが、国分寺市との話を詰めていくと、処理場建設までの１０年間は、小金井市から出る全量を国分寺市が引き受けることにはなっておらず全量の1/3の６，０００トンとのことが判明しました。あわてて、近隣市及び一部事務組合にお願いをして１１，０００トンの可燃ごみを処理してもらうことになりました。近隣市及び一部事務組合などは、小金井の足元を見て、処理費をつり上げて来ました。西多摩衛生組合などは、日量４８０トン処理可能なばかでかい処理施設をもち、燃すものがない状態でしたが小金井市の足元を見てトン当たり４８，０００円での処理費で契約しています。ごみ収集車は２トン、３トンの小型車ですので、小金井で収集した後、西多摩衛生組合（羽村市）までの運送でその費用も入れるとトン当たり１００，０００円を超えるとのことです。
また、場所の選定も市民検討委員会を設置して２０年８月までに新ごみ施設検討委員会で結論を出していただきたいと審議会を設置していながら、２か月前倒しを審議会に要求して６月にこの審議会が「二枚橋衛生組合の場所」を決定しました。（この場所を審議会に検討してくれと提案したのは稲葉市長本人です。）この二枚橋衛生組合の土地は、調布・府中・小金井市で面積1/3ずつ所有しております。当然、調布・府中両市の了解がいただけなければ、この話を進めることはできないわけですが、何と、稲葉市長は２市に話をしたのは、６月の答申結果後７カ月経った今年の１月２６日になってからとのことで「怒るというより笑ってしまう」どうしようもない市長です。このような、失態についても、この稲葉市長は、議会で「適時適切に対応してきた」との答弁を平気で行っているとのことです。このように「責任感」を持たないが市長として存在できるのは、やはり無関心な市民が原因と考えられます。
この稲葉市長が選ばれたのは、平成１９年４月２２日の選挙です。当日の投票率は４６．９１％です。そしてこの稲葉市長が獲得した得票率は全有権者のたった２４．６１％です。1/4に満たない得票で、市長となっています。実に５３．０９％の有権者は、投票すらしておりません。稲葉市長からすれば、何やったって、多くの市民は無関心だから問題ない。選挙に行くのは、老人クラブ、宗教団体、農協・商工団体・労組などなど。ここをしっかり挨拶しておけば票は大丈夫との考えのようで、市長の仕事はせず、そのような会合には欠かさず挨拶回りと聞く。

このようないい加減な市長の話では、４月どころか３月からゴミ処理を断る市・一部事務組合が出てくるものと思われる。処理できないゴミは収集されず、ナポリ状態になります。
ゴミが回収されず、市内のあちこちにゴミがうず高く積まれて、初めて市民の多数か「稲葉市長の無責任さ」に気がつくのです。
半数以上の有権者が選挙に行かず、その無関心さが、無責任な市政を作り上げたことになるわけです。

小金井市からこの件について相談をうけた東京都が、府中・調布両市に働きかけ、話し合いのテーブルを作っていただきましたが、この稲葉市長は、「私が市長をしているから、私の力で、東京都は動いている。」と市民に言うでしょうし、また、話がうまくいかなくなれば「東京都がやるからというので任せたら、何もできない。東京都の問題で、私の責任はない。」と言うでしょう。ゴミ問題は、基本自治体（市町村）の仕事です。
稲葉市長がこのゴミ問題を他力本願で市長就任以来１０年以上、何も仕事をせず、それを容認してきた市民に問題があるので、ゴミはあふれて、小金井市中ゴミだらけになった方が、嫌がおうにも市民の市政に対して関心が起き、選挙の大切さが判るのではないかと思います。
このように、中途半端に東京都が出張ってくると、東京都に責任転嫁を平気で行う稲葉市長の人柄を知らない東京都が不評を買うことになります。東京都は気をつけていただきたいものです。
自己責任とはこのようなものです。

今回の稲葉市長が各市との約束を反故にしたことによるリスクは大きいもので、将来にわたって広域行政でのマイナスになってくるものと考えられます。隣接する市間での公共サービスの融通性を高める政策を行うとすれば、「小金井とは組みたくない！どうせ小金井市はいい加減なことをするのだから」となるのです。たとえば、双方の市民が双方の図書館を自由に使用することのできる協定を結ぶ時に、「小金井とは」となるのです。

稲葉小金井市長は・・・・困ったものです！

2009-02-19T11:03:00.001+09:00

昨日、ブログに書いた、東京都小金井市が本日、読売新聞に大きく取り上げられました。
内容は、新処理場月内決着を断念
　小金井市が検討している新ごみ処理施設の建設計画について、稲葉孝彦市長は１８日の住民説明会で、「２月中に国分寺市に建設予定地の回答を出せない状況にある」と述べた。小金井市の可燃ごみを受け入れている国分寺市は、月末までに予定地が決まらない場合、ごみの受け入れを停止する可能性を示唆しているが、稲葉市長の発言は事実上の“ギブアップ宣言”にあたる。予定地を巡る小金井市と調布、府中両市との交渉が難航していることから、都では調整に乗り出した。
■「我々の力不足」
　住民説明会は、小金井市が新施設の建設を目指している二枚橋ごみ処理場の跡地近くの市立東中学校で、地元住民ら約７０人が出席して開かれた。
　稲葉市長は、跡地にまたがる調布、府中両市との交渉について、「ご理解を頂けず、期限内に国分寺市に建設予定地の回答を伝えられない」と説明し、「我々の力不足で大変申し訳なく思う」と頭を下げた。それでも跡地での建設を目指すと強調したうえで、「厳しい状況を打開するため、都が乗り出すことになった」と語った。
　予定地決定の時期については、市環境部の幹部が「２００９年度中のできるだけ早い時期に一定の結論が得られるよう努力したい」と先延ばしを表明。国分寺市をはじめ、小金井市の可燃ごみを受け入れている武蔵野・多摩地区の自治体に０９年度の支援継続を要請することも明らかにした。
■住民から厳しい声
　これに対し、住民からは「この段階で『できませんでした』とはどういうことか」「都が間に入っても事態は好転しないのではないか」と厳しい声が飛んだ。さらに「当事者能力がないのか」と問われ、稲葉市長は「都にリーダーシップを取ってもらいたい」と苦渋の表情で語った。
■都「円滑に合意を」
　小金井市から建設予定地の相談を受けていた都は、年明け以降の交渉の進展具合から「決着は難しい」と判断。ごみ受け入れの広域支援の継続と、跡地利用の交渉を調整するため、今月１３日、小金井、調布、府中３市の副市長を集めて協議会を開いた。今後も継続して協議していく方針で、都廃棄物対策部は「円滑に合意形成できるように努めたい」としている。
（2009年2月19日読売新聞）

ごみ処理は。基本自治体の最重要の仕事ですね。
昨日行われた市民説明会の参加者から話を聞きました。
稲葉市長側の言い分を要約すれば、小金井市は、今月中に府中・調布市の了解が得られず、国分寺市に回答する約束ができなくなるので、東京都に相談をしていた。そこで都が調整のため関係市間の協議会を作れば、稲葉市長は、「私が頼んだんで東京都は、動く」「東京都が出てきたので大丈夫」と思える発言をしたと聞く。また、東京都は平成２１年度中（平成２１年４月～平成２２年３月まで）に結論を得たいとしているが、稲葉市長は、「小金井市は平成２１年度の早い時期に決定したい」ということです。何か根拠があって言っているのではなく、２，３週間の時間がたてば、稲葉市長は、「東京都が調整するのに時間がかかっている、私の責任ではなく東京都の問題である。」ということに責任を転嫁していきます。
このような、無責任極まりない市長がいることを忘れて「地方分権」を進めることは大変恐ろしいことになります。
この市長は、最後には、「私を選んだ市民が悪いので、私は悪くない」と言うでしょう。
＊現在、小金井市では、可燃ゴミを近隣の市及び一部事務組合で焼却しています。その料金は１トン４５，０００円から４８，０００円とのこと。それに運賃を加算すると１トン当たり９４、５００円とのことです。２３区内では１トンあたり１２，５００円ですので、小金井市民は実に７．５６倍の高い処理費を負担しています。

ご無沙汰しました。

2009-02-18T12:18:00.001+09:00

あっ言う間に、２月も中旬となり、隣の家の梅の花が満開の季節となりました。
朝夕と「メジロ」が来ています。
昨年の私の９月２４日、２７日、２８日のブログに書いたことが現実となってまいりました。
１００年に１度と言われる経済危機に直面して、失業者がどんどん出てくる中で、この５ヶ月間は政治空白そのものである。
信頼がない政治では何も進まない。国民の信を問うこともせず、だらだらと政治空白を続け、報酬をむさぼることこそ「あさましい」姿である。
このような政治が行われていれば、役人は安泰である。その結果日本が駄目になることは必定である。
なぜ、国民は怒らないのか？不思議な国である。
日本人そのものが試されている。外国なら暴動が起こっているであろう。
いまだ、麻生内閣を支持する国民が１０％程度いるという。
いやはや驚きである。

麻生内閣と同様に、市民の信頼がない自治体も多いと考えたれる。その中で、東京小金井市では市民から、住民投票を直接請求され、その署名された有効数が全有権者の１０％を超えているにも関わらず市長及び与党の自公民市議は、市民の信を問うことを拒否し、どのように選挙を行うのか理解できない。選挙では、「市民の声を市政に」と大きな拡声器で訴えるのではないか？それを聞いて有権者は投票して市議となったのではないか？
言うこととやることが１８０度違うのではどうしようもない。このような言行不一致が上から下まで行われ、まかり通る日本では、国際競争に参加することはできない。
維新的改革が必要となるであろう。

明けましておめでとうございます。

2009-01-07T10:11:00.001+09:00

去年と同様に、年末から自宅で正月を迎えました。穏やかな正月でした。
みかんを二つに切り、庭に置けば、例年のようにメジロがきました。
激動の前の静けさのように感じました。
思い起こせば旧年中は、いろいろなことが起こりました。そのつど思ったことをブログに書いてきましたが、待ったなしの状況の中、残念ながら日本の政治は動いていません。百年に１度の経済恐慌と言われてますが、目立った政策はないですね。このまま３月末の年度末には、多くの中小企業の廃業・倒産だけではなく大企業までが倒産の憂き目を見ることになるでしょう。
金融を緩和したと言われるが、中小の末端の企業にはその金が流れてないですね。
政府は、この不況による中小企業への緊急融資でセフティーネットを構築した・・・うたい文句（内容）は１企業に対して無担保で８，０００万円プラス８，０００万円の１億６，０００万円まで貸しますとなっているが、各地の信用保証協会では、保証人の個人財産・所得を勘案しないで融資額を決定している。その決定額は大変低い金額なのでその融資により助かる企業は少ないのではないかと思われる。この貸付金は不良債権化するのではないかと思われる。

通常、業種により粗利益率が異なりますので、業種によりその債務限度（借金）は異なります。一般小売業（粗利２０％程度の業種）ではその債務（借金）は月商の２、３か月ほどと考えられるが、１か月も出ないケースが報告されている。このままいくと、お金が回らなくなり黒字でも倒産するケースが出てくるものと思われる。

また、融資額決定のプロセスもどうしてその金額になったのかの説明もなく透明性に欠ける。これでは、新年明けても３月の年度末は相当の倒産・失業が発生することになるであろう。特に「もの造り」で特殊な技術を持つ中小企業の廃業・倒産は、その技術の維持・発展が途絶え「もの造り」で生きなければならない日本の将来への影響は大である。

昨日から、本格論戦に入った国会では、効果がないと言われる「定額給付金２兆円」を白紙に戻し、有効利用する必要がありますね。二兆円という額は、困った方２００万人に一人当り１００万円を給付できる金額なのです。

今年も、忙しい年となりますが、思ったことを書けるときに書きますので、お付き合いください。

国の経済対策は・・・・

2008-12-10T15:05:00.001+09:00

ミクロ経済の感覚で個人が「生活防衛」の観点から消費を抑えれば、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を個人消費が占める日本の経済は、デフレに移行する。
生産・流通・サービス業の売上不振になり、大企業はもとより、日本の９８％を占める中小零細企業は、リストラでは足りずまず体力のない中小零細企業から倒産して行く、それにより失業者が出て、より消費が落ちる。負の連鎖が始まる。消費が弱いため、物価は下がる。貨幣価値が上がるデフレ経済となる。
政府は、このデフレを退治するため、日本銀行が紙幣の大量増産を行い末端まで行き渡らす政策を出してくる。政府の言うことを日本銀行が聞かない場合は、政府が紙幣を発行するようになる可能性もある。政府にとって一番怖いのは、銀行・上場企業がどんどん倒産し始まることである。それが始まったら、手がつけられなくなる。
それを抑えるため、上場企業の株を政府がどんどん買い上げ、企業の倒産を何としてでも抑え込む「緊急企業倒産防止法」などを立法化する必要が出てくるものと思われる。
政府が資金を投入した株は10年から15年ほど塩漬けにする覚悟での設計をしなければ、この日本国はもたないと考えられる。予算規模は100兆円程となるであろう。
このような、腹を括った政策を政府が、毅然と打ち立てれば国民の安心感が出て、消費が回復してくるものと思われる。
今、日本は、一流企業として評価の高かったトヨタ、ソニーなどが人員削減を発表したため不安感がどんどんあおられ、社会全体に暗雲が立ち込め「閉塞感」が出てきている。
これは、麻生政権及び自公連立政権が無為無策な証左である。
強烈なリーダーの下、果敢に緊急対策を立案し即実行することが必要不可欠である。
要は「スピード」である。

生活防衛

2008-12-08T18:59:00.003+09:00

麻生政権誕生後、数回この政権の末路を書いてきたが、今日の新聞は世論調査の結果、麻生政権はもはや「崖っぷち」から、「崖を転がり落ち始めた」と酷評している。
党主力（麻生か小沢か）で麻生自民党総裁は、自信過剰で１対１の勝負を考えていたが、世論調査で、党首力においても小沢民主党代表に数ポイントの差をつけられた。
もはや、ジエンドである。
また、アメリカ発の経済不況で「２１世紀世界恐慌」の状況を呈してきた。
麻生流に言えば「ミゾウユウ」の経済的困難が降りかかってくると言うことである。

　前回のブログで、「生活防衛について書きます」と約束したので、この恐慌下、どのような策で庶民は力強く生き延びるかを記す。
ミクロの防衛
１、お勤めの方は、勤務している会社から、首切りされないように、今まで以上に働く。
　　自営の方は、出費を「必要最小限」にする。
　　＊支出は、収入の範囲以内で。絶対にクレジット決済をせず、現金決済に徹すること。
２、衣・食・住に対しての出費を見直し、倹約に努める。
３、郵便貯金は、解約し銀行に移す。簡易保険については、民間の保険と中身を比べ有利な方にシフトする。（アメリカの財政出動＝アメリカの国債を日本に買うことを要求し、そのターゲットは、郵貯・簡保が考えられるのでそれを解約する必要がある。アメリカは、借金を返すことは考えていない国。）
４、驚愕の円高（１ドル＝７０円台）も想定されるので、輸入品をうまく生活に導入する。
（食品は安全第一に考えて購入すること）。
健康第一で、規律正しい生活をすることが肝要である。
昭和の世界大恐慌の場合、各国の協調体制がなかった。今回は、発展途上の国まで協調体制を取るとのことなので、その点は、心持ち安心感があるが、空いた穴は大きいので麻生総理の言う「全治３年」は、眉つばと言わなければならない。
日本のバブルがはじけただけで、この日本は１５年かかって金融がなんとか正常になった。その間、世界は、大変好況感あふれる状況で、日本は輸出により力を回復してきたのだ。
（その間、銀行には考えられないような高い手数料を国民は払わされて・・・また、銀行は税金免除で）
　今回は、世界各国が同時不況なので、日本の輸出には期待できない。まさに「内需」をと、政治家及び諸外国は言うが、上記に記したように庶民が消費を抑えることが個人（ミクロ）の防衛策となるので、「内需拡大」は難しいものとなる。
となると、景気回復は相当期間かかるものと考えられる。
マクロ（国家・国際的）経済では、財政出動を行いカンフル剤を投与することになる。
何もしなければ、国の借金はますます増える結果となる。それを減らすには、国及び地方自治体の役人のリストラを徹底的に行う必要がある。勿論、天下りは根絶しなければならない。
それをしなければこの日本はもたない。

改革は地方から、地方の改革は議会改革から・・・・

2008-11-21T09:39:00.000+09:00

１８日（火曜日）は、５時から「プロジェクト日本」という、江戸川区議の上田玲子さんが事務局をしている勉強会が赤坂の「上海大飯店」であり、それに参加しました。多少早く出ましたので、衆議院の議員会館に向かい、酒販組合の会長時代にお世話になった議員さんの事務所を２，３まわり、５時ジャストに上海大飯店に到着しました。
「プロジェクト日本」は、超党派・異業種交流コミュニケーションサロンとしての活動をしており、主に首都圏の区議・市議さんが集まっては議会のあり方などを勉強しております。
今回の勉強のテーマは、「議会改革戦略と戦術」とのことです。
日本全国、どこの市議会も区議会も同じような運営がなされていると一般的には考えられていると思いますが、まったく違うものです。少数意見を聞く議会もあれば、少数意見を黙殺して発言すらさせない議会があります。当日配られた資料では、目を見張るものがありましたので下記に記します。
東京都の２３区の内、本会議において質疑をしないで済ましている区議会は１５区にもなります。その理由は、議員の申し合わせが１区、例が無いが９区、慣例によるが５区です。
本会議で質疑をしないとは、議員による「サボタージュ」です。この１５区にお住まいの納税者は、まさか、本会議で質疑がされていないなど夢にも思っていないと思います。
議員の仕事は、行政から提出された議案の審議また、議員から提案した議案の審議をすることです。それを行わないで議員報酬をとっているのですから、まさに「給料泥棒」です。
区議会で多数派を構成する自民・公明など与党により少数意見が黙殺されております。
この２１世紀のそれも日本の首都・東京の２３区の内、実に１５区の区議会で行われているのが現実なのです。
この本会議での質疑がされないで済ましている区は、荒川区（理由：申し合わせにより行わない）、中央区、港区、新宿区、台東区、品川区、渋谷区、中野区、墨田区、葛飾区（以上の９区・理由：例がない）文京区、北区、豊島区、板橋区、江東区（以上の５区・理由：慣例により行わない）です。
また、市議会でも区議会同様な議会運営が一部の先進的な市議会を除いて全国で行われております。
平成１０年２月２５日発行の全国市議会旬報では、「地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書」では、議会の活性化をするために会議の運営方法など事細かに書いてあります。全国すべての市議会議員に配布されているが、残念ながら読まれていないのでしょうか・・それとも読んでいても無視しているのでしょうか？
各地域の有権者が、自分の住んでいる地域の議会がどうなっているかに関心を持つことが必要です。

