自治体の可燃ごみの処理方法＝進まぬ先端技術

「暑さ、寒さの彼岸まで」と言うが、今年は彼岸を過ぎて真夏日もある酷暑でした。でも
お彼岸には「彼岸花」がちゃんと暦どおり咲き、秋なんだなーと自然に教えられます。
国政は、安倍総理の前代未聞の施政方針演説直後の突然の辞任で、福田総理が誕生し、
国会がやっと始まりました。しかし、またぞろ「政治家と金」の問題が出始め、早晩、福田政権の支持率はジリ貧となるでしょう。なぜ、福田さんが総理になっただけで、就任ご祝儀とはいえ、６０％ほどの世論の支持が出るのか理解できません。やはり、国民の思考形態に問題があるのかなとも思えます。確かに日本人は、娯楽でもスポーツでもまた、食べ物でも、人気に火が着くと激しいブームが巻き起こり数週間、数ヶ月長いものでも２，3年でそのブームは、終息してしまいます。正に日本人は「熱しやすく冷め易い」人種と考えられます。日本の政治家は、「熱しやすく冷め易い」国民の心を繋ぎ留める努力を不断に行わなければ、世論は離れます。しかし、世論に阿ることばかり政策として出していけば、「ばら撒き行政」となりその付けはやがて国民に降りかかります。リーダーシップのない政治家がトップに立つととんでもない「ツケ」が国民に回ります。。やはり、リーダーシップとは、説得力でしょう。この国民を説得して政策を実現する力がリーダーシップということでしょう。耳障りの良い話ばかりをする政治家には気をつけましょう。
　今日は、前回書き込みました、可燃ごみの処理方法についての考え方に少し触れます。
東京都の区部および市部では、「焼却」という方法を取っております。各市によりごみの分別方法は違いますがＡ市の場合、「可燃ごみ」は、半分以上が生ゴミ、続いて古紙・使用済み紙おむつ・ティッシュペーパー・感熱紙・剪定枝などですが、「資源ごみ」の紙・布・ガラス瓶、「不燃ごみ」のプラスチック、乾電池などなど色々入っております。特に生ごみ、紙おむつなどは、水分が８０％程度含まれそれを「焼却」するわけですから、重油を利用しておりＣＯ２の排出量は膨大なものとなり国際社会の流れとは180度違う方向を向いています。これらの水分を多量に含む「ごみ」を乾燥させて減量化・減容化することが求められております。それも短時間で行うことが求められている。色々調べた結果、2つの先端技術をここでは紹介いたします。
1つは、Ａ社の減圧にして加熱し60度Ｃで沸点にし、乾燥・発酵を行い翌日には８５％から９０％重量で減量するものである。この仕組みの「知恵」は、減圧して60度Ｃで沸点とすることで、大腸菌及び大腸菌類を滅菌し、尚且つ好気性微生物を活躍させ発酵をせしめる。60度Ｃの場合、嫌気性微生物は死滅する為それらが活動できない為、いやな腐敗臭は発生しない。
もう1つは、Ｂ社の加圧して、加熱し加水分解をし、減量化・減容化するシステムです。20気圧ほどの圧力と、200度ｃの熱で加水分解する。
両方ともなかなかコンパクトな設備で、都市及び都市近郊の処理には打って付けの技術であると考えます。
確かに「焼却しなければならないごみ」もあります。しかし「焼却」するのは極力少なくすることが求められています。
しかし残念ながら自治体での導入は未だ無いです。２１世紀になっても煙突から煙を出したい首長・役人・
業者の多いことか！そこにはコスト主義の欠落、環境への配慮など全く無いのがその原因です。
子細は、近々「小金井政策総研」にアップする予定です。アップしたあかつきには是非ご一読ください。

