金融不安深刻に・・・・生活防衛宣言！！

米下院が最大７０００億ドル（約７５兆円）の金融安定化法案を否決し、日本でも株価が大幅に下落した。また、ヨーロッパでも、金融機関に公費投入をすることになった。
この金融不安は、アメリカを震源にヨーロッパへ伝播し、日本にも既に株価に影響してきた。
日本は、１０年も前に金融機関に公費投入し、銀行を立ち直らせる為、国民は銀行手数料などを我慢して「大幅値上げ」などを認めてきたが、まだ、それらの金融機関は税金など納めていない。その銀行が海外の金融機関に大金を出し事業拡大をするという。
ハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルで失敗した欧米の金融機関に資金を投入して果たして、その経験のない邦銀がうまく行くのであろうか。

アメリカ政府は、下院に金融安定化法案の修正案の提出をし、再度、金融安定化法案を通すことに専念することになるが、見通しは立っていないという。
仮に、通ったとすると、アメリカ政府はその資金調達をどのようにするのか？
ここで、気を付けなければならないことは、日本に拠出を求めてくることである。
アメリカ政府の「国債」を日本に押し付けてくることが予想される。
日本政府は何処から出すかと考えると、税金も払っていない都市銀行に要求してもたいした金額にならない。そこで考えられるのは、国民の「虎の子」である総額２２０兆円の「郵貯」「簡保」の金である。
政治家は、必ずそこに目をつけるであろう。
国民は、一日も早く、「郵貯」「簡保」を解約することである。

＊これからの国民生活はどうなるであろうか？・・・
より一層不景気になり、企業の業績は悪くなる。ボーナスカットに止まらず、給与カット、首切り（リストラ）が起こり、国民の可処分所得（使えるお金）は減少し、一層国民の財布の紐は硬くなり、個人消費が減る。その結果、企業は益々、売り上げが上がらず企業防衛の為、リストラを行なう最悪な連鎖が起こるであろう。

＊それでは、国民はどうするかである。「郵貯」「簡保」の解約で、都市銀行に入れることである。
＊日本国が買わされたアメリカ国債は既に５００兆円とのこと。この金は永遠に戻ってこない。ここで、アメリカは、４０から、５０兆円の国債を日本政府に買うことを求めてくるであろう。「泥棒に追い銭」である。　

田中康夫議員・参院代表質問決定！！３０分間。

「新党日本」の田中康夫代表が、１０月３日（金曜日）の参議院本会議で代表質問に立つとのことです。

代表質問開始時刻は概ね１３時３０分頃です。質問時間は３０分。
首相および閣僚の答弁が、これに続きます。
当日はＮＨＫのテレビ、ラジオで生中継されます。

田中康夫代表の質問は、知識が豊富なため多面的な問題点を指摘し、しかもその問題点に対する”切り口”がシャープですから、当日が楽しみです。
是非時間を作っていただきご覧ください。

中山成彬国交大臣スピード辞任、後任は二世議員の金子一義氏

中山成彬国交相はわずか大臣就任期間５日での引責辞任に追い込まれた。
麻生総理は、その後任に金子一義衆議院議員を任命した。金子氏も２世議員。
自民党には、２世議員などの世襲議員か官僚出身の議員しかいないようだ。
これでは、議会改革、行政組織の変革、財政の健全化など望むことはできない。
なぜならば、世襲議員、官僚ＯＢ議員は既得権益に胡坐をかく「抵抗勢力」である。
政治を「稼業」として世襲するのは政治の私物化であり国民の民度の問題で、これを許す国民のレベルは、後進国並みである。
変人・奇人と言われた小泉総理も今回限りで選挙には不出馬を宣言した。しかしその選挙区で「ちょっと申し上げにくいんですけど…」とにやけながら演壇の脇にいた二男に視線を向け「親バカと言われるでしょうが、私の２７歳の時よりしっかりしている」と後継者として出馬するという。
世の中の苦労も知らない２７歳の青年が、代議士になってお抱え運転手付きで、親の代からの取り巻きの秘書団がすべてを取り仕切る。そんな「子供大人」が集まって、衆参議院改革はできないと思うのは私だけであろうか。
官僚も同じである。国益より省益を考える役人（厄人）に行財政改革はできない。

麻生総理が、任命した閣僚に内閣の基本方針については、
〈１〉 国民本位の政策を進める
〈２〉 官僚を使いこなす
〈３〉 国益に専念する
ことを挙げた。
上記３項目は、選挙で選ばれた人であるならばそれが当り前のことでありそれをわざわざ麻生総理が言わなければならないことは、この基本的なことがなされていない政治が今日まで行われていた証左である。

自由民主党は、今まで戦後の殆どの期間（１９５５年結党）５０年以上にわたり政権を取ってきたが５０年以上やっても上記の３項目ができない党に何ができるのか。
麻生総理に説得力がない。