１１月の天気

2008-11-17T11:02:00.002+09:00

１１月もあっと言う間に半月が過ぎました。今年は一度も本州には台風が来ない年でした。また、急激に寒さも一段と厳しくなりましたが、それ以上に政治・経済の「寒さ」は厳しい様子です。
政治においては、公明党の要求で政府が計画する「定額給付金」２兆円は、当初「景気対策」としての説明であったが、全世帯へとの麻生総理に対して、それでは「バラマキとの批判が出るので、「所得制限を入れるべき」との声が閣僚から出て、課税所得１，８００万円以上の人は「辞退」して下さいとの考えが政府から出てきた。所得制限については、この給付金を実行するのは区市町村の任せるとのこと。丸投げである。区市町村では、所得を把握していないため、「所得制限」については、鳩山総務大臣は、「事実上、所得制限は、できない」とのコメントを出している。多くの自治体では、「所得制限無し」で給付することになる。全世帯に出せば、金持ちは“ぱー”と使うであろう。３年後に消費税ＵＰも麻生総理は言っているので、この給付金は、貯蓄に回される可能性が大きいので、「景気対策」として効果はあるのかはなはだ疑問である。また、与党議員は、この給付金は「生活支援対策」との目的であると言うが、１年限りの給付では３年後の消費税ＵＰが同時に言われていれば、先行き不安で、「備蓄」されるものと思われ「生活支援対策」にもならない。
そもそも、この案は、「選挙対策」で、国民に「飴玉」を舐めさせて自公に票を誘導するために、税金を使っての買収作戦である。
「この政策を推し進めるのは、自公だから、２０歳以上６４歳までは１票１，２０００円、６５歳以上は２０，０００円出しますので、自公に投票してください。」との思惑で、動き出したが、「目的ははっきりしない」「効果がない」「総理と閣僚の意見が不一致」などなど、マスコミの批判の「ターゲット」となり、「選挙対策」としての効果は、今や「マイナス」となっている「愚策」である。
選挙をやれば、自公の大敗が予測され、選挙は先送りで来年とのこと。麻生政権はダッチロール状況である。
経済も、１２月、２月を越えられない建築・不動産会社が続発するとの予想です。
確かに、土地価格は下がってきている実感があります。
「来年の８月ごろまで一本調子で地価は下落する」との見通しがある。高い土地・建物を仕入れている会社は、処理のため「損売」を繰り返し体力を消耗し、または倒産となる。
円高で、輸出関連企業も売上減で収益を大幅に棄損するであろう。
サラリーマン・零細企業主は、所得が上がらないだけではなく、失業などが起こり、消費の減退が起こる。「負のスパイラル」が現実化するとなると庶民は生活防衛となる。

次回、どのように庶民は生活防衛すべきかを述べる。

不況になると日本は自殺が増え、アメリカは銃が売れる。

2008-10-31T15:30:00.001+09:00

日本政府は３１日午前の閣議で、平成２０年版「自殺対策白書」を決定した。１９年度の自殺者数は前年比９３８人増の３３０９３人で過去２番目の多さとのこと。熟年離婚が増え、団塊世代も退職時期となり壮年以上の男性の自殺者の増加とみられる。
平成３年のバブル崩壊後、リストラに次ぐリストラで、企業の生き残りのために、職をなくし、それにより、家庭崩壊が起こり「夢も希望も」無くなり自殺を選ぶことの悲しさは今日の日本の社会の歪みが表れである。交通事故で年間１００００人が死亡した昭和４０年代は、交通戦争と言われた。年間３００００人以上自殺することは「経済戦争」そのものである。
方や、アメリカでは、銃が、爆発的に売れているとのことが、新聞に報じられていた。不況になると、犯罪が増えるので、自己防衛のため、一般市民が、銃を購入していると報じている。

両方とも最悪な現象ではないか。

自殺をなくすには、社会的セフテーネットを構築し、職がなくても生きていける仕組み、生きがいを見いだせるメニューを作ることである。自民党政権が厚生官僚の言いなりになって進めた後期高齢者医療制度などは、最悪な政策であり全く「心も血も」通わない愚策である。
アメリカにおいては自動小銃まで販売されている。
不況で職がなく、金欲しさに手っとり早く、銃を使い強盗などを行う。それから身を守るために市民が銃買う。悪循環である。アメリカには、２億丁の銃が蔓延しており１家庭平均２丁ほどとのこと。恐ろしいことである。ますます悲惨な事件・事故が起こることが想定される。
今や、１８世紀ではない２１世紀！なのだから、オバマ大統領の指導の下、アメリカも銃社会に決別することを望む。

明日から１１月、今年も残り２か月となりました。仕事もしっかりやらなければなりませんので、ブログ回数が少なくなるとおもいます。

選挙ができない麻生自民党！

2008-10-30T17:11:00.004+09:00

「アメリカ発の経済不況で選挙どころではない」との建前で衆議院選挙を先延ばしにした麻生自民党。
世論調査の結果では、「選挙をすると民主単独過半数」とのこと。よって、今、解散選挙は即、「政権交代」となり自民党は下野することになり自民党のためにならないための先送りである。
そこには国民を考えての結論ではなく「自民党」の延命を考えての結論である。
公明党は、早期解散を望んでいるとのこと。公明党は来年７月にある都議会議員選挙を総力戦で戦いたいので衆議院選挙とはできるだけ時期を離したいとのことである。
ある評論家に麻生総理の心境はどのようものかを聞いたところ、「解散選挙で自民は、下野と読めば、ずるずる引っ張って１日でも長く総理の席にしがみつくことである。それが麻生総理の心境ではないか？」と言っていた。
となると、麻生総理は、パートナーの公明党からの要望も聞き入れることはないであろう。
早晩、麻生政権も安倍・福田政権と同様に、八方塞がりとなり自民の終焉を迎えることになる。
政治への国民の不信はピークに達する。これで、国民本位の政治体制を政治家は創らざるを得なくなる。
その次は、行政・司法の改革である。役人も上から下まで腐敗しきっている。また、民意を導入するとの考えで刑法に「裁判員制度」を導入するが、この「裁判員制度」こそ民事に入れることが喫緊の課題である。
民事（行政訴訟）に入れれば、「エイズ」「肝炎」裁判などは、まったく違う展開で、国（役人）の責任を追及し被害者救済などはスピーディーにスムーズに行われることになる。これらの裁判に時間をかけたのは、民意を斟酌することのできない「純粋培養」の裁判官の所業である。
今年は、立法（政治家）・行政（役人）・司法（裁判官）の意識改革元年となるであろう。

ちなみに戦前は戦争中でも衆議院選挙をしていた。第４回衆議院選挙は日清戦争、第２１回衆議院選挙は、大東亜戦争まっただ中の選挙であった。

小沢代表の国替えはどこから？

2008-10-22T20:44:00.004+09:00

2008年9月14日に小沢選挙戦術と行政戦略で、民主党小沢一郎代表が今までの選挙区である岩手から国替えをするなら、国替えの象徴となる区は、東京１区で、ここから出るのではないかと書きましたが、昨日、民主党は第二次の衆議院公認候補を発表し、東京１区は今まで通り海江田万里氏が公認候補となった。次の象徴と言えば、神奈川１区であろう。
噂になっている東京１２区、兵庫８区などは民主党は候補者は決めていない。この２区の候補予定者は、公明党の太田代表と公明党の前冬柴幹事長である。この選挙区の民主党公認候補を決めるまで、公明党は、揺さぶりをかけられることになる。小沢戦略の真骨頂である。公明党にとっては、面子にかけて、代表、前幹事長を落とすことはできないので、公明党の東日本の全精力を東京１２区に、西日本の全精力を兵庫８区に投入せざるを得なくなり、全国的に大きなダメージとなろう。
また、今日あたりから麻生自民党総裁が、自民党のＣＭでテレビに登場。選挙は近しである。解散日は、私が決めると言っている麻生総理が、自民党のテレビＣＭに出ることは、１１月末から１２月上旬の投票日を設定しているものと言っているようなものである。
国民が参加し、この国を変えることができるチャンスはすぐそこにある。

紅葉は？

2008-10-21T21:43:00.002+09:00

2008年10月14日にも書いたが１２日に箱根に行き宮ノ下まで行ったが「紅葉」はまだまだの状態であった。
２６日にも酒類業界の会合で箱根湯本に行く予定である。まだ、「紅葉」には早いようだ。
やはり温暖化の影響か？
今年は、本州に来た台風は一つもなかった。平年は平均で４つから５つ台風は本州に来るとのこと。
１０月になっても、昼間の最高気温は２５度Ｃ程あり、温かい秋である。
三重県南部では、平年の１００倍ほどのカメムシが発生していると云う。
大量発生しているのは、果樹の汁を吸うチャバネアオカメムシとツヤアオカメムシとのこと。みかん農家に被害が出なければと案じたが、農家が防除対策をとったことで大きな被害は出ておらず「１１月になると（カメムシは）越冬のために雑木林の落ち葉や木の葉の間で動かなくなる。あと１０日ぐらいで姿は見えなくなると思う」と新聞は報じているが、どのような防除対策をとったのかこれまた案ずることになる。
中国の残留農薬が頭をよぎるのは私だけであろうか。

金融危機の次は？

2008-10-14T15:16:00.003+09:00

本日の報道によると、米政府は１３日、金融機関に２５００億ドル（約２５兆円）の公的資金による資本注入を柱とする金融危機対策をまとめた。本日、ブッシュ大統領が発表する。金融安定化法に基づき財務省が金融機関から優先株を買い取ることが柱になるが、銀行間取引への政府保証や預金保険の上限の一時的な撤廃も含まれる見通し。
リーマンショックについては、９月２５日、９月３０日にブログに書いたが、不良債権買取に総額７５兆円では、この危機を乗り越えられないと言った通り、株価は乱高下をした。金融機関への資本注入に２５兆円とのこと。１１０兆ほど必要になるであろうと前述したが、後１０兆円ほどは、ＥＵ諸国が自国内の金融機関に資本注入することになろう。一先ず安定の方向である。しかし、米国の１００兆円の調達方法はどうするのか？
米国の国債を半分ほど、いや、８０％程わが日本に押し付けてくるのではないか心配である。
再度、書きますが、「郵貯」「簡保」の２２０兆円を狙い撃ちにしてくるということです。
クワバラくわばら！
気をつけましょう。

箱根へ

2008-10-14T10:31:00.005+09:00

12日は、一日ゆっくり過ごそうかと思っていると、朝１０時頃に、「どこかに行かない？」とワイフに言われ、「よし！何処に行くか！」とのことになり、「箱根」に行くことになりました。目的は、富士屋ホテルの「スイーツ」を食べることです。新宿に行きロマンスカーに乗ろうと小田急のチケット売り場に行くと、これからの３便は全て「満席」とのこと。駅員さんに聞くと、「急行で小田原まで行き、そこから箱根湯本までの方が早いですよ」と言われ急行に乗り込む。小田原乗り換え箱根湯本へ、箱根湯本から、箱根登山鉄道で、宮ノ下下車。今年で１３０年経つ「富士屋ホテル」に行くと、３連休の中日ということもあり、また、４つの結婚式が行なわれており、すごい人混みである。目的の「スイーツ」を頂くティーラウンジ　「オーキッド」は満席で、順番待ちで３０分待たされ、やっと席につける。「もみじと梨のシンフォニー」、「和栗のモンブラン」、ジョンレノンがこよなく愛した「アップルパイ」を頂きました。４０分ほどお茶を楽しみ、お客さんの様子を見ていると、日本の不景気は感じられない。富士屋ホテル（宮ノ下）から箱根湯本まで、歩いていくことにしました。車は渋滞で、「抜きつ抜かれつ」で徒歩の方が早い９０分でした。全て下りの道ですので、大変楽でしたが、車道の横に白線だけの歩道ですので、大変危険でしたので皆さんにはお勧めできません。湯本に着くと、くだりの坂道でも、体は熱く汗ばみ、足は、何処と無くけだるさが心地良いものでした。明日は大丈夫で明後日（今日）ぐらいから筋肉痛が起こるかと思ってましたが、案の定、今日は、筋肉痛です。一念発起でシッカリ運動をしようと、心に決めました。
帰りは、湯本から、鈍行で小田原まで出て下北沢経由で吉祥寺着は午後８時ごろ。そのまますし屋で一杯。
電車の中で、乗客を観察すると、やはり日本は不景気が分かりますね。
富士屋ホテルにいたお客と電車の中にいたお客のギャップはなんだろうかと思うくらい差があります。

借金まみれの日本！こんな国に誰がした！

2008-10-10T15:52:00.001+09:00

国と地方の行政が借金している額は１，０００兆円を超えている。この借金のツケは、我々の子供、孫に負担が回る。好き勝手なことを官僚・役人が行い、それは政府・与党の責任である。与党といえば、自民党と公明党である。この与党を選んだのは「国民」であるから、官僚・役人は、政府・与党が法律を作り、それに従って行政として出費したので責任はない。政府・与党は「選挙」で我々を選んだのは「国民」であるから、我々が行なった行政・立法活動に責任は無い、選んだ「国民」に責任がある。
その結果、我々及び我々の「子供」「孫」に責任があるということになるのです。
田中康夫代表が引きいる新党日本の「チームニッポン」が日本の借金を算出し、刻々増加する「借金時計」は一見に値するものです。是非そのＨＰを訪問してください。
ＵＲＬはhttp://team-nippon.com/　　です。

金融不安深刻に・・・・生活防衛宣言！！

2008-09-30T15:46:00.001+09:00

米下院が最大７０００億ドル（約７５兆円）の金融安定化法案を否決し、日本でも株価が大幅に下落した。また、ヨーロッパでも、金融機関に公費投入をすることになった。
この金融不安は、アメリカを震源にヨーロッパへ伝播し、日本にも既に株価に影響してきた。
日本は、１０年も前に金融機関に公費投入し、銀行を立ち直らせる為、国民は銀行手数料などを我慢して「大幅値上げ」などを認めてきたが、まだ、それらの金融機関は税金など納めていない。その銀行が海外の金融機関に大金を出し事業拡大をするという。
ハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルで失敗した欧米の金融機関に資金を投入して果たして、その経験のない邦銀がうまく行くのであろうか。

アメリカ政府は、下院に金融安定化法案の修正案の提出をし、再度、金融安定化法案を通すことに専念することになるが、見通しは立っていないという。
仮に、通ったとすると、アメリカ政府はその資金調達をどのようにするのか？
ここで、気を付けなければならないことは、日本に拠出を求めてくることである。
アメリカ政府の「国債」を日本に押し付けてくることが予想される。
日本政府は何処から出すかと考えると、税金も払っていない都市銀行に要求してもたいした金額にならない。そこで考えられるのは、国民の「虎の子」である総額２２０兆円の「郵貯」「簡保」の金である。
政治家は、必ずそこに目をつけるであろう。
国民は、一日も早く、「郵貯」「簡保」を解約することである。

＊これからの国民生活はどうなるであろうか？・・・
より一層不景気になり、企業の業績は悪くなる。ボーナスカットに止まらず、給与カット、首切り（リストラ）が起こり、国民の可処分所得（使えるお金）は減少し、一層国民の財布の紐は硬くなり、個人消費が減る。その結果、企業は益々、売り上げが上がらず企業防衛の為、リストラを行なう最悪な連鎖が起こるであろう。

＊それでは、国民はどうするかである。「郵貯」「簡保」の解約で、都市銀行に入れることである。
＊日本国が買わされたアメリカ国債は既に５００兆円とのこと。この金は永遠に戻ってこない。ここで、アメリカは、４０から、５０兆円の国債を日本政府に買うことを求めてくるであろう。「泥棒に追い銭」である。　

田中康夫議員・参院代表質問決定！！３０分間。

2008-09-28T19:26:00.002+09:00

「新党日本」の田中康夫代表が、１０月３日（金曜日）の参議院本会議で代表質問に立つとのことです。

代表質問開始時刻は概ね１３時３０分頃です。質問時間は３０分。
首相および閣僚の答弁が、これに続きます。
当日はＮＨＫのテレビ、ラジオで生中継されます。

田中康夫代表の質問は、知識が豊富なため多面的な問題点を指摘し、しかもその問題点に対する”切り口”がシャープですから、当日が楽しみです。
是非時間を作っていただきご覧ください。

