[事故米]でついに犠牲者が出る!!

三笠フーズの事故米の流通は２４都道府県３７７社との政府発表が昨日あった。
ついに犠牲者が出た。時事通信社が「事故米流通先として公表された奈良県広陵町の米穀販売「ナカガワ」の社長（54）が自宅で首をつり、搬送先の病院で死亡していたことが17日、分かった。県警は自殺とみて調べている。調べでは、社長は16日午後11時50分ごろ、自宅2階で首をつっているのを家族が見つけた。」との記事がでた。これに対する「三笠フーズ」の財務担当者のコメントは、「冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族に心からおわび申し上げます」また、「公表された方は加害者ではなく被害者。（三笠フーズが転売を）やらなければこういうことは起きなかった」と話した。この社長は、全く「事故米」であることは知らないで「事故米」をつかまされた「被害者」であることは「三笠フーズ」のコメントでも明らかである。このような出来事は善意の第三者を不幸のどん底に陥れるもので断じて許すことは出来ない。
「三笠フーズ」の社長は、どのような責任をとるのであろうか。
発表された３７７社の殆んどが零細な和菓子製造などの「製造者」である。これらの中小零細業者への「事故米」の「納入価格」は普段の価格と同じで納入されていたと聞く。
また、酒造会社も１０社が発表されたが、これらの「事故米」の納入価格はどうだったのか。通常より安く買ったところもあると聞いている。買った価格を発表する必要があると考える。
今後、風評被害が起こることが予想される。体力のない中小零細企業は一溜まりも無く倒産の危険に晒される。
鹿児島県の１１３社で組織する鹿児島県酒造組合は、「風評損害を被った」として“国と三笠フーズ”に損害賠償を求め提訴する方針を決めた。結構なことである。今回、「事故米」をつかまされたこれらの業者は、鹿児島県酒造組合を中心に酒蔵だけでなく和菓子製造などの中小零細業者を含めた被害者組織を作り、“国と三笠フーズ”に被害及び風評被害について損害賠償請求をすべきである。特に国に対しては、農水省の役人が当然やらなければならない仕事：事故米の工業用のりなどへの最終処分までの管理監督業務をまったく行なっておらず、その「不作為」に対する責任を追及すべきである。