小沢選挙戦術と行政戦略

「なぜ民主党は民主党の代表選挙をしないのか」との疑問をマスコミなどを通じて自民党が声高に言っている。マスコミはそれをことさら大きく言っているように思える。自民党は開かれた公党で民主党は閉ざされた独裁的な小沢一郎の私党であると印象つける戦術と思える。よく考えると、「小沢一郎」代表になった民主党は2008/04/27に行われた衆議院山口二区補選および衆議院山口二区補選で小沢民主党は勝利を収めた。
私企業の社長が事業でヒットを飛ばしているときに「社長交代劇」は有り得ない。
政治の世界でも同じである。政党の代表がヒット、ホームランを飛ばしているときに代表交代劇などあるわけない。このようなヒットを飛ばす民主党の中で、野田議員が、小沢一郎代表に対抗して代表選に名乗りを上げること自体、私には奇異に感じたのは私だけであろうか。
結果的には、野田代議士の主催するグループ同志の「良識」の判断で代表選出馬断念に追い込まれた。野田氏は、「偽メール」事件の張本人で民主党に「大迷惑」を掛けて自民党の延命に力を貸してしまった張本人である。
まずは、野田代議士においては「縁の下の力持ち」として「汗を搔く」ことが求められると考える。

民主党は衆議院候補の一次公認(１８７名)を発表した。しかし党首である小沢一郎代表は、あえて一次公認にならない「異例」の発表であった。そこに選挙に対する小沢戦術がある。今日の朝放映されたＴＶで、民主党の最高顧問である藤井裕久代議士は、「小沢代表は、この衆議院選挙に命を賭けている」との発言をしているし、朝のＴＶでも、民主党鳩山幹事長は、「（小沢代表）は岩手から出ません。関東地区から出るでしょう。」と発言した。マスコミは、この発言で「小沢代表は、東京１２区から出馬か？公明党の太田代表との対決か？」などとかねてから噂になっていることを言っているが、そのような小沢代表の戦術ではないものと思う。
小沢戦術はそれほど「単純」なものではないと考える。民主党と公明党との距離あるいは、公明党と自民党との距離で決まるのではないだろうか。
場合によってはマスコミが言うように東京１２区での出馬も選択肢の１つと想定できるが、政権をとって総理になることを目的とする人が、小党の代表が出る所から出るであろうか。

今回の衆議院選挙を予想した場合、議席数予測では５通りを想定できる。
①民主党が絶対安定多数（２６９議席）の議席が確保できることが想定できる場合。
　＊小沢代表の出馬選挙区は東京１２区と考えることができる。対抗馬は、公明党太田代表。

②民主党が安定多数（２５１議席）確保、しかし絶対安定多数（２６９議席）の議席が確保できないと想定で　きる場合。
　＊小沢代表は、自民党の有力議員と目され東京、日本の象徴的選挙区を選ぶであろう。それは東京１区と考　　えられる。対抗馬は、自民党総裁選挙候補の与謝野代議士。

③民主党が衆議院の過半数を押さえる。２４１議席以上の確保。（民主党現有戦力１１３＋１２８）を見込め　た場合でも。
　＊小沢代表の出馬選挙区は東京１区。

④現野党勢力（共産党を含めず）が過半数の場合。
　＊小沢代表の出馬選挙区は上記同様に東京１区と考えることができる。

⑤野党勢力（共産党を含めて）が過半数の場合。
　＊④と同様と考えられる。

今の戦況は、年金問題・後期高齢者医療保険・事故米転用事件・太田農水大臣事務所問題、同発言問題などなど自公政権への不信感が蔓延している中で自民党総裁選でマスコミを活用しての人気浮揚でどこまで、自民に国民が投票するかはなはだ疑問である。よって上記の５つの結果が想定され「自民大敗、民主勝利」であろう。
ただ、不安もある。常々、小沢一郎代表が言っている「民主党議員は、（その選挙区での）足腰が弱い」である。
⑤のばあい、共産党を含めての「過半数」では、国の将来に責任が持てないとの考えが出るであろうし、
その補完勢力は、半年程で、公明党の与党寄り（民主党へのすり寄り）である。その半年後、約１年程の間に「自民党分裂」が起こり、民主党の「拡張」現象が出るであろう。
小沢一郎代表は、自分自身を「冷徹」に観て、政局を見る目は「ワンフレーズポリチックの小泉」など内容のない「だろう感」とは違うものを持っている。
日本の進路を「革命的に変化させる」力を秘めた「恐ろしさ」をも持つ、小沢一郎が「命を懸ける」と云うならば、それを意気に感じて「国の為に命を懸ける」同志が「今の日本にも居る」ことを小沢一郎自身も確信してのことであると考える。
社民党・国民新党も与党の一角を占めて一定の「要求」を出してくるものと思われるが、それは、日本の将来の行くべき姿からは枝葉末節のことである。
官僚内閣の終焉は、「民主党が政権をとったら、１００人ほどの議員を各省庁に「政務官」として派遣する」案などが報道されているがその程度では、この官僚内閣は変わらない。国家公務員法・地方公務員法を「性悪説」に基づき改正する。人事では、各省庁の部課長以上は「政治任用」に切り替えるべきである。また、「天下りの禁止」法案を早急に実現化する。それをシッカリと具現化し、監視することである。役人はそれほど甘いものではなく「延命」のためなら平気で法律も犯す。彼らは、常に「行政の主役」と考えている。それは、行政のトップが替わろうと自分たちは変わらない行政府の主であると考えている。これを内閣で実行、監視をするトップの大臣としては、行政のトップの経験のある「田中康夫」参議院をおいて民主党に適任者はいない。小沢代表とのコラボが見物である。

今後、小沢一郎代表の動きがこの日本を変えるものと考える。
今こそ日本の変化を求めることがこの日本の再生には欠かせないものと確信する。