中山成彬国交大臣スピード辞任、後任は二世議員の金子一義氏

2008-09-28T19:00:00.000+09:00

中山成彬国交相はわずか大臣就任期間５日での引責辞任に追い込まれた。
麻生総理は、その後任に金子一義衆議院議員を任命した。金子氏も２世議員。
自民党には、２世議員などの世襲議員か官僚出身の議員しかいないようだ。
これでは、議会改革、行政組織の変革、財政の健全化など望むことはできない。
なぜならば、世襲議員、官僚ＯＢ議員は既得権益に胡坐をかく「抵抗勢力」である。
政治を「稼業」として世襲するのは政治の私物化であり国民の民度の問題で、これを許す国民のレベルは、後進国並みである。
変人・奇人と言われた小泉総理も今回限りで選挙には不出馬を宣言した。しかしその選挙区で「ちょっと申し上げにくいんですけど…」とにやけながら演壇の脇にいた二男に視線を向け「親バカと言われるでしょうが、私の２７歳の時よりしっかりしている」と後継者として出馬するという。
世の中の苦労も知らない２７歳の青年が、代議士になってお抱え運転手付きで、親の代からの取り巻きの秘書団がすべてを取り仕切る。そんな「子供大人」が集まって、衆参議院改革はできないと思うのは私だけであろうか。
官僚も同じである。国益より省益を考える役人（厄人）に行財政改革はできない。

麻生総理が、任命した閣僚に内閣の基本方針については、
〈１〉国民本位の政策を進める
〈２〉官僚を使いこなす
〈３〉国益に専念する
ことを挙げた。
上記３項目は、選挙で選ばれた人であるならばそれが当り前のことでありそれをわざわざ麻生総理が言わなければならないことは、この基本的なことがなされていない政治が今日まで行われていた証左である。

自由民主党は、今まで戦後の殆どの期間（１９５５年結党）５０年以上にわたり政権を取ってきたが５０年以上やっても上記の３項目ができない党に何ができるのか。
麻生総理に説得力がない。

中山成彬（なりあき）国土交通大臣辞任

2008-09-27T16:59:00.002+09:00

９月２４日に発足した「麻生内閣」の国土交通省大臣になった中山成彬大臣が再び「失言」した。文部科学相のときにも「失言」したのは記憶に新しい。
成田空港反対闘争を「ゴネ得」、「日本は非常に内向きな単一民族」などと言い、また、大分県教委の教員採用汚職事件に触れ「県の教育委員会の体たらくは日教組（が原因）。日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」などと発言した。
この発言で、与野党からブーイングの嵐が起こっている。
既に、麻生内閣では「中山成彬国土交通大臣辞任」が決まっていると言う。
中山成彬の名前はお父様がつけたのか、幕末の英雄｢島津斉彬｣（なりあきら）のようになってほしいと思い付けたのであろう。「名前負け」である。

この人の妻は、如才のない、才女の中山恭子（きょうこ）前内閣府特命担当大臣(男女共同参画/少子化対策)、拉致問題担当、公文書管理担当。同氏は北朝鮮拉に拉致された被害者で組織する拉致被害者家族連絡会からは絶大な信用を得ている。

中山成彬氏が大臣に就任した理由は、森喜朗元総理大臣の「夫が出世するのに喜ばない妻はいない。」の言葉で大臣になったと言う。森元総理も「失言」で選挙で負けている。

妻の恭子氏が引き続き大臣になっていた方が無難であった。

二人とも、東大卒で大蔵官僚の同期生とのこと、これほどの差のある「ご夫婦」はなかなかいない。普通は、「夫婦は似たもの同士」である。

「失言癖」のある大臣は、この内閣にまだ、まだいる。

やっと出てきた、解けた金額・・・１３８兆円！（サブプライムローン）

2008-09-25T10:24:00.001+09:00

サブプライムローンで損失した金額が判らず、不良債権をアメリカ政府が買い上げる金額が７５兆円とか云っていたがどれだけの損失額（解けてしまった金額）か判らず、不安は解消されていない状態であった。（９月２０日　市場原理主義の限界で記す）
「９月２４日、国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに端を発した金融危機の損失コストが世界全体で1兆3000億ドル（約138兆円）に上るとの見通しを明らかにした。」と報道され、つぎ込む金額はその８０％とすると１１０兆円ほど必要となるであろう。
あと、３５兆円ほどの追加が必要となろう。
この種の対策は１にスピード、２にスピードであり、金融不安の解消が第一である。

麻生内閣誕生

2008-09-24T18:22:00.000+09:00

自民党の総裁選挙が終わり、麻生総裁が誕生した。票の出方も、議員心理が働き、圧倒的勝利の結果となった。衆議院選挙で、麻生総裁に「選挙の顔」となってもらい、自分も何とか生き残りたいとする議員の心理がそのような結果を導いたものである。
本日、衆議院で「麻生総理」が誕生した。明日、内閣を組織することになるが、マスコミでは、各大臣になる名前が「決定」として出ている。このような、内閣の大臣が総理大臣が決まる前から出ているのは、今までにない。
今までの歴代の組閣では、総理大臣が官房長官を指名して、総理が作った閣僚名簿を官房長官が読み上げ、名前を挙げられた新大臣が、総理官邸に伺う「呼び込み」であるが、その前に予想で挙がった人が外れたりしたのがドラマであるが、そのようなことがない組閣のようだ。呼び込みも今回は、官房長官ではなく総理自ら行うようだ。
すでに、マスコミも「確定」した閣僚名簿を発表している。下記のとおりである。
新任では、少子化担当相に小渕元総理の二女の小渕優子衆院議員（３４）、防衛相には浜幸の長男、浜田靖一元防衛庁副長官が入閣することが内定した。
総裁選を共に戦った、与謝野馨経済財政担当相は留任、農水相に石破茂前防衛相を新任し、二階俊博経済産業相、舛添要一厚生労働相、野田聖子消費者行政担当相、斉藤鉄夫環境相（公明党）の留任が固まっている。　また、小渕氏のほか、官房長官に河村建夫元文部科学相、外相に中曽根弘文元文相、財務相兼金融担当相に中川昭一元政調会長、総務大臣に鳩山邦夫元法務大臣、国土交通大臣に中山成彬元文部科学大臣をそれぞれ充てる人事が内定している。
なんと、世襲議員、官僚出身が多いことか。国民の声は、「期待できない内閣」で今までの自民党となんら変わらないものである。
国民の声は、脱官僚政治である。
総選挙では、政権交代となるであろう。

お墓参り

2008-09-20T12:54:00.004+09:00

台風一過！晴天ですね。
今日は、彼岸の入りで土曜日ですので、午後２時位からお墓参りにいきます。
約１時間ほどかけてお墓の掃除と花の植え替え、そしてお参りをします。
いつものことだが、お参りした後はすがすがしい気持ちになりますね。

(予想！）衆議院選挙－自民党は壊滅的大敗！

2008-09-20T12:52:00.002+09:00

「汚染米｣事件では、農水省の５年間で９６回も調査をしながらその「出鱈目」さでその流通を見逃してきた。また、この「汚染米」に関係した企業名の公表も、加害者企業なのか被害者会社なのか区別もせず同列での公表を行い、被害者企業への風評被害が拡大している。また、全くこの「汚染米」の売り買いに関係のない会社まで名前を間違って公表してしまったことが判明し、絶望的なお粗末さである。
太田誠一農水大臣と事務方トップの白須敏朗事務次官の辞任は、「健康被害は無い、ジタバタしていない」、「農水省に責任があるとは思わない。」等、他人事のような発言をし、その無責任さで総選挙にも自民党に悪影響が出ることを懸念しての辞任劇である。
後期高齢者医療制度の選挙で中高年の反発必至であり、これも厚労省升添要一大臣は、この後期高齢者医療制度を１年程度で「見直し」を発表した。代替案の基本方針として（１）７５歳以上など年齢で区分けする制度にしない（２）保険料の年金天引きを強制しない（３）若年層に過度の負担が行かないようにして世代間の反目を助長しない。
具体的には、現行の「独立保険方式」と、高齢になっても従来の国民健康保険や企業の健康保険に加入し続ける「突き抜け方式」、加入者の年齢や所得に応じて各医療保険間で財政調整を行う「リスク構造調整方式」の３方式を部分的に組み合わせる制度を想定しているという。当面は現行の後期高齢者医療制度を継続し、その上で今後１年以上かけて議論し、新制度に移行したい考えだ。ただ制度変更には法改正が必要となる。これも、総裁選挙でこの案をぶち上げ、衆議院選挙対策で、「猫騙し（ねこだまし）」戦術である。
自民党にとってマイナスになるであろうことは全てオブラートで包み国民に飲ませる戦術が果たして通用するのかと思う。国民を馬鹿に見ているとしか考えられない。
国民は馬鹿にされても自民党を支持するのか？
国民は自民党に鉄槌を食らわせるであろう。

市場原理主義の限界

2008-09-20T12:43:00.000+09:00

「リーマンショック」に対して、日米欧６中央銀行によるドル資金の協調供給（ＥＵ，日本、アメリカ、カナダなどが協調して）１８兆円を金融パニック鎮静化のために融資枠を設けることになったがリーマンだけで６４兆円の負債である。サブプライムローンの破綻が原因であるわけだが、アメリカは幾らの金額が解けてしなったのかをシッカリ調査し１８兆円では「焼け石に水」でチョロチョロ追加しての痛み止めでは、長期間の恐慌状態を続けることになる。アメリカは日本でもバブル崩壊時に行った、金融機関の不良債権を買い取る機関を早急に設立し金融不安を沈静化するための政策を実行する必要がある。

今後の日本は？

2008-09-18T14:05:00.002+09:00

汚染米事件に見られるように、日本の役人の無能さを国民はまた知らされた。日本の役人の無能さ・無責任さは社会保険庁、国土交通省、防衛省、厚生労働省など等、各省庁のさまざまな事件・問題で国民の知るところとなっているが人の命に関係する「汚染米」に対する役人の無責任さには、「怒らぬ日本国民」と云えども怒らざるを得ない。
また、経済では、米国、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけに米金融業界で連鎖破綻への懸念が急速に強まっており、早速日本にもその影響が出ている。世界大恐慌になることも懸念され、早急な米国の対応及びそれに伴い、ＥＵ、先進諸国それに続くブラジル・ロシア・中国・インドなど所謂ブリックスが協調してこの難局を乗り切ることが必要である。
しかし、残念ながら、日本の役人は「対岸の火事」のような考えで全くの動きが感じられない。
また、四国沖には国籍不明の潜水艦が現れ、世界で最高の探知装備を持つイージス艦でも追跡することが出来ず、見失い、防衛網の弱さを露呈した。
北朝鮮では、将軍様の重病で再起不能の報道がなされ、ポスト将軍様と目される３人の息子についても長男は心臓病、次男は麻薬中毒、三男はアル中と云われている。体制が崩壊すれば人口２，３００万人程が難民として中国、韓国、日本に流入するであろう。
日本政府はその対策は、出来ているのか？はなはだ疑問である。
日本では、現在政府与党の自民党総裁選挙が５名によって行われている。総選挙での自民党の人気を挙げるための総裁選挙で、５人が揃って同じ車に乗り顔見世興行の呈をないているので「茶番劇」と評される。５人の候補者は、殆んど政策の違いを言わず、民主党の悪口を言っているだけで「総裁選挙」ではなく「衆議院選挙」をやっている状態である。麻生候補は、総裁になることを前提に、他の４人を重要閣僚または党の幹事長などに起用するとの報道もあり消化試合のようである。政策が違うなら、即「内閣不一致」人事である。
自民党の総裁選も以前とは様変わりで、一人ひとりの候補者が全国を行脚して政策を訴えた総裁選とは違い、総裁選挙も５人仲良く「パック・ツワー」となっている。
こんな国難とも言える状況下で、こんなことをやっている場合ではないと思うのは私だけであろうか。

[事故米]でついに犠牲者が出る!!

2008-09-17T18:50:00.000+09:00

三笠フーズの事故米の流通は２４都道府県３７７社との政府発表が昨日あった。
ついに犠牲者が出た。時事通信社が「事故米流通先として公表された奈良県広陵町の米穀販売「ナカガワ」の社長（54）が自宅で首をつり、搬送先の病院で死亡していたことが17日、分かった。県警は自殺とみて調べている。調べでは、社長は16日午後11時50分ごろ、自宅2階で首をつっているのを家族が見つけた。」との記事がでた。これに対する「三笠フーズ」の財務担当者のコメントは、「冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族に心からおわび申し上げます」また、「公表された方は加害者ではなく被害者。（三笠フーズが転売を）やらなければこういうことは起きなかった」と話した。この社長は、全く「事故米」であることは知らないで「事故米」をつかまされた「被害者」であることは「三笠フーズ」のコメントでも明らかである。このような出来事は善意の第三者を不幸のどん底に陥れるもので断じて許すことは出来ない。
「三笠フーズ」の社長は、どのような責任をとるのであろうか。
発表された３７７社の殆んどが零細な和菓子製造などの「製造者」である。これらの中小零細業者への「事故米」の「納入価格」は普段の価格と同じで納入されていたと聞く。
また、酒造会社も１０社が発表されたが、これらの「事故米」の納入価格はどうだったのか。通常より安く買ったところもあると聞いている。買った価格を発表する必要があると考える。
今後、風評被害が起こることが予想される。体力のない中小零細企業は一溜まりも無く倒産の危険に晒される。
鹿児島県の１１３社で組織する鹿児島県酒造組合は、「風評損害を被った」として“国と三笠フーズ”に損害賠償を求め提訴する方針を決めた。結構なことである。今回、「事故米」をつかまされたこれらの業者は、鹿児島県酒造組合を中心に酒蔵だけでなく和菓子製造などの中小零細業者を含めた被害者組織を作り、“国と三笠フーズ”に被害及び風評被害について損害賠償請求をすべきである。特に国に対しては、農水省の役人が当然やらなければならない仕事：事故米の工業用のりなどへの最終処分までの管理監督業務をまったく行なっておらず、その「不作為」に対する責任を追及すべきである。

庭木の手入れと洗車

2008-09-15T18:11:00.001+09:00

今日は、仕事が休みと云うことで、この夏に伸びた庭木の手入れをした。紅葉の枝が一夏に７０ｃｍも８０ｃｍもの伸びている。３メートル程伸びる「高枝切りばさみ」でこれらの枝を切るのだが、届かないところは脚立を使っての作業で慣れていないことも手伝ってなかなか作業が進まない。２時間ほど作業したが腰は痛くなるの、腕は痛くなるの、枝を切るのに手はパンパンになり、毎日このような仕事をする植木屋さんは凄いと思う。

門から玄関へのアプローチも、デッキブラシと水で掃除をした。また、車も汚かったのでついでに洗車した。今日は、一週間分を一日で働いたような満足感と心地良い疲労感を感じた。
今晩は、旨い酒でも飲み、ゆっくり休もうかー。明日、筋肉痛が無いことを祈りつつ・・・。

小沢選挙戦術と行政戦略

2008-09-14T23:13:00.005+09:00

「なぜ民主党は民主党の代表選挙をしないのか」との疑問をマスコミなどを通じて自民党が声高に言っている。マスコミはそれをことさら大きく言っているように思える。自民党は開かれた公党で民主党は閉ざされた独裁的な小沢一郎の私党であると印象つける戦術と思える。よく考えると、「小沢一郎」代表になった民主党は2008/04/27に行われた衆議院山口二区補選および衆議院山口二区補選で小沢民主党は勝利を収めた。
私企業の社長が事業でヒットを飛ばしているときに「社長交代劇」は有り得ない。
政治の世界でも同じである。政党の代表がヒット、ホームランを飛ばしているときに代表交代劇などあるわけない。このようなヒットを飛ばす民主党の中で、野田議員が、小沢一郎代表に対抗して代表選に名乗りを上げること自体、私には奇異に感じたのは私だけであろうか。
結果的には、野田代議士の主催するグループ同志の「良識」の判断で代表選出馬断念に追い込まれた。野田氏は、「偽メール」事件の張本人で民主党に「大迷惑」を掛けて自民党の延命に力を貸してしまった張本人である。
まずは、野田代議士においては「縁の下の力持ち」として「汗を搔く」ことが求められると考える。

民主党は衆議院候補の一次公認(１８７名)を発表した。しかし党首である小沢一郎代表は、あえて一次公認にならない「異例」の発表であった。そこに選挙に対する小沢戦術がある。今日の朝放映されたＴＶで、民主党の最高顧問である藤井裕久代議士は、「小沢代表は、この衆議院選挙に命を賭けている」との発言をしているし、朝のＴＶでも、民主党鳩山幹事長は、「（小沢代表）は岩手から出ません。関東地区から出るでしょう。」と発言した。マスコミは、この発言で「小沢代表は、東京１２区から出馬か？公明党の太田代表との対決か？」などとかねてから噂になっていることを言っているが、そのような小沢代表の戦術ではないものと思う。
小沢戦術はそれほど「単純」なものではないと考える。民主党と公明党との距離あるいは、公明党と自民党との距離で決まるのではないだろうか。
場合によってはマスコミが言うように東京１２区での出馬も選択肢の１つと想定できるが、政権をとって総理になることを目的とする人が、小党の代表が出る所から出るであろうか。

今回の衆議院選挙を予想した場合、議席数予測では５通りを想定できる。
①民主党が絶対安定多数（２６９議席）の議席が確保できることが想定できる場合。
　＊小沢代表の出馬選挙区は東京１２区と考えることができる。対抗馬は、公明党太田代表。

②民主党が安定多数（２５１議席）確保、しかし絶対安定多数（２６９議席）の議席が確保できないと想定で　きる場合。
　＊小沢代表は、自民党の有力議員と目され東京、日本の象徴的選挙区を選ぶであろう。それは東京１区と考　　えられる。対抗馬は、自民党総裁選挙候補の与謝野代議士。