東京都の建築行政

チョットご無沙汰しました。２０日ぶりの書き込みとなりました。
私が生まれ育った小金井市は、可燃ごみの処理地が無く、（行政がなにもやってこなかった結果ですが）
何か良い方法がないものか、調査・研究しておりました。考え方は、小金井政策総研のHPにUPしました。近々研究した内容をを発表します。小金井だけでなく、他の自治体の方々にも是非見ていただきたいと思える力作です。ご期待ください。
今日は、東京都の建築行政についてお話いたします。
東京都は、各地域で都市計画を策定し、都市再開発を進めております。
小金井市でもJR武蔵小金井駅南口の再開発が、都市計画認可（東京都）、事業計画認可（国土交通省）、
権利変換計画認可（国土交通省）と手続だけは施行者（都市再生機構）の手で進められてきました。
しかしその中身たるや、都市計画法違反（８条３、チ）、東京都高度利用地区の指定方針及び指定基準違反、東京都条例違反（駐車場附置義務）など等全くオソマツなものである。では、街づくりの観点からはどうかと言うとこれまた最悪なものである。「小金井らしさ」などをと市当局・都市再生機構は言っているが、ここ数年の間に都市再生機構が施行したものと殆んど同じパターンです。ビル１棟を２５階～２８階ほどのものを建て、もう１棟は、スーパーマーケットなどを誘致し、駅前の広場を整備するものです。都市再生機構の「ワンパターンの街づくり」（例：大泉学園の駅前開発も）は何処のまちに行っても同じで、「小金井らしさ」等全く感じさせない代物です。「街づくり」どころか「街こわし」です。今まで何十年と再開発を全国何百箇所で施行または関わってきた都市再生機構の所長に「成功例は？」と聞くと「紹介できるところはありません」との返事です。「開いた口が塞がらない」とはこのことです。このような酷い団体に毎年毎年、我々の税金を１５００億円もつぎ込んでいるのです。国からの借金も返済できず、２，３年前に１兆２０００億円ほど債務を国が放棄もしております。渡辺行革担当大臣に頑張ってもらって解体されることを期待しましょう。
再開発では、都市計画において東京都が認可し、建築については確認をする関係から東京都の建築行政と係わりを持つことになり、その体質が見えてきました。正直言って、都の役人は、国の役人より「役人らしい」です。「一切、汗をかかず、責任は、他に押しつけ問題を解決しない。」体質です。トップの石原知事の前に行けば、良いことだけ言ってご機嫌伺いをし、裏では、舌を出す。面従腹背の輩の集まりです。

そこで、現在の東京都の建築審査会についてお話します。
建築審査会は、建築物の紛争（建築確認が下りたが、付近住民がその確認は不法ではないか？）等がおきたときにその審査を行う第３者機関ですがですが第３者機関とは名前だけで、「身内」の機関です。
その内容は下記の通りです。
東京都の建築行政にも国の天下りがシッカリと入っている。
東京都の第三者機関：東京都建築審査会会長職には、旧建設省ＯＢがちゃっかりと座っております。東京都のＨＰを見る限り、どの程度の報酬を都は払っているか伺うことは出来ません。（出ていません。）　　
建築審査会なるのもは、東京都が建築確認を下ろしたものに異議を唱える付近住民が、この審査会に審査申請して、確認の諾否の結論を出すわけだが、会長以下７人の委員の内、実に１名がこの旧建設省ＯＢで、３名が東京都のＯＢである。
過半数の４名が役人のＯＢと言うことになる訳で、後輩の建築主事が出した結論にＮＯを言えるＯＢがいるであろうか?言える訳が無い、それは、後輩が先輩の老後まで仕事を探してくれるからである。
「正に品格の無い都政」を実践しているので、石原知事は「品格のある都政を実現する」といっている事が理解出来ます。知事は、薄々感じていると思います。都市整備局の所管で「都立林試の森公園」での都役人が行ってきた地権者への態度は、「品格のかけらも無い」所業であります。裁判の和解勧告をうけ、石原知事は今までの都役人の方針を英断を持って変更しました。
東京都の建築審査会の会長の立石　真氏は、旧建設省の住宅局長から、旧住宅・都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構）の副総裁に「天下り」し現在、財団法人日本建築センター理事長など私が調べた範囲で9財団法人の役員などにおさまっています。
ちょっと調べただけでも、現在、財団法人日本建築センター理事長のほか、財団法人高齢者住宅財団理事長、財団法人建築技術教育普及センター理事、財団法人日本・木材技術センター理事、財団法人住宅都市工学研究所評議委員、財団法人住宅生産振興財団評議委員、財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団理事、
財団法人建築行政情報センター理事、で財団法人ベターリビング　評議委員 である。