中山成彬（なりあき）国土交通大臣辞任

９月２４日に発足した「麻生内閣」の国土交通省大臣になった中山成彬大臣が再び「失言」した。文部科学相のときにも「失言」したのは記憶に新しい。
成田空港反対闘争を「ゴネ得」、「日本は非常に内向きな単一民族」などと言い、また、大分県教委の教員採用汚職事件に触れ「県の教育委員会の体たらくは日教組（が原因）。日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」などと発言した。
この発言で、与野党からブーイングの嵐が起こっている。
既に、麻生内閣では「中山成彬国土交通大臣辞任」が決まっていると言う。
中山成彬の名前はお父様がつけたのか、幕末の英雄｢島津斉彬｣（なりあきら）のようになってほしいと思い付けたのであろう。「名前負け」である。

この人の妻は、如才のない、才女の中山恭子（きょうこ）前内閣府特命担当大臣(男女共同参画/少子化対策)、拉致問題担当、公文書管理担当。同氏は北朝鮮拉に拉致された被害者で組織する拉致被害者家族連絡会からは絶大な信用を得ている。

中山成彬氏が大臣に就任した理由は、森喜朗元総理大臣の「夫が出世するのに喜ばない妻はいない。」の言葉で大臣になったと言う。森元総理も「失言」で選挙で負けている。

妻の恭子氏が引き続き大臣になっていた方が無難であった。

二人とも、東大卒で大蔵官僚の同期生とのこと、これほどの差のある「ご夫婦」はなかなかいない。普通は、「夫婦は似たもの同士」である。

「失言癖」のある大臣は、この内閣にまだ、まだいる。

やっと出てきた、解けた金額・・・１３８兆円！（サブプライムローン）

サブプライムローンで損失した金額が判らず、不良債権をアメリカ政府が買い上げる金額が７５兆円とか云っていたがどれだけの損失額（解けてしまった金額）か判らず、不安は解消されていない状態であった。（９月２０日　市場原理主義の限界で記す）
「９月２４日、国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに端を発した金融危機の損失コストが世界全体で1兆3000億ドル（約138兆円）に上るとの見通しを明らかにした。」と報道され、つぎ込む金額はその８０％とすると１１０兆円ほど必要となるであろう。
あと、３５兆円ほどの追加が必要となろう。
この種の対策は１にスピード、２にスピードであり、金融不安の解消が第一である。

麻生内閣誕生

自民党の総裁選挙が終わり、麻生総裁が誕生した。票の出方も、議員心理が働き、圧倒的勝利の結果となった。衆議院選挙で、麻生総裁に「選挙の顔」となってもらい、自分も何とか生き残りたいとする議員の心理がそのような結果を導いたものである。
本日、衆議院で「麻生総理」が誕生した。明日、内閣を組織することになるが、マスコミでは、各大臣になる名前が「決定」として出ている。このような、内閣の大臣が総理大臣が決まる前から出ているのは、今までにない。
今までの歴代の組閣では、総理大臣が官房長官を指名して、総理が作った閣僚名簿を官房長官が読み上げ、名前を挙げられた新大臣が、総理官邸に伺う「呼び込み」であるが、その前に予想で挙がった人が外れたりしたのがドラマであるが、そのようなことがない組閣のようだ。呼び込みも今回は、官房長官ではなく総理自ら行うようだ。
すでに、マスコミも「確定」した閣僚名簿を発表している。下記のとおりである。
新任では、少子化担当相に小渕元総理の二女の小渕優子衆院議員（３４）、防衛相には浜幸の長男、浜田靖一元防衛庁副長官が入閣することが内定した。
総裁選を共に戦った、与謝野馨経済財政担当相は留任、農水相に石破茂前防衛相を新任し、二階俊博経済産業相、舛添要一厚生労働相、野田聖子消費者行政担当相、斉藤鉄夫環境相（公明党）の留任が固まっている。　また、小渕氏のほか、官房長官に河村建夫元文部科学相、外相に中曽根弘文元文相、財務相兼金融担当相に中川昭一元政調会長、総務大臣に鳩山邦夫元法務大臣、国土交通大臣に中山成彬元文部科学大臣をそれぞれ充てる人事が内定している。
なんと、世襲議員、官僚出身が多いことか。国民の声は、「期待できない内閣」で今までの自民党となんら変わらないものである。
国民の声は、脱官僚政治である。
総選挙では、政権交代となるであろう。

お墓参り

台風一過！晴天ですね。
今日は、彼岸の入りで土曜日ですので、午後２時位からお墓参りにいきます。
約１時間ほどかけてお墓の掃除と花の植え替え、そしてお参りをします。
いつものことだが、お参りした後はすがすがしい気持ちになりますね。