③民主党が衆議院の過半数を押さえる。２４１議席以上の確保。（民主党現有戦力１１３＋１２８）を見込め　た場合でも。
　＊小沢代表の出馬選挙区は東京１区。

④現野党勢力（共産党を含めず）が過半数の場合。
　＊小沢代表の出馬選挙区は上記同様に東京１区と考えることができる。

⑤野党勢力（共産党を含めて）が過半数の場合。
　＊④と同様と考えられる。

今の戦況は、年金問題・後期高齢者医療保険・事故米転用事件・太田農水大臣事務所問題、同発言問題などなど自公政権への不信感が蔓延している中で自民党総裁選でマスコミを活用しての人気浮揚でどこまで、自民に国民が投票するかはなはだ疑問である。よって上記の５つの結果が想定され「自民大敗、民主勝利」であろう。
ただ、不安もある。常々、小沢一郎代表が言っている「民主党議員は、（その選挙区での）足腰が弱い」である。
⑤のばあい、共産党を含めての「過半数」では、国の将来に責任が持てないとの考えが出るであろうし、
その補完勢力は、半年程で、公明党の与党寄り（民主党へのすり寄り）である。その半年後、約１年程の間に「自民党分裂」が起こり、民主党の「拡張」現象が出るであろう。
小沢一郎代表は、自分自身を「冷徹」に観て、政局を見る目は「ワンフレーズポリチックの小泉」など内容のない「だろう感」とは違うものを持っている。
日本の進路を「革命的に変化させる」力を秘めた「恐ろしさ」をも持つ、小沢一郎が「命を懸ける」と云うならば、それを意気に感じて「国の為に命を懸ける」同志が「今の日本にも居る」ことを小沢一郎自身も確信してのことであると考える。
社民党・国民新党も与党の一角を占めて一定の「要求」を出してくるものと思われるが、それは、日本の将来の行くべき姿からは枝葉末節のことである。
官僚内閣の終焉は、「民主党が政権をとったら、１００人ほどの議員を各省庁に「政務官」として派遣する」案などが報道されているがその程度では、この官僚内閣は変わらない。国家公務員法・地方公務員法を「性悪説」に基づき改正する。人事では、各省庁の部課長以上は「政治任用」に切り替えるべきである。また、「天下りの禁止」法案を早急に実現化する。それをシッカリと具現化し、監視することである。役人はそれほど甘いものではなく「延命」のためなら平気で法律も犯す。彼らは、常に「行政の主役」と考えている。それは、行政のトップが替わろうと自分たちは変わらない行政府の主であると考えている。これを内閣で実行、監視をするトップの大臣としては、行政のトップの経験のある「田中康夫」参議院をおいて民主党に適任者はいない。小沢代表とのコラボが見物である。

今後、小沢一郎代表の動きがこの日本を変えるものと考える。
今こそ日本の変化を求めることがこの日本の再生には欠かせないものと確信する。

事故米

2008-09-12T17:59:00.000+09:00

農林水産省の調べで、「三笠フーズ」（大阪市北区）の事故米転売問題で、大手商社の住友商事、双日が国から購入した輸入米のうち、殺虫剤「アセタミプリド」などに汚染された事故米７４３トンが、三笠フーズに販売されていたことが判った。同省は、これらの事故米が、西酒造（鹿児島県））など酒造会社６社に販売されていたことを発表した。また、同省は三笠フーズが商社からの事故米も食用に転売していたとみて調査を始めた。三笠フーズ以外にも２社がこの「事故米」を食用に転売し、「給食」などに転用されていることが判明し、「どの沼」状態の様相を呈してきた。

　当初、農水省は事故米の転売先の酒造会社５社の企業名を公表した。その企業名は、＊西酒造（鹿児島県）＊喜界島酒造（同）＊六調子酒造（熊本県）＊抜群酒造（同）＊光酒造（福岡県）と鹿児島県の酒造会社に販売していた。
＊喜界島酒造（鹿児島県）と＊六調子酒造（熊本県）は、事故米で造った焼酎は「貯蔵中」とのこと。
問題なのは、西酒造の場合は事故米を原料として使った製品が蔵から出荷され、市中に流れ、販売されたり、消費されたりしているために回収対象は３０万本というがどれだけ回収できるかをチェックしなければならない。この西酒造でＯＥＭとしてアサヒビールが製造を委託し販売していた「芋焼酎さつま司 25度」「同さつま司黒麹仕込み 25度」「芋焼酎さつま司黒壺 36度」「本格芋焼酎かのか 25度」「芋焼酎かのか 25度」「同かのか 20度」「同かのか黒麹仕込み 25度」「同ちょこべこ 25度」「芋麦焼酎とんぼの昼寝 25度」などのブランドは、今日になって６５万本回収することになった。また、同様に福徳長酒類が同様に「さつま美人」と「黒久宝」のブランド８万本の回収をすることになった。
飲酒してしまった人の健康被害はどうなのか今後問題が起こらないことを願う。

今回の事故米の転用の原因は、農林水産省に一義的に問題がある。農水省は今まで５年間で９６回の販売先チェックを行なっても解明できなかったということは、農林水産省の役人に「チェック能力」が無いということである。また、大手商社２社（住友商事・双日）も販売先のチェックがなされておらず、売らんかなの「無責任」の極みである。
三笠フーズのほか、昨日は　「浅井」（名古屋市瑞穂区）の浅井利憲社長（５６）は「資金繰りが厳しく、転売はいかんと知りつつやった。申し訳ございません」。と謝罪し、　また、愛知県小坂井町にある「太田産業」の太田博之社長（５６）は、「事故米は２０年以上前から肥料用と工業用として買っていたが、２年ぐらい前から工業用だけになった。（肥料として売った事故米分は）３年間で１０００トンぐらい。たいした量ではない」とのコメント。
今後、「お菓子」などに転用されたものが一部で始めているが、全国的な広がりが懸念される。
焼酎メーカーでは、特に鹿児島での芋焼酎はタイ米（インディカ米）が低価格でありまた、麹にするのに簡単に出来る（国内米に比べ粘りが少ないため一粒一粒に麹菌をはやすことが出来る）ので多く使われてきている。
私は外国産の米では、どのような農薬がどのくらい使われているかわからず危険と考え数年前より国産米での芋焼酎での麹米に、それも“酒米の王様”といわれる「山田錦」（品名：芋山田）とか、幻の酒米といわれる「亀の尾」（品名：芋亀）などのブランド米をまた、熊本の食米として流通している「ヒノヒカリ」（品名：大和の薫・九斗九升・）、「ユメヒカリ」（品名：芋吉）などを買い入れて、焼酎メーカーに送り込み芋焼酎を造っていただき、私の会社：株式会社大島でそれらを販売させていただいている。(㈱大島のＵＲＬは　www.oosima.co.jp )
どのくらいでこの「事故米」が酒造メーカーに売られたかは定かでないが一説にＫ5０円とも報道されている。
酒造りは、「一に麹、二に酵母、三に造り」と云われるように、麹造りが命と考える。
鳥跨ぎ（鳥もまたいでしまう）のような安い米を買う姿勢が酒メーカーにあるのではないか。また、「焼酎だから蒸留するんだから」と安い米で十分との考えもタイ米を使っている酒メーカーにあるのではないか。それは、どのような米かも考えずコスト第一主義の考えで、大量生産・大量販売を行なう酒メーカーが落ちる「落とし穴」である。
今回、この事故米を酒の原料にした酒メーカーが何社かあるが、その全ての酒メーカーがいい加減な酒メーカーとは言わないが、中には、以前「酒税法違反」で上げられ、その製品は、「製造中止」となった酒メーカーも入っている。その会社が「被害者」との主張をしているが、儲け至上主義＝拝金主義による自業自得としか思えない。
残念ながら、中国のことが言えない昨今である。
日本人が持っていた倫理観は、どうなっているのか。企業の企業倫理はどうなっているのか。

自民党総裁選挙

2008-09-05T00:24:00.001+09:00

自由民主党の福田康夫総理の「やる気なし辞任」で、連日、マスコミは、自民党の総裁選挙が花盛りだ。
同じ時期に民主党の代表選挙もあり、いみじくも福田総理は、辞任の時期を、民主党の代表選に再出馬する小沢一郎代表が出馬表明する日に合わせ、民主党の代表選挙を国民に目立たせないようにしたと言ったと報道された。
福田総理の辞任では、国民に対してのお詫びの言葉は一つも聴けなかったし憎し、その言動は、民主党つぶしそのものであった。
福田総理の頭の中には「国民」がなかったのであろう。
頭にあったのは、民主党・小沢代表に対する恨み・嫉みであることがはっきりした。
このような考えでは、一国の総理の器ではない。年取った「駄々っこ」である。
総裁選に出馬する候補者は、不景気だから、ここは、財政出動で赤字国債を発行してでも景気対策優先の麻生太郎幹事長が本命と目され、それに対抗して、財政規律派（財政再建派）で消費税ＵＰを説く与謝野経済財政相が出馬に意欲を示し、構造改革路線（上げ潮派）を堅持する立場から中川秀直元幹事長が後ろ盾になり、小池百合子元防衛相が出馬に前向きな考えを示し、改革派を自任する若手・中堅からは、石原伸晃元政調会長が出馬する意向と聞く。４名が出馬すれば、路線闘争に発展し政界再編の序曲ｔなるであろう。
本命は麻生幹事長とのことだが、自民党の両院議員総会での麻生幹事長の顔は、多少不安な顔をしているように見えた。
前回の総裁選挙でも、国民に人気のある麻生幹事長だが、派閥の力で早々と麻生包囲網をつくられ、福田総理誕生となった。派閥の力は昔とは比べ物にならないくらい弱体化しているとは言われるものの、選挙基盤が軟弱な若手議員にとっては、派閥の親分・兄貴分の意向に反してまでの行動は現実的にできない。となると、一気に麻生包囲網が作られる可能性もある。どちらにしろ、２２日には自民党の新総裁が誕生して日本の総理となる。
もしかすると、自民党の最後の総理になるかもしれない。
思惑は、総裁選直後は支持率もご祝儀相場で上がり、経済総合対策を盛り込んだバラマキの暫定予算を成立させて「衆議院解散」との筋書きを議員・コメンテイター・マスコミは言っているが、経済総合対策の中身をみると、ほとんど効果が期待できない代物であり、これらのバラマキにもならないもので国民を騙そうとすること自体、国民を愚弄するものと思われる。

そんな小手先の政策ではなく、今、やらなければならないことは、公務員改革（国家公務員・地方公務員）、天下り禁止法制定、独立行政法人・特殊法人の解体・廃止を行いまず冗費（無駄）をなくすことである。
もちろん、行政だけではなく、立法府である衆参の議院定数の大幅削減（地方自治体も同様である。）などの議会改革も断行することである。。
司法改革も現在導入しようといているが、刑事事件だけで、全く民事事件には触れずじまいの中途半端である。特に行政訴訟などは、民意を無視した判決が平気で出る。
問題なのは可笑しな判決・行動する裁判官が多いということである。今の司法制度だとこれらの裁判官はやりたい放題で責任は全く持たない。
社会経験のない純粋培養の中で裁判官は年を食っていくが、民意を考えてのまともな判断ができる訳がない。馬鹿な判決をした場合、その裁判官を訴えることのできる仕組みを考えることである。問題があるのに、あまりマスコミも関心が無いのか、国民からは隔絶された環境の中で判決を出す地裁、支部、支所の末端の裁判所の裁判官に多くいる。
また、裁判をするのに金がかかりすぎる。これでは金持ちしか裁判ができない。金のないものは不法・不当な目にあっても救済の道が閉ざされている。全く、民意が反映していないと云える。
これらの改革を断行する政治がいま求められている。

これからの世界は

2008-09-02T22:18:00.005+09:00

北京オリンピックが開催されると同時に、旧ソビエト圏内できな臭いグルジア対ロシアの紛争が勃発した。
アメリカの力の衰退、ＥＵ圏内の一致結束の乱れに乗じてロシアの経済力の復活（原油の値上がりで）を背景に、ロシアが仕掛けてきた。ロシアは、新冷戦の時代到来でも構わない考えのようだ。各国首脳が、国を守るために「命を賭けての」戦争をも行っている時に、日本は、福田総理が、政権与党の公明党の要求にまた、自民党の議員から、「福田では選挙は戦えない」と云われ、野党第一党の民主党小沢代表が会ってくれないから
の「嫌気」で総理を辞職しますとのこと。
外国の首脳が「命を賭けての」戦いをしている時に、日本の総理の行動は、２代の総理があまりに、「駄々っ子」の考えでの辞任である。
「２代目の政治家の限界」などとコメンテイターの評論もあるが、すべての２代目政治家がそうとは限らないと思いたい。
この福田総理の辞任を、外国からどのように見られるかである。福田総理は、「私は客観的に見える」とまで言っている。世界から日本を見た場合、「日本の政治は不安定である。よって、日本への投資は控えよう」となるであろう。このことが、福田総理には見えないのか。

これでは、世界はまさに「ジャパン・パッシング」で、自民党の総裁＝総理がここで変わった所で海外からの見方は変わらない。
「２度あることは３度ある。」は、昔からの諺である。

世界の流れは、「民族主義の台頭により民族紛争」・「キリスト・イスラム宗教間の紛争拡大」・「貧富の格差拡大」により予断を許さない状況となるであろう。

このような、世界の中で、日本の行く道は・・・・

平成維新をしなければと考えるのは私だけであろうか。

福田総理辞職

2008-09-02T00:17:00.004+09:00

ＮＨＫの番組を見ていると、８時半にテロップで「本日、９時半から、福田総理が緊急記者会見」と出ました。家族で「福田さんは、辞職だね」と話していたらその通りの記者会見である。
約１年前、安部総理が辞任した。記者会見で福田総理は、「阿部総理とは違う」と言ったが殆んど同じである。
１ヶ月前に、大幅な内閣改造を行い、先月末には経済総合対策を出しておいて「辞任」とは、あまりにもやりっぱなしの無責任ではないかと考えられるし、大幅な内閣改造で、太田農水大臣の「事務所費問題」が出て、また、緊急経済対策に公明党の要求する「定額減税」が無理やり福田総理の意思とは関係なく入ったこと。
また、今月の初旬に国会開会を考えていた福田総理だが、公明党の圧力で１２日に開会が決まったが、先週末には、福田総理の所信表明は２９日に先延ばしにされ、事実上、新テロ対策特別措置法案（インド洋での海上自衛隊の給油活動）を通過させることは不可能となった。これは、衆議院を過半数で通過しても参議院で採決されず、衆議院に差し戻されたものを衆議院の２/３以上出で通過させることに公明党から拒否され、事実上、新テロ対策特別措置法案は再可決するめどが立たず、国際公約と位置づけるアメリカとの約束も果たせない状況に追い込まれていた。まさに「八方塞がり状況」であったと云える。
「参議院のねじれ」を強調していたが、このような与野党の「ねじれ」は、アメリカ、ヨーロッパの国々では、日常茶飯事であるが毎年毎年トップが変わる国は日本だけである。そういう意味では戦後ほとんどの期間、自民党の絶対多数で国会が動いてきたため、ようは、「数の力」だけで運営してきた結果、自民党にこのような「ねじれ国会運営」のノウハウが蓄積されていなかったし、それをわかっていた福田総理には指導力がなかったといえる。
また、国民の目からは、福田総理は「何をしたいのか？」が見えない総理であった。
阿部総理、福田総理も同様に「野党の協力を得られなかった」「小沢さんと話が出来なかった」と言っているが、政策に対する考え方、その手法が違うから与党・野党となるのである。野党とはそのようなもので、協力しない野党が悪いと言うのは、全くもって福田総理は政治向きの人ではないと考えられる。

自民党としては、新たな総理・総裁を出し、局面打開で乗り切ろうとの考えだろうが、「国のあり方」など根本問題が今日的閉塞感を生んでいることに気が付いていないのではないかと考えられる。経済政策においても自民党は真っ二つに分かれており、路線闘争が起こるであろう。
今回の福田総理の辞任に大きな影響を与えたのが「公明党」である。
政府が緊急経済対策を発表後、公明党の太田代表は、「自公連立を、公明党は政権の支援からリードする立場となる。」と公言していた。公明党のごり押しで、プライドの高い福田総理はやる気が萎えていったのであろう。
洞爺湖サミットで政権浮揚を考えていたが、支持率は上がらずじまい。自民党の中にも福田総理での総選挙は無理との意見が出ていたという。

無責任政治の極みである。

近々、衆議院選挙が行なわれる。国民が、政治家に対する考え方・見方を厳しくすること、国民のために働く政治家かどうかを見極める力を養うことが必要である。

北京オリンピック

2008-08-23T17:08:00.003+09:00

幾つかの競技を残し、終盤を迎えた北京オリンピックは、下馬評で金メダルが有望視されていた、星野ジャパンも金メダルどころか銅メダルにも届かなかった。銅メダルを戦ったアメリカチームの選手は、メジャーリーグの選手ではなくマイナーリーグの選手を中心に構成したチームと聞く。日本の球界から、日本人で、アメリカに渡り、メジャーで活躍する、イチロー、松井選手などは、その実力は想像を絶する、やはり天才の域に達していると思われる。
また、金メダルが有望視されていた柔道なども、残念ながら、ルール変更などで、その対策を怠り、世界の変化・流れについていけず、惨敗の結果であった。
日本経済も同様に、世界の変化・流れについていけず、「物価高の不況＝スタグフレーション」に陥ったのと同じである。正に「世界の傾向と対策」を怠った結果である。4年後、いや8年後へ照準を合わせ、日本柔道の再起を祈る。