一つ一つ順繰りに団体に天下るのではなく、私が調べただけでも９つの団体に同時に「天下り」しており、まさに「天またぎ」と形容するにふさわしいものである。
財団法人日本建築センターとはどのような仕事をしているかと申しますと、高さ60ｍ以上の建物の建築確認は、建築主事では、確認を下ろさせないように旧建設省が一課長の通達でしました。（法律ではありません。）
そこで出てきたのが「大臣認定」の制度です。この「大臣認定」の「評定」をするのが財団法人日本建築センターです。このような天下り機関を作って、「評定作業」を行い利益を上げる仕組みです。この「評定書」を建築主事に提出して、初めて建築主事は「確認作業」に入ります。
ここで問題なのが、評価・評定機関の者が審査機関に入って審査にあたるとは、例えれば「野球の選手が審判をするようなもの」であって、就任を依頼する東京都も東京都だが、委員に就任を受諾する立石氏もよく受けるものだ、と首を傾げざるをえない。
東京都の審査会会長の年俸は、相当のものであるとは聞いているが、まだ確認していません。
上記各団体からは、報酬、費用弁償、退職金などを頂く仕組みになっています。
　このような、役人天国を止めさせ、税金を喰う輩を排除すべきと考えます。
　報酬は、国が役人に出す報酬制度（指定職）を使用して、各団体が、理事長は６号俸、理事は１号俸とか
決めている。
　退職金は、その在職年数に月額給与の１，５倍と各団体ごとに受け取る規定になっています。
立石　真氏が理事長をしている財団法人日本建築センター では、理事長（常勤）は指定職6号俸で月額報酬
917000円を取り、在職年数に１．５倍の月額報酬をかけたものを退職金として取ることになります。
財団法人の中には、常勤・非常勤を問わず、役員報酬を受け取っている規定を持つ団体もあり、それを認可している国土交通省の役人も「自分たちの行く道」であるので何も手を付けない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊結論：この審査会人事は、東京都都市整備局で行われ、担当のプロパー副知事より石原知事の「判子」をもらい、発令したものと思われます。立石真氏にしても都ＯＢにしても現職の役人は「良いことだけを」知事に進言しての人事と思われます。
そこで、面従腹背の副知事・局長を知事に真正面に向かせるようにするには政治任用しかないものと思われます。また、建築審査会も、第３者機関として、都市整備局内の一課内に置くようなことはやめて総務局行政監察室と同様な取扱いをするべきである。

官房長官も金の問題！！終わりにしていただきたい！

安部総理は、２７日に組閣を発表すると言う。しかし最後の最後まで「政治と金」のスキャンダルにまみれた「ゆるフン」内閣である。塩崎官房長官までが、政治団体での出金に領収書を悪用、同じ領収書を使い回しでお金を浮かし、その金で秘書が自動車などを買っていた事が判明した。正にトホホである。
　阿部内閣の支持率は、今週どのようになるのか？また、組閣後どのようになるのが見ものである。
「今週１０％台に突入して、組閣後は変わらす低迷」と予測しておく。

事務次官は政治任用を！

安部内閣で、大臣ＶＳ次官の人事抗争で１１日間も紛糾した。官邸主導・政治主導が叫ばれて久しい！
守屋次官のように身の程知らずを作ったのも「戦後レジゥーム」である。首相・大臣の管理下にある省庁の役人は総理・大臣は、すぐ変わるから省庁の主役は役人と思っている。総理・大臣が変わってもその下で
働く役人が変わらない。これが日本の現実だ。ドラスティックに変えるには、少なくても各省の次官を政治任用で登用するようにしないと変わらない。出来れば各省の局長ぐらいまで政治任用とすべきである。そうすれば、各省庁の風通しが良くなり、政権が変われば、それに従い行政も変わる。
　東京都も全くの官僚主義で、国の省庁以上である。東京都の、４人の内１人が政治任用の副知事である。
これでは、石原知事の言う「品格ある行政」は実行できない。品格の無い行政を行ってきたから、それはまずいと気がついた石原知事が「ターゲット」として「品格のある行政」と言い出したのである。猪瀬副知事の守備範囲は、「国との交渉」との事。都の行政組織には全くの手付かずとなる。東京の行政組織は、「社会保険庁」と変わらない。問題先送り、ゴミがあれば拾わず、との守備範囲だけそのゴミを掃き、川上（国）又は川下（区市町村）でゴミを送る。場合によっては、そのゴミを「民間」に回す。自分たちは「知らぬ存ぜぬ」である。東京とも全副知事・局長を政治任用しなければこの官僚主義を打破することは出来ない。
　私は小金井市に生まれ育ち「小金井市政」を見てきた。こんな小さな市でも「小粒な官僚主義」が横行している。自分たちは一切「汗をかかず」、「これは都の指導です。」とか「国が言っている」と言い。交渉するなど程遠いもので、単なる「メッセンジャボーイ」である。小金井市などの区市町村においては、部長以上は政治任用とすることで、大きく行政が変わるものとなる。
国家公務員法・地方公務員法の大改正をしなければ日本は駄目になる。誰がまたどの政党が政権を取ろうとも、この２法の大改正をせずして日本の未来は、無い。