北京オリンピックの競技から離れて、開催国の「中国」について若干の考察をする。国威発揚を中心にしての開催であることは、あの警備、開催手法、を見れば、一目瞭然である。
開会式などは、将軍様のお得意とする「マスゲーム」と同じであると思える。また、可愛い女の子が歌っていると思っていたら、単なる「口パクパク」で他の少女が歌っていたとの事である。
　中国には、５６民族がいる。開会式には、56の民族衣装を着たイベントが繰り広げられたが、全て「漢族」が、衣装を着ていたとの報道に接し、「目的の為なら何でもやる」中国共産党の方針と思われる。
オリンピックを開催して先進国入りを考えていただろうが、少数民族を「銃口を突きつけて」中国共産党に従わせるやり方では、世界の先進国は認めないであろう。
また、開会式には各国の元首・総理大臣が出席した。我が国からも福田康夫総理大臣が出席した。入場式で日本選手団が、入場行進でメインスタジアムのＶＩＰ観覧席を通過しているのに、福田康夫総理大臣は、「立って手を振らなかった」と報道された。各国の元首・総理大臣は、皆、自国の選手団には「起立をして、手を振っていた」ようだが、それをやらなかったのは、北朝鮮と日本だけだったという。
また、福田康夫総理が、選手村に「日本選手団」を訪問し際、「せいぜい頑張って」との言葉を出したと聞く。正に『ＫＹ総理』の面目躍如である。
アスリートにとっては、「北京オリンピック」を最大の目標に、日々精進をしてきたことである。
日本政府も行政として、文部科学省・厚生労働省など関係省庁において、今回の北京オリンピックを検証して、何が欠けていたのかまた、長期的な展望をシッカリと描き、アスリート育成の環境造りをするべきである。

非焼却方式の可燃ごみ処理施実験施設を見学してきました。

2008-08-19T16:53:00.007+09:00

非焼却方式の可燃ごみ処理施実験施設を見学してきました。
岐阜県大垣駅に着きますと、駅までお迎えの社員さんが来てくれまして、時間も多少あるので、㈱イビデンの発祥の事業である「揖斐川発電」を見に行きました。大正元年の創業とのことで、９７年前のままの発電所とのことですか、大変立派な趣のある造りをしていました。（写真１番目）
㈱イビデンでは、リ・アクアという名称の非焼却方式の可燃ごみ処理実験施設を建設してきましたがこのたび施設竣工しましたので、８月７日に見学してきました。見学者（部外者）としては、一番目とのことでした。実験施設ができたばかりとのことでまだ、実験棟にはエアコンが入っておらず、体感温度では、４０度Ｃの状態です。大型の扇風機を用意してくれました。
９月には、この実験棟にもエアコンが入り、９月以降の見学は心地よいものとなるでしょう。
今後、食品メーカー、地方自治体からの見学が多くなると思います。
可燃ごみとして取り扱われる、生ごみを亜臨界状態で加水分解を行い液状化したものを、共生系菌叢処理という処理を行い（バイオ）、きれいな水にして下水に放流する方法です。
その処理槽（曝気槽）は、バイオテクノロジーを駆使して、分解し、下水に流せる基準まで清水化します。

生ゴミを亜臨海状態で加水分解を行うと、たんぱく質はアミノ酸に、脂肪は脂肪酸に、デンプンは糖化され、水に溶けます。処理時間は１５分程とのことです。今般導入した、亜臨海加水分解施設は、５００Ｌですので、ドラム缶２．５本分の大きさです。
８月は、学校も休みですので、イビデン社の社員食堂の残飯を処理していますが、９月からは、大垣市立の小中学校から出る給食の残飯の処理を行うことになっているとのことです。
約６ヶ月から８ヶ月の間に、色々な実験データを取りそのデータから、最適な共生系菌叢を作り上げ実用化に向けて事業化をしていくスケジュールとのことです。
実験施設の見学が終わり、本社で、質疑応答の時間を作っていただきました。
上記にも記しましたが、今後、実験データをとり、最適な共生系菌叢を造り上げるスケジュール、また、デンプン質については、エタノールを製造することも可能で有り、その研究を行うようです。また、プラシチックについても同様に燃料化など実験していくようです。焼却炉での焼却とこの方法を比べるとＣＯ２の排出量で、９６％から９７％削減できるとのことですので、今後の可燃ごみの処理は、この方法になっていくことでしょう。
見学の機会をまた、作りたいと考えております。

国土交通省役人の不祥事・・・

2008-07-09T15:15:00.002+09:00

新聞によると、役人が大麻を植えて、収穫して、それを吸っていたとの記事が本日出た。前に「役人は上も下も腐っている」との題で書きました。上も下も滅茶苦茶な役人によって多額の税金がそれらの給与として支払われる。また、その者たちが税金を無駄なものに使う。このものたちに早晩日本は食いつぶされるであろう。
殆んどの政治家（屋）が役人との持たれ合いで、法律を作り、その法律により巣喰う役人が蔓延る。
早く選挙して、総入れ替えするしかありません。何度となくガラガラポンと入れ替えていけば、政治家も変わらざるを得なくなります。国民に向いているか、背を向けているか判ります。

読売新聞の記事は下記の通り・・・・
「国交省職員、官舎に“大麻部屋”…鉢植え５５本や種」
2008年7月9日（水）13:58

　国土交通省近畿地方整備局職員が自宅官舎で大麻草を栽培していたとして、近畿厚生局麻薬取締部は９日、同整備局大戸川ダム工事事務所主任の藤田健司容疑者（４３）（大津市一里山）を大麻取締法違反（栽培）容疑で現行犯逮捕した。

　藤田容疑者は「約２年前から栽培し、２回収穫して紙に巻いて吸った」と供述しているといい、同取締部は日常的に使用していたとみて調べる。

　発表によると、別の大麻事件の捜査で容疑が浮上し、同取締部が９日午前、一戸建て官舎の藤田容疑者宅を捜索したところ、鉢植えにした高さ２０～６０センチの大麻草５５本と種十数粒が見つかった。藤田容疑者はインターネットなどを通じて種を入手し、１部屋を栽培専用に使っていたという。

　動機について、藤田容疑者は「大麻に関する本を読み、幻覚を感じることに興味を覚えた」と話しているという。近畿地方整備局によると、藤田容疑者は１９９０年４月に採用され、２００５年４月から同工事事務所でダムの用地買収に携わっていた。

反応しない日本人！(世界の中の日本人)

2008-07-03T12:46:00.002+09:00

モンゴルでは、選挙に不正があったと、民衆が立ち上がり暴動が起こった。
韓国では、新大統領が選挙で選ばれ、その大統領がＢＳＥ問題で中止していたアメリカから牛肉の輸入再開をするということで、ソウルは連日のようにデモが起こり騒乱状態である。
中国は、チベット問題などの民族問題を抱え、また先の四川大地震などで不安定な中での北京オリンピックの開催は８月８日からと聞く。
各競技の開催競技場は何とか間に合わせるようだが、セーリング会場では、「藻」の異常繁殖で１５～１６万トンを取り除かないと開催できないと聞く。
何せ、綱渡りのオリンピック開催である。中国国民はどうも計画性の無い「やっつけ仕事」のように思われる。無事に事故など起こらなければ良いが、ハラハラどきどきのオリンピックである。

このような、日本を取り巻く諸国では、良い方法かどうかは別にして、民衆は不満を直接権力にぶつけるエネルギーを持っている。
日本ではどうだろうか？
暫定税率と言いながら３０数年間、ガソリン税を取り、期限切れになり税金がかからなくなったかと思えば、即、その税金を元通りにして取る。
原油高で、７月からは全国的にも１リットル１８０円を超えるガソリン価格になった。この原油価格の高騰で、電気・ガス料金の値上げはもとより、食品全てが値上で動き、国民の生活を圧迫している。
国民は、それでも「黙っている」いや、テレビなどでは「困った」などと言っているが「行動」しない。
行動しないことは「黙っている」のと同じである。
年金の問題でもデタラメな社会保険庁に対して、被害を被った人は、必死になって社会保険庁に申し入れをしても大多数の国民は「行動」しない。関係ない国民は黙っている。
また連日我々が納める税金を官僚・役人が無駄使いをしていることをテレビ・新聞などマスコミが報道しているが、国民は無反応である。
このように、日本人は、「無反応」になってしまっている。「無反応」であることを逆手に取って、「何をやったって、国民は黙ってるさ。だからタバコの値上げや消費税もＵＰできる」と思っている政治家や官僚・役人がいることも事実であり、ノビタ総理もそのような政治家の後押しで「消費税のＵＰ」を言い始めた。
それでも国民は「無反応」である。
総選挙で、この日本人は「無反応」であるか「行動」するかが判明する。
「無反応」の場合は、残念ながらこの国の再生は幻となる。なぜなら、国民に国の形を変えようとするエネルギーがないからである。

『無駄』について

2008-06-18T16:10:00.002+09:00

『無駄』の意味を調べてみると・・・
【無駄/▽徒】
大辞林第二版より
（名・形動）[文]ナリ
(1)しただけの効果や効用のないこと。役に立たないこと。また、そのさま。無益。と書いてあります。

朝のテレビでは、各局「税金の無駄使い」について放映しております。
国には、国民の為になる事業をしてもらうため、また、都道府県には、都道府県民のためになる事業をしてもらうために、市町村には市町村民のためになる事業をしてもらうために、国民は、汗して働いて得た収入から税金を納めます。収めた税金の使い方は、選挙で選ばれた政治家が行政の長となり、行政組織を駆使して「民の為」の事業を行ないます。その事業をチェツクする議会という組織もまた選挙で選ばれた政治家によって行なわれます。選挙で選ばれた行政のトップとその組織を構成する官僚・役人、また、それをチェックする政治家が「民の為」の仕事をしているのか？が今問われているのです。
「民の為」の考え方が無くなるとどのようなことになるかです。
　今日の行政組織を構成する「官僚・役人」にこの「民の為」の考えが戦後６０年の時を経て、いまやその考えが欠落している者が全てとは言わないが殆んどではないかと思われます。
大阪府の財政現状を見れば赤字再建団体と同様です。民間企業なら「倒産」状況です。倒産状況の企業は、倒産を回避するため、経営者は企業の経費でまず無駄を省きます。そして役員は率先して自己の給与所得を下げ、社員にも給与・賞与減額をして危機を乗り越えるのは当たり前のことです。それを当然のこととして、橋本知事が、「全ての歳出を見直す。人件費も下げる。」と言ったのは当たり前のことです。
それに対して、ある職員が知事を批判し、その職員に知事が「転職したら」と言うのは当たり前です。
給与所得に文句があるなら、もっと取れる職場を探すのはその職員の自由で、出せない給与を要求することが「恥ずかしい」ことであることも忘れている。
今日の官僚・役人の最も卑しい性質は、「恥ずかしい事」と思う心を、忘れ去ってしまっていることです。
官僚・役人になるということは、「民の為」に仕事をする心が無いものは、その職には「合わない」者であります。
よって、転職すべきものなのです。このような、官僚・役人に払われる給与・賞与が、無駄の極みなのです。
官僚・役人にたいする法律は、性善説で国家公務員法・地方公務員法もできております。
役人になる人は、清廉潔白な人がなり、そのような人は「嘘」などつかない。との思いで国家公務員法・地方公務員法もできています。昨今の官僚・役人の不祥事は、「恥ずかしい事」どころか法律違反を平気で起していて役人だから無罪放免されるケースが殆んどであります。それは、拝金主義の蔓延で、その拝金主義の者が官僚・役人になっている為です。そのような者たちが行政を動かすのですから、「自分たちの為に」の心で、事業を行います。それに投入するお金は、「民が拠出した税金」ですが、残念ながら「民の為」になる事業は行なわれないのです。よって、無駄使いとなるのです。
無駄使いを無くす為にはどうするか？というと「国家公務員法・地方公務員法の改正」です。解雇通告をすれば一定期間を経て解雇できるようにするのです。そのためには、「官僚・役人」へ、どのような考えで仕事をしているかのの悉皆調査をすることです。その結果、役人に合わない人には、「転職」をさせることです。
また、官僚・役人の『天下り禁止法』を制定し、それと併せて『公務員重罰法』を制定することです。
上記の『天下り禁止法』と『公務員重罰法』の２点についての考え方は、次回に書きます。

メジロの巣が・・・・

2008-06-07T15:59:00.000+09:00

３日前、久しぶりにメジロの巣がどうなっているか覗くと、何処にも無い！忽然と消えてました。そんなことあるのか？、どこかに落ちたのか？と思い、周りを見渡すが何処にもありません。
よく目を凝らして巣のあったあたりを見ても巣の部材である、棕櫚のヒゲ一本ありません。
神隠しにあったような大変寂しい気分でした。
本日、朝、巣のあったモミジの木を見ていますと、枝が風も無いのに動いていました。目を凝らしてみますと、メジロが「つがい」で枝から枝に渡ってました。まだ、我が家に来ているのかと思いながら出勤しました。
明日は日曜日、メジロの好きな、小麦粉にバターと砂糖を入れて練った餌を作ってみます。

メジロの巣のその後

2008-05-24T12:20:00.001+09:00

５月１日に「我が家にメジロの巣が」を書きました。朝夕に静かに見てみると、親鳥の嘴と尾が巣からはみ出しているので、「ああ、いるんだなー」と今日の平穏な暮らしをしていると安心しています。
このところ、巣の下の葉や地面に鳥の糞がありますので「ヒナ」が育っているものと思われます。まだ、その「ヒナ」の姿は見えません。見ましたらお知らせいたします。

その国の政治家・役人の本性！

2008-05-16T14:07:00.003+09:00

ミャンマーで５０，０００人。中国では１００，０００人が犠牲

大型のサイクロンに襲われたミャンマーでは、５万人以上の犠牲者が出るという。また、中国では、大地震で１０万規模の犠牲者が出ると云われています。
確かにサイクロン、地震により、犠牲者が出ることは避けることが出来ない場合もあります。しかし、今回のミャンマー、中国の場合は、時の政府が、海外の人的支援をかたくなに拒否した結果、助かる命を見捨てて多くの犠牲者が出たことは事実です。
ミャンマーは、国民の命より軍事政権延命の為の憲法案制定の国民投票を優先させて強行しました。
ミャンマーは、国際的非難をかわすためタイの人的支援だけを受け入れました。
中国は、一刻も無駄にできない支援活動を外国に要請せず、また、支援を申し出た国の受入を拒否し生存率が極端に低下すると云われる災害発生後７２時間を過ぎてから、日本の人的支援だけを受け入れたことが報道されました。これも、北京オリンピックを控え、国際的非難をかわすために受け入れたのでしょうし、今後他の国の支援を受け入れざるを得なくなるでしょう。
このような、被災国が何故、国民の助かる命を見捨てて、独力で行なおうとするのかとの疑問が報道されました。
阪神大震災の時、日本も、外国の人的支援を受け入れたか？
私は「受け入れていない」と記憶しております。
自国民を守るのが政府でなければ何の為の政府なのか？と思います。
広く各国に人的支援を要請して、一人でも多くの自国民を助けることを行なう政治家・役人でなければならない。

なぜ要請しないのか？あるいは、支援を表明した国をどうして受け入れないのか？との疑問には、時の政府の政治家・役人のただただ「面子」といわなければなりません。
要は、「政治家・役人は面子の為なら自国民を殺しても構わぬ。」との考えを持っていることを国民は知らなければならないと考えます。
日本も例外ではありません。

日本は衆議院の解散・選挙も近々あると聞きます。
我々は、その地域の候補者に「自然災害が大規模に起こったとき、海外からの人的支援は、受けますか？」と質問することが必要ですね。政治家のこの質問の答えにより、選挙で選ぶことをすれば、馬鹿な選択をする政治家はいなくなります。役人をコントロールすべきは政治家です。まずは正しい判断ができる政治家を選ぶ必要があります。

現在の政治家・役人が日常使う言葉である「人道的支援」は、空虚なものと感じるのは私だけでしょうか？

非焼却可燃ごみ処理施設の仕組みを発表

2008-05-14T18:13:00.002+09:00

私のブログの２００８年４月１９日の再開発工事が中断！！の最後に非焼却可燃ごみ処理施設について下記のことを書きました。
「実験施設は、岐阜県大垣市のイビデン本社に建設中とのことです。亜臨界環境における加水分解施設は５００Ｌですので、ドラム缶２．５本分の大きさです。１ロット３００ＫＧ程でしょうか。共生系菌叢処理施設もセットで建設中とのことです。６月には完成しますので早速、見学してきます。またご報告させていただきます。」

尚、来月には、申しましたとおり、実験施設ができますので、訪問しましたら、その報告をさせていただきます。

これからの日本は、劇的に変化する！

2008-05-10T13:14:00.005+09:00

ここのところ、暗い話ばかりで、大嶋には「夢も希望もないのか」と思われると思いますが、私は秘かに
この日本が「大化け」するのではないかと期待しております。
今日の５月１０日は私の「誕生日」です。満５９歳ですので昔なら、「赤ちゃんちゃんこ」を着るのです。
来年の「満年齢で」赤色のベストでも着ようと思います。誕生日ということで、今日は、私が考えていること、思っていることを述べます。

昨年10月1日、自民党と公明党によりに福田内閣が組閣され、6ヶ月たった現状を見ると、八方塞がりの状況です。
国内的には、無駄使いの象徴である天下り問題は手付かず、年金は滅茶苦茶、払わなければならない年金を払わず、高齢者医療保険を導入し、保険料は、その年金から「天引き」では、非難轟々は当たり前です。
暫定と言いながら30数年も取り続けたガソリン税も期限切れで１ℓが125円程度になり、流通を中心にマインドが明るくなるかなと思いきや、5月1日から、ガソリン暫定税率は復活し、ガソリンは１ℓが160円台に以前に増して大幅UPしました。
衆議院山口2区の補選で負けた自民党の選挙責任者は、「この結果は世論ではない。」と言いました。
この発言は、驕りそのものです。「選挙が世論でなく何を世論と言うのか」と思います。
このような人が、選挙で指揮を執るとのことですので、独裁者の「自由民主党の民主主義感」であります。
そのような状態でもまだ福田内閣の支持率が２０％ほど有るとのことです。よくもまだ、国民の２０％の人が支持をしているものと感心します。
福田内閣は、中国の胡錦涛国家主席が来日することを人気浮揚に考えていましたが、内容は、パンダ２頭を有料で中国が日本（上野動物園＝東京都：私は、この賃借には反対です。）に貸し出すとの件だけで、チベット等に関する中国の人権問題、ガス田開発問題など全く新しい展開はありませんでした。
今週にもまた、福田内閣支持率の調査結果が各紙で発表されると思いますが、１０％台になるものと思われます。

このような状況下では、ガラガラポンの「総選挙をすべき！」と考える国民は大多数になるでしょうし、頭の継げ替えは許さないという意見が大多数になるでしょう。
「ネジレ国会」と与野党共に言いますが、それはチョット違う表現と思います。
「ネジレ」とは、基に戻ることが良いような表現です。時期の違う選挙ではこのようなことは当然想定されることで、欧米では、当たり前のことです。
与野党とも、１パターンで絶対多数時代しか経験がなく、とりわけ与党の自民党に少数意見を取り入れる度量＝懐の深さがないことに起因するのです。与野党ともに「駄々っ子」状態です。人の意見に耳を貸さないところに日本の民主主義の貧困があるのです。
衆参では苦労人の党人派の議員がめっきり少なくなり、世の中を知らない2世･3世議員が多くなり、また、自民党も民主党も議員の予備軍を「役人」に求め「役人の天下り先」になっているところに問題があるのです。
世の中を知らない「駄々っ子」集団が政治を行なっているのです。
本物の事業家が出ればこのような国会にはならないでしょう。なぜならば事業の世界では、タフネゴーシエイターでなければ、事業の展開はできないのです。ホリエモンのような、人を引っ張り出すようでは、駄目ですね。

ここで、「衆議院解散・総選挙」となれば、この日本は劇的な変化が起るでしょう！

自民党・公明党で過半数が取れても、３分の２以上にはなりません。その結果、強硬な採決はできませんので、欧米で行なわれているような与野党の政策は、国民に支持をどれだけ受けるかの「政策の競争社会」になるのです。お互いに討論し、国民にとってどちらが良い案かを競うのです。そうすれば、与野党とも「国民」に目線を合わせなければ支持を得られなくなるのです。
経済界では、この競い合いを通じてその事業の成否が決まるのです。やっと政界にもこの「競う合い」の時代が到来するのです。
「国民の背中のかゆいところをシッカリかく」サービス競争になるのです。
年金、高齢者医療保険、天下りの問題など等劇的に変化するものと考えられます。
国民中心に考える政治になるでしょうし、ならなければ政党の存立基盤を失うことになりますので
当然、その競争に敗れ、その政党は、「政界から退場」となります。
総選挙も年内と考えられますので、真の民主主義が芽生える時がもうそこに来ていると思い、期待しながら見守りましょう。

ゴールデンウィークは？

2008-05-06T13:08:00.003+09:00

ゴールデンウイークはどのようにお過ごしですか？

殺人、自殺、鳥インフルエンザ等などいやなニュースが多いように思われます。

また、今年ほど、ゴールデンウィークの天気予報が当たらなかった年はありませんね。
東京の場合、４月の２５日頃の天気予想だと、「ゴールデンウィークの期間は皐月晴れ、最高温度も
２４から２５度」との予想でした。それが、月末になると「２日の夕方から３日は午前中まで雨」となり、現実には「２日午後２時から雨になり、３日の午後２時まで２４時間にわたり降り続けました。」

４月の降雨量は、例年の約倍とのこと、１３０年の天気予報の歴史ではバッケンレコード！との事です。
ミャンマーでは、サイクロンが猛威を振るい2万人2千人以上の方が亡くなるとの大惨事が起ってます。
調査によりこの死亡者はドンドン増えていくものと思われます。
やはり、地球温暖化が確実に現実化しているように思われます。その原因は、ＣＯ２の増加との事ですね。
その原因は、特に一部の先進諸国の人間の存在が一番との事です。我々の生活を見直す必要がありますね。
できるだけ、消エネ生活をするように心がけましょう。

私は、現実にどの程度まで減らせるか、家族で相談また会社で相談して実行するようにします。
まず、去年の電気量・ガソリン量と比べ、今年はナンパーセント減でできるか？などなど。

また、秋田、北海道では、渡り鳥の白鳥が死んでおり、その白鳥から強烈な鳥インフルエンザ「Ｈ５Ｎ１型」が
検出されたとの事です。何処から来るかと言えば、アジア大陸から飛来するとなります。中国北京の奥地でも鳥インフルエンザが発生しているとニュースは伝えてます。同じ「Ｈ５Ｎ１型」でなければと案じていますが、中国政府は、そのことをしっかりと情報開示する必要がありますね。何せ平和の祭典オリンピックが８月から北京で行われるのですから。
もしも中国は鳥インフルエンザ情報を隠蔽して、オリンピックを強行し「鳥インフルエンザが蔓延」となれば、全世界にその菌を拡散することになるのです。そうなれば医療機関も手をつけることができないほどの被害が全世界で起こります。
世界各国は、中国の政府が正確な情報を流しているかをしっかり確認をしながら、場合によってはＩＯＣが要請してＷＨＯが、専門家を中国に派遣して実情を把握し、各国にその情報を流すことをすることが必要でしょう。
それに基ずき、我が国は「オリンピック」に参加するかどうかを決めるようにすることが肝要です。
特に、北京は、大気汚染が激しく、競技目前まで、日本で調整して北京入りする選手も出ているとの事です。
鳥インフルエンザ感染の可能性がある場合は、それらの選手が、競技後、日本への立ち寄りも禁止せざるを得なくなるわけで、日本政府も抜かりない対策をする必要があります。

このようなことを考えさせられた、「ゴールデンウィーク」でした。

我が家にメジロの巣が！

2008-05-01T18:59:00.002+09:00

昨年の秋にモミジの木の枝落としをしたところ、小さな鳥の巣を見つけました。その鳥の巣は、棕櫚のヒゲで造られていました。何の鳥の巣か判らず、野鳥の本をワイフに買ってもらってみたけどわかりませんでした。その巣も３月、４月上旬の雨を伴う「春嵐」で落ちてしまい、その巣が愛おしく、モミジの枝に刺しておいたところ、かわいいメジロがその巣のヒゲを取りにきました。ワイフにもその様子を知らせておきましたが、ワイフは、今年は他のところに巣を造ったのかなとあきらめておりました。モミジの葉はここ１ヶ月ぐらいで鬱蒼としてきたので、私は、「今年もきっと巣を造っているよ」などと言ってました。
今日、会社に出勤する前に、そのモミジの真下から、上を覗くと、何と『メジロの巣』がありました。親鳥が１羽嘴を外に出しいるではありませんか。静かーにそこを去り、自宅に入り、「ママ、メジロの巣ができているよ！」と言うと、「ウソー、ホント！」と言いながら出て来て、ワイフもモミジの真下から見上げ、にこにこしながら観てました。｢卵を温めているのかしら？｣などと小声で話し、二人でそこをそっと去りましたが、うれしいものです。
静かな中で、元気な雛に孵り、巣立つことを祈りましょう。

都道１３号線拡幅工事（小金井街道）の事業決定！

2008-04-25T15:07:00.006+09:00

(武蔵小金井駅南口から前原坂上交差点までの範囲です。）
私が、数年前からこの計画について、石原知事に直接嘆願書を送り、地元商店のオーナーさんたちに呼びかけ、都北多摩南部建築事務所への働きかけをしてまいりました。お陰さまで、道路拡幅部分の買収計画、及び道路整備のスケジュール概要が説明会で明らかになりました。
下記が概要です。
平成２０年度は、道路拡幅部分の買収は、道路東側の前原坂上交差点から、農工大入り口（千代田商事）までです。１年で全て買収完了となりますと、平成２１年年度に拡幅工事となります。
平成２１年度は、道路拡幅部分の買収は、道路東側の農工大入り口（オリジン弁当）から、野村プラウドまでです。１年で全て買収完了となりますと、平成２２年に拡幅工事となります。
平成２２年度は、道路拡幅部分の買収は、道路東側のビッグメガネから、南口踏み切りまでです。また、道路西側の前原交差点から、南口踏み切りまでの全区間。
１年で全て買収完了となりますと、平成２３年度に拡幅工事となります。

当初北からの買収、工事と聞いておりましたが、実際はその逆で南からの北に進む計画です。その訳は、武蔵小金井駅の線路部分が１．５ｍほど盛り土されており、それを掘り下げる為に北口の広場、踏み切り以北の都道１３号線（小金井街道）の整備が必要となるためとのことです。と言うことは、南口の再開発の広場の整備も完成するのは最短で平成２３年度ということになります。
最短との表現を使いましたが、都の職員の言い方は、「道路用地買収に５年程でできればいい」と言ってます。確かに、平成１９年度の場合、４箇所の更地の買収を計画しておりましたが、２箇所しか買収ができておりません。

各年で、計画した区域の買収が出来ない場合、次年度に再トライするわけですが残念ながら買収が出来なかった場合、翌年度の買収計画となります。それでも買収が出来ない場合、そこで初めて「土地収用法」での買収に手法を変更するとのことです。それでも１年はかかると思います。買収は、地権者又そこが借地権者（建物所有者）がいて尚且つ借家人がいた場合、都との４者契約となります。一人でも契約拒否の場合、買収契約はできないというのですから、買収担当者には地権者、借地権者、借家人との話し合いは、シッカリした対応をお願いいたしました。一日での早い計画実行を願うものです。
今年の買収計画は、秋口には本格化してまいります。情報も取りながら、進捗状況についてまた、ご報告いたします。

再開発工事が中断！！

2008-04-19T17:07:00.005+09:00

ご無沙汰しました。
　私は小金井市再開発「武蔵小金井駅南口第一種市街地再開発」の地権者の一人です。
　この再開発は、施行者は、独立行政法人都市再生機構（以下機構と記します。）です。
　いい加減な計画で、都市計画認可、事業計画認可、権利変換計画認可、計画通知認可（建築認可）と、手続だけを優先して建設工事に突入いたしましたので、そちらの裁判で時間が多く取られブログを書くことができませんでした。まだまだ、裁判は続行中です。
　この再開発につきましては、本来、事業計画認可（国土交通省大臣認可）図面と計画通知認可（東京都認可）図面とは同じでなければならないわけですが、事業計画認可図面を勝手に変えて計画通知認可を取って工事を一年以上にわたってしてまいりました。
　要は、大臣認可のない建築物を建設していたわけです。当初から、私はそれを指摘してきたわけですが、国土交通省、東京都、小金井市、機構ともホッカブリして建築違反をしてきたのです。やっと、国土交通省も重い腰を上げざるを得なくなり機構に対して事業計画変更申請を機構に出させることになりました。機構は、平成２０年３月２６日に事業計画変更申請を国土交通省に出しました。翌日の朝日、読売新聞の武蔵野版には、その記事が載り、国土交通省が認可をし、その後官報に公告が出るまで、「工事中止」となります。機構の公団時代を含め５３年の歴史の中で、「工事中止」は始めてのようです。
　３月２７日付けで、地権者に機構の小金井事務所久保芳弘所長名で送られてきた文章を見ますと、国土交通省と機構のやり取りが手に取るように判ります。私は、東京小売酒販組合理事長また、全国小売酒販組合中央会会長として東京国税局、国税庁などと酒類行政全般にわたり話し合いをしてきましたので、国土交通省の役人の考え方、対処の仕方、機構への要求方法などなどよくわかります。
その文章には
１、自主的に工事を一時停止することにしましたが、・・・と書かれています。
　　これは、国土交通省が、行政命令すると、国土交通省の所管である機構に傷が付く為
　自主的に止めることにさせたもので、口頭で、国土交通省から機構に「工事は中止しろ」との命令が出てい　るものと思われます。当然、「工事中止」の担保として一筆を機構から国土交通省に差し入れさせていると　思います。国土交通省に情報公開請求をすれば出てくるものと思われます。
２、速やかに当該事業計画の変更について認可されるものと考えています。と書かれています。
　　これは、当初、国土交通省と機構との協議では「速やかに認可する」との言質を機構に与えたものと思わ　れます。しかし何かの問題が噴出して３週間を経て今日まで、「認可」はされていません。工事は完全に中　止されています。
　　この機構施行の詳細につきましては、一段落しましたら「問題の再開発・本物の再開発」という本を著したいと考えております。

　話は変わりますが、前回書きました、ごみの処理方法のフローチャート、実験施設建設の話をいたします。　フローチャートにつきましては、近々にＵＰいたします。
　資料は既に入手しておりますが、ＵＰする方法が判らないので勉強します。
　また、実験施設は、岐阜県大垣市のイビデン本社に建設中とのことです。亜臨界環境における加水分解施設は５００Ｌですので、ドラム缶２．５本分の大きさです。１ロット３００ＫＧ程でしょうか。共生系菌叢処理施設もセットで建設中とのことです。６月には完成しますので早速、見学してきます。またご報告させていただきます。

前回のブログの内容での訂正

2008-01-05T11:33:00.000+09:00

明けましておめでとう御座います。
１０月２日に投稿した、可燃ごみ処理での先端技術の導入が自治体には遅々として
進まない自治体の体質についてお話しました。その中で、「焼却しなければならない
物」もあるとの話をしましたが、１１月、１２月の２ヶ月間で、大きく変わりました。
全く焼却しないで済む方法が出てきました。考え方、発想の変更です。
可燃ごみの約５５％は、水分を８０％以上含む「生ごみ」です。この水分を８０％以上
含む「生ごみ」を化石燃料の重油などを使い「焼却」するのか、あるいは、この水分を
固体と分離して「汚水処理」するのか？の選択です。
この汚水処理の技術は、イビデン㈱が十分対応できるとの話が１２月に入ってきました。
話を聞きますと、「共生系菌叢処理」とのことです。(バイオテクノロジーの活用です。）
可燃ごみを、亜臨界状態で「加水分解」します。脂肪は脂肪酸に、デンプンは糖化され、たんぱく質はアミノ酸となり水溶性となります。その結果、固体（一次残渣＝当初の1/9重量）と水分（汚水）に分かれます。この水分の処理に、「共生系菌叢処理」を行い、下水または河川に放流するものです。
当初、固体(１次残渣）は、粉末燃料として活用すると考えておりましたが、それを「燃焼」するにも化石燃料を多少使いCO2の排出を考えるとこの固体(１次残渣）も、「共生系菌叢処理」でゼロにすることが可能であることが判りました。
焼却と比べるとこの亜臨界状態で「加水分解」して、、「共生系菌叢処理」を行なうとでは、CO2の排出量は、０．０１３３となり、CO2の排出量は焼却の１．３３％です。このような技術の導入を、各自治体で早急に取り組まなければならないと確信しました。
先端技術は日々進歩しています。
今年こそ、「技術立国日本」が世界に環境問題で貢献できるスタートの年にしたいものです。

自治体の可燃ごみの処理方法＝進まぬ先端技術

2007-10-02T13:01:00.000+09:00

「暑さ、寒さの彼岸まで」と言うが、今年は彼岸を過ぎて真夏日もある酷暑でした。でも
お彼岸には「彼岸花」がちゃんと暦どおり咲き、秋なんだなーと自然に教えられます。
国政は、安倍総理の前代未聞の施政方針演説直後の突然の辞任で、福田総理が誕生し、
国会がやっと始まりました。しかし、またぞろ「政治家と金」の問題が出始め、早晩、福田政権の支持率はジリ貧となるでしょう。なぜ、福田さんが総理になっただけで、就任ご祝儀とはいえ、６０％ほどの世論の支持が出るのか理解できません。やはり、国民の思考形態に問題があるのかなとも思えます。確かに日本人は、娯楽でもスポーツでもまた、食べ物でも、人気に火が着くと激しいブームが巻き起こり数週間、数ヶ月長いものでも２，3年でそのブームは、終息してしまいます。正に日本人は「熱しやすく冷め易い」人種と考えられます。日本の政治家は、「熱しやすく冷め易い」国民の心を繋ぎ留める努力を不断に行わなければ、世論は離れます。しかし、世論に阿ることばかり政策として出していけば、「ばら撒き行政」となりその付けはやがて国民に降りかかります。リーダーシップのない政治家がトップに立つととんでもない「ツケ」が国民に回ります。。やはり、リーダーシップとは、説得力でしょう。この国民を説得して政策を実現する力がリーダーシップということでしょう。耳障りの良い話ばかりをする政治家には気をつけましょう。
　今日は、前回書き込みました、可燃ごみの処理方法についての考え方に少し触れます。
東京都の区部および市部では、「焼却」という方法を取っております。各市によりごみの分別方法は違いますがＡ市の場合、「可燃ごみ」は、半分以上が生ゴミ、続いて古紙・使用済み紙おむつ・ティッシュペーパー・感熱紙・剪定枝などですが、「資源ごみ」の紙・布・ガラス瓶、「不燃ごみ」のプラスチック、乾電池などなど色々入っております。特に生ごみ、紙おむつなどは、水分が８０％程度含まれそれを「焼却」するわけですから、重油を利用しておりＣＯ２の排出量は膨大なものとなり国際社会の流れとは180度違う方向を向いています。これらの水分を多量に含む「ごみ」を乾燥させて減量化・減容化することが求められております。それも短時間で行うことが求められている。色々調べた結果、2つの先端技術をここでは紹介いたします。
1つは、Ａ社の減圧にして加熱し60度Ｃで沸点にし、乾燥・発酵を行い翌日には８５％から９０％重量で減量するものである。この仕組みの「知恵」は、減圧して60度Ｃで沸点とすることで、大腸菌及び大腸菌類を滅菌し、尚且つ好気性微生物を活躍させ発酵をせしめる。60度Ｃの場合、嫌気性微生物は死滅する為それらが活動できない為、いやな腐敗臭は発生しない。
もう1つは、Ｂ社の加圧して、加熱し加水分解をし、減量化・減容化するシステムです。20気圧ほどの圧力と、200度ｃの熱で加水分解する。
両方ともなかなかコンパクトな設備で、都市及び都市近郊の処理には打って付けの技術であると考えます。
確かに「焼却しなければならないごみ」もあります。しかし「焼却」するのは極力少なくすることが求められています。
しかし残念ながら自治体での導入は未だ無いです。２１世紀になっても煙突から煙を出したい首長・役人・
業者の多いことか！そこにはコスト主義の欠落、環境への配慮など全く無いのがその原因です。
子細は、近々「小金井政策総研」にアップする予定です。アップしたあかつきには是非ご一読ください。