安部内閣トホホですね！

１１日間にわたり迷走した防衛省の小池大臣ＶＳ守屋次官の人事対立は「両方痛み分け」との見出しで
新聞・ＴＶ等で報道された。本当に「痛み分け」か？人事権を持つ小池大臣の負けである。人事権を持たない次官は、「防衛省生え抜きの次官起用」を要求していた。少なくともこの点では、次官の思い通りとなった人事である。大臣（政治家）が省庁をコントロールする為、大臣に人事権を与えてある。小池大臣の手法にも確かに問題点はある。しかし組織の長が決断したらそれに従うことが特に防衛庁に求められる組織論である。それをこともあろうに安部総理は、問題先送りを行い、世論の反発を恐れあわててのどたばた劇である。安部総理には組織としての長のポリシーがない。又、塩崎官房長官に至っては、この問題を収めるどころか大きくした張本人である。この二人では、物事をうまく処理する能力がありませんね。安部総理が決断すべきは、次官が何と言おうと「大臣は小池だ！小池に従え！」と言うのが当たり前である。小池氏を大臣にした責任は安部総理にある。そのような決断だ出来ないからいつまで経っての政治家より役人が「主役」となる。防衛省という実力部隊において一番必要な「危機管理能力」なるものが全く無い。１１日間の間にミサイルが飛んできたらどうしたのであろう！守屋次官のような身の程知らずの役人がまだまだ各省におり日本を食い散らかしている。防衛省の幕僚（制服組）の人事で今回のようなことが起これば文民統制が機能しなくなる。恐ろしいことになる。
残念ながら安部総理には、総理としての資質・能力が無いように思われる。それでも辞めないのであれば、
取り掛かる問題は１点！公務員法の改正です。
駄目な安部内閣の起死回生策は中途半端な公務員法改正ではなく、抜本的な改正をしたらどうか？その視点は｢公務員になる人は善人」と言う“性善説”を破棄して“性悪説”の視点からの改正でなければ真っ当な行政にならない。（民間人は、元来悪いことをする者として性悪説で法律化されている。）民間人と同様な改正案を安部内閣が提案すれば国民は安部総理を見直すであろう。

江戸川の花火大会

4日の土曜日の昼過ぎに、「今日、江戸川の花火大会があるので行かないか？」と誘われ、息子と参加した。
武蔵小金井から中央線市ヶ谷駅で都営地下鉄に乗り換え「篠崎駅」そこから歩いて花火会場へ約、1時間10分ほどと考えていたが、約２時間半かかった。篠崎駅手前数駅から、駅に着くとそこで5、６分停車。何かと思ったら、次の駅から先発の電車が発車しなければ発車しないとのこと。やっとの思い出、篠崎駅に付くと、ﾌﾟラットホームには、前の電車から降りた乗客で立錐の余地が無いほどの混み様。改札に出るまでの暑さは、この上なく、気分が悪くなった人が出たのか、出入り口から救急隊員が、担架を運んでいた。
花火会場へは、篠崎駅から歩いて20分ほどかかりついた。6時に付く予定で着いたのが7時20分。
約9時まで、ほとんど花火の切れ間が無いほど打ちあがった。今まで見たことない大規模な花火大会である。一斉に花火が上がると、対岸の市川市の見物客まで見ることが出来る明るさになる。
翌日の新聞によると、規模では東京一とのこと。見物客は、134万人と出ていた。
帰りは、篠崎駅では、電車に乗るのに2時間待ちとの「噂」があり、タクシーを捜しながら新小岩方向にあるいた。結局、徒歩で1時間半ほどかかり「新小岩」着。会場に美味しい「酒」は持ち込み呑んだもの途中で「肴」を調達せず、空腹の為、新小岩ですし店で食事。午後12時頃に吉祥寺着。老体はそのまま帰宅したが、若い連れは、吉祥寺で2時まで飲んでいたようだ。江戸川の花火大会の凄さは、一見に値するものです。是非、来年機会を作り見てください。

政治家の進退は

一政治家・大臣の進退と違って、首相の進退は影響力において別格である。
安部首相の後見人を自負する面々が安部首相へ進退を進言していたことが表に出てきた。
政治家の進退は自分自身で決めるものと言われるが、首相の進退となると、政権交代を含めて大きな影響を及ぼす。

参議院選挙で開票結果前に自民党の森喜朗元首相、中川秀直幹事長、青木幹雄参院議員会長の3人が、選挙後の安部政権についての話し合いをしていたことが表に出てきた。政治の世界に長く身を置く3人が出した結論は40議席を確保できなければ、「安部首相の退陣」であった。この結果を持って中川幹事長が安部首相にその話をもって行ったが安部総理はそれを「拒否」したことが報道された。経験のある3人の政治家の判断と安部首相の判断とが180度違う結論となった。選挙戦を通じての安部首相の発言などを聞けば、ここは「退陣」の選択肢しかないと思う。このままいけば、安部首相への求心力は無くなり公明党が「三行半」を突きつけ与党離脱よって与党体制は、崩壊の方向に行くであろう。参議院では、野党が「天下り根絶法案」、「政治資金規正法改正案」を出し、衆議院に送り与党への揺さぶりを掛ける。受ける安部首相・与党が、その法案より国民が喝采するものでなければ、その支持率はドンドン下がる。安部内閣が「のたれ死に」となろう。
となれば、衆議院の選挙も近まるであろう。今度は衆議院において自民党の歴史的大敗を見ることになる。
安部首相の「居座り」は結果的には、政権交代が出来る体制を作った「立役者」となる。