東京都の建築行政

2007-09-08T10:20:00.004+09:00

チョットご無沙汰しました。２０日ぶりの書き込みとなりました。
私が生まれ育った小金井市は、可燃ごみの処理地が無く、（行政がなにもやってこなかった結果ですが）
何か良い方法がないものか、調査・研究しておりました。考え方は、小金井政策総研のHPにUPしました。近々研究した内容をを発表します。小金井だけでなく、他の自治体の方々にも是非見ていただきたいと思える力作です。ご期待ください。
今日は、東京都の建築行政についてお話いたします。
東京都は、各地域で都市計画を策定し、都市再開発を進めております。
小金井市でもJR武蔵小金井駅南口の再開発が、都市計画認可（東京都）、事業計画認可（国土交通省）、
権利変換計画認可（国土交通省）と手続だけは施行者（都市再生機構）の手で進められてきました。
しかしその中身たるや、都市計画法違反（８条３、チ）、東京都高度利用地区の指定方針及び指定基準違反、東京都条例違反（駐車場附置義務）など等全くオソマツなものである。では、街づくりの観点からはどうかと言うとこれまた最悪なものである。「小金井らしさ」などをと市当局・都市再生機構は言っているが、ここ数年の間に都市再生機構が施行したものと殆んど同じパターンです。ビル１棟を２５階～２８階ほどのものを建て、もう１棟は、スーパーマーケットなどを誘致し、駅前の広場を整備するものです。都市再生機構の「ワンパターンの街づくり」（例：大泉学園の駅前開発も）は何処のまちに行っても同じで、「小金井らしさ」等全く感じさせない代物です。「街づくり」どころか「街こわし」です。今まで何十年と再開発を全国何百箇所で施行または関わってきた都市再生機構の所長に「成功例は？」と聞くと「紹介できるところはありません」との返事です。「開いた口が塞がらない」とはこのことです。このような酷い団体に毎年毎年、我々の税金を１５００億円もつぎ込んでいるのです。国からの借金も返済できず、２，３年前に１兆２０００億円ほど債務を国が放棄もしております。渡辺行革担当大臣に頑張ってもらって解体されることを期待しましょう。
再開発では、都市計画において東京都が認可し、建築については確認をする関係から東京都の建築行政と係わりを持つことになり、その体質が見えてきました。正直言って、都の役人は、国の役人より「役人らしい」です。「一切、汗をかかず、責任は、他に押しつけ問題を解決しない。」体質です。トップの石原知事の前に行けば、良いことだけ言ってご機嫌伺いをし、裏では、舌を出す。面従腹背の輩の集まりです。

そこで、現在の東京都の建築審査会についてお話します。
建築審査会は、建築物の紛争（建築確認が下りたが、付近住民がその確認は不法ではないか？）等がおきたときにその審査を行う第３者機関ですがですが第３者機関とは名前だけで、「身内」の機関です。
その内容は下記の通りです。
東京都の建築行政にも国の天下りがシッカリと入っている。
東京都の第三者機関：東京都建築審査会会長職には、旧建設省ＯＢがちゃっかりと座っております。東京都のＨＰを見る限り、どの程度の報酬を都は払っているか伺うことは出来ません。（出ていません。）　　
建築審査会なるのもは、東京都が建築確認を下ろしたものに異議を唱える付近住民が、この審査会に審査申請して、確認の諾否の結論を出すわけだが、会長以下７人の委員の内、実に１名がこの旧建設省ＯＢで、３名が東京都のＯＢである。
過半数の４名が役人のＯＢと言うことになる訳で、後輩の建築主事が出した結論にＮＯを言えるＯＢがいるであろうか?言える訳が無い、それは、後輩が先輩の老後まで仕事を探してくれるからである。
「正に品格の無い都政」を実践しているので、石原知事は「品格のある都政を実現する」といっている事が理解出来ます。知事は、薄々感じていると思います。都市整備局の所管で「都立林試の森公園」での都役人が行ってきた地権者への態度は、「品格のかけらも無い」所業であります。裁判の和解勧告をうけ、石原知事は今までの都役人の方針を英断を持って変更しました。
東京都の建築審査会の会長の立石　真氏は、旧建設省の住宅局長から、旧住宅・都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構）の副総裁に「天下り」し現在、財団法人日本建築センター理事長など私が調べた範囲で9財団法人の役員などにおさまっています。
ちょっと調べただけでも、現在、財団法人日本建築センター理事長のほか、財団法人高齢者住宅財団理事長、財団法人建築技術教育普及センター理事、財団法人日本・木材技術センター理事、財団法人住宅都市工学研究所評議委員、財団法人住宅生産振興財団評議委員、財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団理事、
財団法人建築行政情報センター理事、で財団法人ベターリビング　評議委員である。

一つ一つ順繰りに団体に天下るのではなく、私が調べただけでも９つの団体に同時に「天下り」しており、まさに「天またぎ」と形容するにふさわしいものである。
財団法人日本建築センターとはどのような仕事をしているかと申しますと、高さ60ｍ以上の建物の建築確認は、建築主事では、確認を下ろさせないように旧建設省が一課長の通達でしました。（法律ではありません。）
そこで出てきたのが「大臣認定」の制度です。この「大臣認定」の「評定」をするのが財団法人日本建築センターです。このような天下り機関を作って、「評定作業」を行い利益を上げる仕組みです。この「評定書」を建築主事に提出して、初めて建築主事は「確認作業」に入ります。
ここで問題なのが、評価・評定機関の者が審査機関に入って審査にあたるとは、例えれば「野球の選手が審判をするようなもの」であって、就任を依頼する東京都も東京都だが、委員に就任を受諾する立石氏もよく受けるものだ、と首を傾げざるをえない。
東京都の審査会会長の年俸は、相当のものであるとは聞いているが、まだ確認していません。
上記各団体からは、報酬、費用弁償、退職金などを頂く仕組みになっています。
　このような、役人天国を止めさせ、税金を喰う輩を排除すべきと考えます。
　報酬は、国が役人に出す報酬制度（指定職）を使用して、各団体が、理事長は６号俸、理事は１号俸とか
決めている。
　退職金は、その在職年数に月額給与の１，５倍と各団体ごとに受け取る規定になっています。
立石　真氏が理事長をしている財団法人日本建築センターでは、理事長（常勤）は指定職6号俸で月額報酬
917000円を取り、在職年数に１．５倍の月額報酬をかけたものを退職金として取ることになります。
財団法人の中には、常勤・非常勤を問わず、役員報酬を受け取っている規定を持つ団体もあり、それを認可している国土交通省の役人も「自分たちの行く道」であるので何も手を付けない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊結論：この審査会人事は、東京都都市整備局で行われ、担当のプロパー副知事より石原知事の「判子」をもらい、発令したものと思われます。立石真氏にしても都ＯＢにしても現職の役人は「良いことだけを」知事に進言しての人事と思われます。
そこで、面従腹背の副知事・局長を知事に真正面に向かせるようにするには政治任用しかないものと思われます。また、建築審査会も、第３者機関として、都市整備局内の一課内に置くようなことはやめて総務局行政監察室と同様な取扱いをするべきである。

官房長官も金の問題！！終わりにしていただきたい！

2007-08-20T14:11:00.000+09:00

安部総理は、２７日に組閣を発表すると言う。しかし最後の最後まで「政治と金」のスキャンダルにまみれた「ゆるフン」内閣である。塩崎官房長官までが、政治団体での出金に領収書を悪用、同じ領収書を使い回しでお金を浮かし、その金で秘書が自動車などを買っていた事が判明した。正にトホホである。
　阿部内閣の支持率は、今週どのようになるのか？また、組閣後どのようになるのが見ものである。
「今週１０％台に突入して、組閣後は変わらす低迷」と予測しておく。

事務次官は政治任用を！

2007-08-20T13:41:00.000+09:00

安部内閣で、大臣ＶＳ次官の人事抗争で１１日間も紛糾した。官邸主導・政治主導が叫ばれて久しい！
守屋次官のように身の程知らずを作ったのも「戦後レジゥーム」である。首相・大臣の管理下にある省庁の役人は総理・大臣は、すぐ変わるから省庁の主役は役人と思っている。総理・大臣が変わってもその下で
働く役人が変わらない。これが日本の現実だ。ドラスティックに変えるには、少なくても各省の次官を政治任用で登用するようにしないと変わらない。出来れば各省の局長ぐらいまで政治任用とすべきである。そうすれば、各省庁の風通しが良くなり、政権が変われば、それに従い行政も変わる。
　東京都も全くの官僚主義で、国の省庁以上である。東京都の、４人の内１人が政治任用の副知事である。
これでは、石原知事の言う「品格ある行政」は実行できない。品格の無い行政を行ってきたから、それはまずいと気がついた石原知事が「ターゲット」として「品格のある行政」と言い出したのである。猪瀬副知事の守備範囲は、「国との交渉」との事。都の行政組織には全くの手付かずとなる。東京の行政組織は、「社会保険庁」と変わらない。問題先送り、ゴミがあれば拾わず、との守備範囲だけそのゴミを掃き、川上（国）又は川下（区市町村）でゴミを送る。場合によっては、そのゴミを「民間」に回す。自分たちは「知らぬ存ぜぬ」である。東京とも全副知事・局長を政治任用しなければこの官僚主義を打破することは出来ない。
　私は小金井市に生まれ育ち「小金井市政」を見てきた。こんな小さな市でも「小粒な官僚主義」が横行している。自分たちは一切「汗をかかず」、「これは都の指導です。」とか「国が言っている」と言い。交渉するなど程遠いもので、単なる「メッセンジャボーイ」である。小金井市などの区市町村においては、部長以上は政治任用とすることで、大きく行政が変わるものとなる。
国家公務員法・地方公務員法の大改正をしなければ日本は駄目になる。誰がまたどの政党が政権を取ろうとも、この２法の大改正をせずして日本の未来は、無い。

安部内閣トホホですね！

2007-08-18T10:53:00.000+09:00

１１日間にわたり迷走した防衛省の小池大臣ＶＳ守屋次官の人事対立は「両方痛み分け」との見出しで
新聞・ＴＶ等で報道された。本当に「痛み分け」か？人事権を持つ小池大臣の負けである。人事権を持たない次官は、「防衛省生え抜きの次官起用」を要求していた。少なくともこの点では、次官の思い通りとなった人事である。大臣（政治家）が省庁をコントロールする為、大臣に人事権を与えてある。小池大臣の手法にも確かに問題点はある。しかし組織の長が決断したらそれに従うことが特に防衛庁に求められる組織論である。それをこともあろうに安部総理は、問題先送りを行い、世論の反発を恐れあわててのどたばた劇である。安部総理には組織としての長のポリシーがない。又、塩崎官房長官に至っては、この問題を収めるどころか大きくした張本人である。この二人では、物事をうまく処理する能力がありませんね。安部総理が決断すべきは、次官が何と言おうと「大臣は小池だ！小池に従え！」と言うのが当たり前である。小池氏を大臣にした責任は安部総理にある。そのような決断だ出来ないからいつまで経っての政治家より役人が「主役」となる。防衛省という実力部隊において一番必要な「危機管理能力」なるものが全く無い。１１日間の間にミサイルが飛んできたらどうしたのであろう！守屋次官のような身の程知らずの役人がまだまだ各省におり日本を食い散らかしている。防衛省の幕僚（制服組）の人事で今回のようなことが起これば文民統制が機能しなくなる。恐ろしいことになる。
残念ながら安部総理には、総理としての資質・能力が無いように思われる。それでも辞めないのであれば、
取り掛かる問題は１点！公務員法の改正です。
駄目な安部内閣の起死回生策は中途半端な公務員法改正ではなく、抜本的な改正をしたらどうか？その視点は｢公務員になる人は善人」と言う“性善説”を破棄して“性悪説”の視点からの改正でなければ真っ当な行政にならない。（民間人は、元来悪いことをする者として性悪説で法律化されている。）民間人と同様な改正案を安部内閣が提案すれば国民は安部総理を見直すであろう。

江戸川の花火大会

2007-08-06T09:41:00.000+09:00

4日の土曜日の昼過ぎに、「今日、江戸川の花火大会があるので行かないか？」と誘われ、息子と参加した。
武蔵小金井から中央線市ヶ谷駅で都営地下鉄に乗り換え「篠崎駅」そこから歩いて花火会場へ約、1時間10分ほどと考えていたが、約２時間半かかった。篠崎駅手前数駅から、駅に着くとそこで5、６分停車。何かと思ったら、次の駅から先発の電車が発車しなければ発車しないとのこと。やっとの思い出、篠崎駅に付くと、ﾌﾟラットホームには、前の電車から降りた乗客で立錐の余地が無いほどの混み様。改札に出るまでの暑さは、この上なく、気分が悪くなった人が出たのか、出入り口から救急隊員が、担架を運んでいた。
花火会場へは、篠崎駅から歩いて20分ほどかかりついた。6時に付く予定で着いたのが7時20分。
約9時まで、ほとんど花火の切れ間が無いほど打ちあがった。今まで見たことない大規模な花火大会である。一斉に花火が上がると、対岸の市川市の見物客まで見ることが出来る明るさになる。
翌日の新聞によると、規模では東京一とのこと。見物客は、134万人と出ていた。
帰りは、篠崎駅では、電車に乗るのに2時間待ちとの「噂」があり、タクシーを捜しながら新小岩方向にあるいた。結局、徒歩で1時間半ほどかかり「新小岩」着。会場に美味しい「酒」は持ち込み呑んだもの途中で「肴」を調達せず、空腹の為、新小岩ですし店で食事。午後12時頃に吉祥寺着。老体はそのまま帰宅したが、若い連れは、吉祥寺で2時まで飲んでいたようだ。江戸川の花火大会の凄さは、一見に値するものです。是非、来年機会を作り見てください。

政治家の進退は

2007-08-02T10:59:00.000+09:00

一政治家・大臣の進退と違って、首相の進退は影響力において別格である。
安部首相の後見人を自負する面々が安部首相へ進退を進言していたことが表に出てきた。
政治家の進退は自分自身で決めるものと言われるが、首相の進退となると、政権交代を含めて大きな影響を及ぼす。

参議院選挙で開票結果前に自民党の森喜朗元首相、中川秀直幹事長、青木幹雄参院議員会長の3人が、選挙後の安部政権についての話し合いをしていたことが表に出てきた。政治の世界に長く身を置く3人が出した結論は40議席を確保できなければ、「安部首相の退陣」であった。この結果を持って中川幹事長が安部首相にその話をもって行ったが安部総理はそれを「拒否」したことが報道された。経験のある3人の政治家の判断と安部首相の判断とが180度違う結論となった。選挙戦を通じての安部首相の発言などを聞けば、ここは「退陣」の選択肢しかないと思う。このままいけば、安部首相への求心力は無くなり公明党が「三行半」を突きつけ与党離脱よって与党体制は、崩壊の方向に行くであろう。参議院では、野党が「天下り根絶法案」、「政治資金規正法改正案」を出し、衆議院に送り与党への揺さぶりを掛ける。受ける安部首相・与党が、その法案より国民が喝采するものでなければ、その支持率はドンドン下がる。安部内閣が「のたれ死に」となろう。
となれば、衆議院の選挙も近まるであろう。今度は衆議院において自民党の歴史的大敗を見ることになる。
安部首相の「居座り」は結果的には、政権交代が出来る体制を作った「立役者」となる。

政（まつりごと）

2007-08-01T11:49:00.000+09:00

国民の法律を創る人たちを選ぶ選挙が終わった。
自民党は、歴史的惨敗となった。色々、評論家、識者が連日テレビで
その原因をあれこれ述べている。それを考えるとこれらの原因があるのに、
よく自民党は票を取ったものだ。まだ、自民党に票を入れている人がこれだけ
いるとは、日本人の辛抱する心が強いのか、ビックリである。
社会保険庁、役人の天下り（今に天またぎ＝同時にいくつもの財団法人などの役員に就任が問題になる。）政治家の金の問題。どれをとっても日本人の美徳とされる謙虚さとは対極の卑しい愚考である。そこには
品格のかけらも無い。

今日の新聞に出ていた世論調査では、総理居座りについてそれを容認する人が４０数％いた。自民党にも
次の人材がいない、また対峙する民主党に政権担当能力無しと見ているからである。
既得権益の代表者は、自民党と民主党で出していることを国民は知っている。
今後は“脱既得権益”を旗印にした政党に国民は投票し第３極を創るものと考えられる。
国民は、自民でも、民主でもないことをこの世論調査で示している。そのうねりは、
次期衆議院の選挙で芽を吹くことになるであろう。それは、東京発となるであろう。
参考までに下記に党派別当選者数を記す。

党派別当選者数
当選選挙区比例新勢力公示前
民主 60 40 20 109 81
自民 37 23 14 83 110
公明 9 2 7 20 23
共産 3 0 3 7 9
社民 2 0 2 5 6
国民 2 1 1 4 4
日本 1 - 1 1 0
諸派 0 0 0 0 0
無所属 7 7 - 13 7
欠員2
合計 121 　　73 　　48 　242 240
定数 121 　　73 　　48　 242 242

小金井市南口再開発について

2007-07-28T12:13:00.000+09:00

毎日このブログを書こうと始めましたが、なかなか実行できないものだ。
先ほど友人の紹介で、一度お会いしたｓさんから電話があった。話は「先日お伺いした再開発の問題点をあるHPの掲示板に書き込みにした。大嶋さんをO氏としたが、今後名前を出してよいですか？」とのこと。そこで私は、「私の言ったことであれば構いません。」と言いった。よく話を聞くと、どうも匿名での掲示板とのこと。そこで私は「そんなものに匿名で書くのはあまり良くないねーどうせ書くなら「実名」で書いたらいいのに」と言うと「あーそうですかー判りました。」と言った。どうすることやら判らない。
　どうも「匿名で書くと、自分の思っていることが書ける」という話をよく若い人から聞く。それ一つとっても民主主義が、まだ若い人に定着していないことが判ります。自分の思っていることを堂々と発表するまた出来ることが民主主義である。私は昭和２４年生まれで５８歳。今の若い人（全てがそうではないが）は、ズルさがあるのか？どうもリスクは回避して言いたいことを言うでは、世の中うまく行かないのではないかと思う。
そこで、話は戻るが、表題の再開発である。この施行者は、独立行政法人都市再生機構（UR)。旧住宅都市基盤整備公団である。理事長は、国土交通省の次官である。幹部は、天下り、プロパーは、自己保身。正に社会保険庁の職員と同じ。責任は取らない。やりたいことは何でもやる。法律、条例、地区計画、都基準違反でも構わずやり、裁判でも何でもやる。行き着くところまで行って、そこで止まれば考える。それまでは方向転換しない。全くリスク回避など一切考えない。単細胞の組織である。こんなものが権限を持ち国の税金を湯水のように引っ張り出し、全国で土地を買いあさり住宅を建て賃貸・分譲を行ってきた。又まちづくりと称し再開発を全国で行ってきた。現在借金は１５兆とも１６兆とも言われている。返すあてのない１兆２千億円については税金を投入し尚且つ６OOO億円以上の有利子負債がある。機構の小金井現地事務所の久保所長に「成功例を示して？」と聞けば「無い」とのこと。どうしようもない組織である。早晩この組織も解体の運命を辿ることになるであろう。
このような者たちが、我がJR武蔵小金井駅南口第１種市街地再開発計画を行えばどうなるか、杜撰極まりない計画である。素人でもしないような計画が目白押しである。今日、電話をくれたS氏が書き込んだ書き込み(誤字などがあり多少直しました。）をコピーして以下に掲示します。

以下S氏の書き込みです。
このマンションは駅前ですので立地は最高です。
この再開発に反対の地権者もおりますので、ある人を通じて、O氏に何が問題なのかを直接聞きました。居住用も投資用も大切なお金を動かすわけですので確実な情報をとることが大事です。特にこのマンション（１－Ⅱ街区）については下記の通りです。（公開されていない図面なども見させていただきました。）
１、マンション北側の敷地内通路２号は、駅から、大型店（イトーヨーカドー）への最短通路となり、一番歩行量が多いと想定される。歩行者・自転車専用通路として使用することが「地区計画」で決定されている。しかし、店舗用荷捌き駐車場・居住者用駐車場・身障者用駐車場があり、恒常的に車が進入する。計画では幅員６ｍで車は相互通行となっておりその幅員は５．５ｍ。歩行者は０．５mです。（車は全て西側から進入。駅前広場からは入れません。）マンションのゴミ置き場のドアーが観音開きで、そのドアーは通路側に開きますので、いつ車にぶつかるか判らない。万が一人身事故が起こった場合は、(道路でない為）道路交通法は適用されずその責任は、管理者つまり管理組合になる。よって、最終的にはこのマンションを持つ(所有者）地権者責任となる。（東京都の北多摩建築指導事務所の中山課長の見解とのこと。）
　そのため、都建築指導事務所と施行者（都市再生機構）との話し合いでは、ここでの事故を未然に防ぐ為、機器及びガードマン投入で合意してます。このことは、都建築審査会での処分庁職員が口頭審査で発言した議事録に出ているのを読ませていただきました。要は、ガードマンを常時置くことになっておりますが、その費用は、同然居住者持ちとなります。そのことは、施行者である都市再生機構は、地権者にも話を一切しておりません。
２、マンション南側にあるコミュニテー広場の管理費負担は、マンションを買う人にも応分の負担をさせられます。マンション南側の一部は、この広場の一部にカウントされています。この広場も地区計画で、緊急災　　害時の災害拠点として使うとなっている。通常市（行政）が、管理費を負担するが、小金井市は、全地権者に負担させてホッカブリを決め込んでおります。これは、市議会の駅周辺特別委員会(平成１８年６月１６日）で論議されていますので議事録参照してください。
３、ここの書き込みにも書かれていました、地下１階にパチンコ屋さんが入り、１階には「景品交換所」が出来ます。地価と一階はエスカレーターが設置されており、地下１階の音（音楽・呼び込みの声）は、一階に流れます。一階の店舗もその対策にビルでの内側での入り口から、外側へ変更するなどの考え方に変わったオーナーもおり、イメージ的にはあまりよろしくないビルとなるでしょう。その隣に武蔵境のヨーカドー(２棟分）の１,５倍ほどの面積のヨーカドーが出来ますので、この１階の店舗は、通常商品を扱った店舗のようで（パン屋：サンメリー:現在休業中・DP･和菓子･不動産・マッサージ・スーパー・呉服小物・景品交換所・洋服直し等が入店予定：南口の仮店舗:駅広場予定地で営業されているお店が入ります。）ヨーカドーに飲み込まれるものと思われます。（この件は、都市再生機構の久保所長も私の聞いた人に言っているとのことです。
４、２階は飲食店街となります。一つ一つが小さいコマですので、既存の飲食店が３店入ることは決まっておりますがそのほかは未定とのことです。
　（ヨーカドーの飲食店街と比べると維持できるかが問題ですね。）
マンションを買ったは、数年で１階、２階が、無残なシャッター商店街になったら、資産価値に影響します。
５、中央線の高架化は、２３年３月完成と言われていますが、都で聞きますと半年ぐらい遅れるかもとのことです。そうしますと、マクドナルドから西にあるJRの建物（プレハブ）４棟が、小金井以西の基地になっており、それまで移動し建物の除却は出来ないとのこと。よって、マンションは２０年秋に竣工し２１年１月から入居するも、駅からのアクセスはどうなるか?市も都市再生機構も「貝」になっております。渡辺市議会議員の掲示板の再開発関係を参照してください。　　
　　　URLは　　http://www.koganei.com/e-gikai/

以上の５点から、通常考えられないリスクがありますね。
でもそのリスクを取り、投資して合うかはその人の考え方ですね。

私のあった人は、O氏としましたが、本人にその後連絡しておりません。
名前を出してよいか聞いておりませんのでO氏としました。出してよいか聞いておきます

以上がｓ氏が書いたものです。
１．２．３．４．５の問題については多少直しましたので間違いありません。
これは、３街区ある中の１－Ⅱ街区です。私もこのビルの４階に無理やり床を都市再生機構が押し付けてきておりますが「拒否」している。
上記１－Ⅱ街区の他、１－Ⅲ街区も問題山積ですので機会があれば書き込無予定。ｓ氏のように要点を書いてくれると助かりますね！

小金井のごみ処理施設はどうなるか？

2007-07-23T17:40:00.000+09:00

テレビ・新聞で小金井市のごみ処理問題が話題になり数ヶ月が経つた。
稲葉小金井市長は、国分寺市に共同処理を提案した後、国分寺との協議内容について２年数ヶ月にわたり議会にも市民にも一切報告せず、議会で、議員の質問に窮し、おざなりに２ヶ月ほどで市職員による「焼却場の候補地選定」を行い、その結果、今まで数十年焼却場として使ってきた「二枚橋焼却場」と蛇の目ミシン跡地」の２箇所を独善的に決定し、国分寺市に伝えた。
その間、市民説明会での「２箇所に選定したいきさつ」についても全く合理的な説明が市職員また市長からなされず、市民のフラストレーションはたまる一方である。
現在は、市が市内各種団体代表、市民の公募・学識経験者などで市民検討委員会を６月から立ち上げ、数回既に会議を精力的に開催している。市からのこの委員会に対しての諮問内容は、２個所の候補地のうちどちらかを、また、それ以外の適地があればそれも論議して決めてください。
市民説明会での説明では、「この２箇所は、「焼却場」として１００００㎡程必要とのことで小金井市内の土地２４箇所から選定した。都の公園用地は、石原都知事が“駄目”と言っている。市有地は買収が困難など等」との市課長の説明であった。そこで、私からは、「東京都との話では、どのセクションのどのクラスの人と話を下のか?、市有地は買収が困難と言うがどのような話し合いをしたのか？」と質問すると、「公園担当の係長2人と主任がいたかな?市有地の交渉は買収が困難と思い一切していない。」との答えになっていないものであった。
小金井市の職員は、500万円も払い、コンサルを雇い住宅地図で10000㎡ほどの土地を23箇所調べさせ、適当は理屈にもならない「屁理屈」をつけ2箇所を選んだという。要は社会保険庁の職員と同じで、一切仕事をしていないのである。
そこで、問題なのが短絡的に「ごみは燃す」＝「焼却場」となる考え方である。
今や２１世紀！！地球環境を少しでも良いものにするため循環型社会を創出することは時代要請である。、何でも「焼却」する考えは世の中の動きからは、１８０度真逆の考え方であり、小金井市長はじめ行政の役人は、思考能力停止の状況である。ましてや、小金井市の今までの焼却している“可燃ごみ”の内容を考えると「なぜ燃すの？」と言う疑問が出てくる。
小金井市のＨ１７年度の焼却処理（可燃ごみ）は、19404トン。この内５６％がな生ゴミという。実に１０866トンが、生ゴミである。18年度では、約1000トン減量して18383トン。生ゴミは、10294トンとなる。
その他、２４％が、布・紙・トイレットペーパーであり、残りの２０％は、プラスチック・鉄･アルミなどである。トイレットペーパー以外は、資源ごみに回せる物である。
となると、どうしても焼却しなければならないものは、「使用済みのトイレットペーパー・ティシュペーパーなど」である。
まず生ゴミをどのように処理するのが良いかを考えるべきである。
生ゴミを“焼却する”ことこそ「馬鹿」の極みである。
生ゴミについては、脱焼却にハンドルを切り、減容化・たい肥化・バイオガマス等、21世紀になってその技術も日進月歩で高められている。
今、小金井市は、近隣の市に大変な迷惑を掛けていることを自覚し、やらなければならないことは、ゴミの処理においても先鋭的な取り組みが求められている。

日本はインフレになる！

2007-07-21T13:56:00.000+09:00

「原油の価格が上がる。」と報じられている。発展途上国の経済の伸張に伴い、国際社会では原油の奪い合いが起こっている。日本は原油の買いに「負け」ている。追い討ちを掛ける円安で国内価格もこのところ“うなぎのぼり”である。
食品はどうか？と考えると、チーズが海外市場で未曾有の高値である。国産メーカーは、昨年の春にプロセスチーズを中心に主要製品の値上げを実施しており、２年連続の値上げは、難しいとの声もあるが予想外の原料高と円安が強烈なボディーブローとなり、値上げができず、このまま行くとメーカーの収益の悪化は避けられない状況となろう。
　酒類では、堅調な動きを示している「芋焼酎」が、来月あたりから１．８Ｌ２５度物で１００円ほどの値上げを発表するメーカーが出てきており、年内にはほとんどの芋焼酎が値上げを完了するであろう。
水産物も同様で、海外ではことごとく「買い負け」をしており、ツナ缶（キハダマグロ及びカツオ原料物）の値上げは、必至の状況である。
今年の秋以降は、食品が、一斉に値上げ含みで推移するものと見られ、インフレは一段と進むものと考えられる。日銀の金融政策においても利上げを目論む方向で動く可能性があり、未曾有のインフレに突入する可能性が出てきた。

役人は上も下も腐っている！！

2007-07-19T13:41:00.000+09:00

公安調査庁の元長官まで務めた緒方重威（しげただ）は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を
巡る詐欺事件で、朝鮮総連から現金4億8400万円を騙し取ったとして再逮捕された。（平成19年7月19日読売新聞）
　また、宮崎県では、東国原知事就任時に県職員に「裏金は無いでしょうね？あるなら出してください。後から出てきたら“恥”です。」と呼びかけたにも関わらずこのたび２００２年度から今年の５月末までの間に本庁など５４部署で計約２億４６５０万円の裏金が作られていたとする中間発表をした。特筆すべきは東国原知事が就任した１月２３日、裏金の早期報告を呼びかけた後も「裏金作り」と続けていた。（平成１９年７月１８日読売新聞）
　では、宮崎県の場合、どのような罰則が職員に下されるのであろうか?裏金が発覚した他の県に見習い中途半端な（一般国人から見れば）結論に終わるのではないかと考える。
　役人は、「嘘をつかない、法律は守る」という“性善説”をとり、国家公務員法・地方公務員法により、「身分保障」されている。この幻想は完全に打ち砕かれたのである。
　役人は「嘘をつく。お金は盗む。法律は守らない。」ということであるから、この身分保障をしている国家公務員法・地方公務員法を“性悪説”に則った大改正すべきである。税金で暮らしているわけだから民間人の１，５倍あるいは２倍ほどの罪にするべきである。そうすれば、役人本来の、「嘘をつかない、法律は守る」人種になるであろう。公金で生活するものは当然、民間人より厳しい環境の中で生活するものであり、それがやなら、「やめなさい！」と言いたい。

自転車の右側通行！！

2007-07-18T09:56:00.000+09:00

毎日、車での通勤です。今日も「自転車の右側通行」に遭遇！
とっても危険ですね。中には、前に赤ちゃんを乗せ、後ろに
幼児を乗せている「おかあさん」もいます。大切な子供を
危険にさらしている認識が無いのかな？と思います。
ここ、数年自転車の運転マナーがとみに悪くなっているような感じが
します。自転車の事故がドンドン増加していると思われます。
今や、歩行者のみならず自動車運転者にも恐怖を与える自転車運転手には、
年２回ほどの「教育」が必要となるでしょう。

それでも自転車の運転マナーが直らなければ、当然、自転車も、車両ですので、
道交法の対象ですから自転車の運転ルール違反には、ドンドン違反切符を切るように
しましょう。「自転車の右側通行」＝罰金５０，０００円とすれば、即、ルールは
守られるでしょう。

拝金主義が侍職業を駄目にする。

2007-07-17T10:34:00.000+09:00

現代の侍職業は？と言うと、“役人”＝公務員（国家公務員から、市町村で働く地方公務員、特別公務員＝議員）それに弁護士・公認会計士・税理士・土地家屋調査士など等その職種の後に「士」が付く職業と考えられる。これらの職業は、公共性、公益性、公平性などが求められる職業である。
これらの職業人が、その職業の性質から、一般の人から長らく尊敬の念を抱かれていたものである。
しかし今日のこれらの職業人の現状を見ると、そのような畏敬の念を抱く状況ではない。正に信用失墜の
時代である。これらの職業の人々が拝金主義に陥った結果である。
特に政治家・役人に対しては
「金儲け」をしたければ、商人になればよい。（汚い金儲けをすれば、商人であっても後ろ指を指される。）

政治家と金の問題、社会保険庁の役人の仕事ぶり、元公安調査庁長官の詐欺事件など等、毎日の新聞を賑やかしている。
公益性・公共性を捨てて、私益のみを追及した結果である。日本は恥の文化であった。このようなことをしたら「恥ずかしい」と小さいときから親が子供に教えてきた。この「恥」をかなぐり捨てたのが「政治家」と「役人」である。天下りで一儲けも二儲けをするために天下りの席を確保する為、「通達行政」を駆使して反国民的組織を作る。戦後の日本は正に、役人による、役人のための行政である。早晩日本は「駄目」になるであろう。
なぜなら、役人に自浄能力は無いからである。
それでは、民主的手続で、これらの役人を駆逐することができるであろうか?と考えると温和な日本国民を見ていると大変難しいと考える。
　５０００万件も消えた年金問題が出ても、デモ一つ起こらない。他の国なら、社会保険庁及び全国の社会保険事務所に何千万人のデモが押しかけても当然の事案である。

　２１世紀になっても、政治家も役人も「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」の考え方である。

　私は、酒類・食品を取り扱う「商人」です。酒を販店する者が集い組合を組織する。私は長らくこの組合の役員をしております。この“お役”は組合員の福利厚生あるいは、組合員の共通の利益の為に働く為、この役員として働く行為は「武士」の心を持ってその役職を全うすることを心がけております。要は、私利私欲の為には、動かない！この一言に尽きます。

今、一番日本人に必要なことは、「何が恥か？」を自問自答すること。自ずと「恥ずかしい」と思ったことは「しない」ことである。
私の考える
武士（ぶし・もののふ）の心とは、名誉の為に命をささげる。ことである。

夏に地酒（日本酒）？！

2007-07-14T16:56:00.000+09:00

夏はビールが爽快！と思いきや、地酒をギンギンに冷やし、「胡瓜」で呑む地酒も旨い！！
何処の地酒かって？昨日やったのは（呑んだ）、飛騨の純米吟醸生貯「天領」米は、「ひだほまれ」１００％。精白歩合５５％。
吟醸香がプンプンせず、穏やかな上品な味。
胡瓜半分を「みそキュウ」で、そのみそは、越後味噌であっさりのから口。
残りの胡瓜半分を塩で、その塩は、「モンゴル秘境の甘い岩塩」。
大変爽やかに地酒が呑めた！！
又、やろう！！