東京都の建築行政

チョットご無沙汰しました。２０日ぶりの書き込みとなりました。
私が生まれ育った小金井市は、可燃ごみの処理地が無く、（行政がなにもやってこなかった結果ですが）
何か良い方法がないものか、調査・研究しておりました。考え方は、小金井政策総研のHPにUPしました。近々研究した内容をを発表します。小金井だけでなく、他の自治体の方々にも是非見ていただきたいと思える力作です。ご期待ください。
今日は、東京都の建築行政についてお話いたします。
東京都は、各地域で都市計画を策定し、都市再開発を進めております。
小金井市でもJR武蔵小金井駅南口の再開発が、都市計画認可（東京都）、事業計画認可（国土交通省）、
権利変換計画認可（国土交通省）と手続だけは施行者（都市再生機構）の手で進められてきました。
しかしその中身たるや、都市計画法違反（８条３、チ）、東京都高度利用地区の指定方針及び指定基準違反、東京都条例違反（駐車場附置義務）など等全くオソマツなものである。では、街づくりの観点からはどうかと言うとこれまた最悪なものである。「小金井らしさ」などをと市当局・都市再生機構は言っているが、ここ数年の間に都市再生機構が施行したものと殆んど同じパターンです。ビル１棟を２５階～２８階ほどのものを建て、もう１棟は、スーパーマーケットなどを誘致し、駅前の広場を整備するものです。都市再生機構の「ワンパターンの街づくり」（例：大泉学園の駅前開発も）は何処のまちに行っても同じで、「小金井らしさ」等全く感じさせない代物です。「街づくり」どころか「街こわし」です。今まで何十年と再開発を全国何百箇所で施行または関わってきた都市再生機構の所長に「成功例は？」と聞くと「紹介できるところはありません」との返事です。「開いた口が塞がらない」とはこのことです。このような酷い団体に毎年毎年、我々の税金を１５００億円もつぎ込んでいるのです。国からの借金も返済できず、２，３年前に１兆２０００億円ほど債務を国が放棄もしております。渡辺行革担当大臣に頑張ってもらって解体されることを期待しましょう。
再開発では、都市計画において東京都が認可し、建築については確認をする関係から東京都の建築行政と係わりを持つことになり、その体質が見えてきました。正直言って、都の役人は、国の役人より「役人らしい」です。「一切、汗をかかず、責任は、他に押しつけ問題を解決しない。」体質です。トップの石原知事の前に行けば、良いことだけ言ってご機嫌伺いをし、裏では、舌を出す。面従腹背の輩の集まりです。

そこで、現在の東京都の建築審査会についてお話します。
建築審査会は、建築物の紛争（建築確認が下りたが、付近住民がその確認は不法ではないか？）等がおきたときにその審査を行う第３者機関ですがですが第３者機関とは名前だけで、「身内」の機関です。
その内容は下記の通りです。
東京都の建築行政にも国の天下りがシッカリと入っている。
東京都の第三者機関：東京都建築審査会会長職には、旧建設省ＯＢがちゃっかりと座っております。東京都のＨＰを見る限り、どの程度の報酬を都は払っているか伺うことは出来ません。（出ていません。）　　
建築審査会なるのもは、東京都が建築確認を下ろしたものに異議を唱える付近住民が、この審査会に審査申請して、確認の諾否の結論を出すわけだが、会長以下７人の委員の内、実に１名がこの旧建設省ＯＢで、３名が東京都のＯＢである。
過半数の４名が役人のＯＢと言うことになる訳で、後輩の建築主事が出した結論にＮＯを言えるＯＢがいるであろうか?言える訳が無い、それは、後輩が先輩の老後まで仕事を探してくれるからである。
「正に品格の無い都政」を実践しているので、石原知事は「品格のある都政を実現する」といっている事が理解出来ます。知事は、薄々感じていると思います。都市整備局の所管で「都立林試の森公園」での都役人が行ってきた地権者への態度は、「品格のかけらも無い」所業であります。裁判の和解勧告をうけ、石原知事は今までの都役人の方針を英断を持って変更しました。
東京都の建築審査会の会長の立石　真氏は、旧建設省の住宅局長から、旧住宅・都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構）の副総裁に「天下り」し現在、財団法人日本建築センター理事長など私が調べた範囲で9財団法人の役員などにおさまっています。
ちょっと調べただけでも、現在、財団法人日本建築センター理事長のほか、財団法人高齢者住宅財団理事長、財団法人建築技術教育普及センター理事、財団法人日本・木材技術センター理事、財団法人住宅都市工学研究所評議委員、財団法人住宅生産振興財団評議委員、財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団理事、
財団法人建築行政情報センター理事、で財団法人ベターリビング　評議委員 である。

一つ一つ順繰りに団体に天下るのではなく、私が調べただけでも９つの団体に同時に「天下り」しており、まさに「天またぎ」と形容するにふさわしいものである。
財団法人日本建築センターとはどのような仕事をしているかと申しますと、高さ60ｍ以上の建物の建築確認は、建築主事では、確認を下ろさせないように旧建設省が一課長の通達でしました。（法律ではありません。）
そこで出てきたのが「大臣認定」の制度です。この「大臣認定」の「評定」をするのが財団法人日本建築センターです。このような天下り機関を作って、「評定作業」を行い利益を上げる仕組みです。この「評定書」を建築主事に提出して、初めて建築主事は「確認作業」に入ります。
ここで問題なのが、評価・評定機関の者が審査機関に入って審査にあたるとは、例えれば「野球の選手が審判をするようなもの」であって、就任を依頼する東京都も東京都だが、委員に就任を受諾する立石氏もよく受けるものだ、と首を傾げざるをえない。
東京都の審査会会長の年俸は、相当のものであるとは聞いているが、まだ確認していません。
上記各団体からは、報酬、費用弁償、退職金などを頂く仕組みになっています。
　このような、役人天国を止めさせ、税金を喰う輩を排除すべきと考えます。
　報酬は、国が役人に出す報酬制度（指定職）を使用して、各団体が、理事長は６号俸、理事は１号俸とか
決めている。
　退職金は、その在職年数に月額給与の１，５倍と各団体ごとに受け取る規定になっています。
立石　真氏が理事長をしている財団法人日本建築センター では、理事長（常勤）は指定職6号俸で月額報酬
917000円を取り、在職年数に１．５倍の月額報酬をかけたものを退職金として取ることになります。
財団法人の中には、常勤・非常勤を問わず、役員報酬を受け取っている規定を持つ団体もあり、それを認可している国土交通省の役人も「自分たちの行く道」であるので何も手を付けない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊結論：この審査会人事は、東京都都市整備局で行われ、担当のプロパー副知事より石原知事の「判子」をもらい、発令したものと思われます。立石真氏にしても都ＯＢにしても現職の役人は「良いことだけを」知事に進言しての人事と思われます。
そこで、面従腹背の副知事・局長を知事に真正面に向かせるようにするには政治任用しかないものと思われます。また、建築審査会も、第３者機関として、都市整備局内の一課内に置くようなことはやめて総務局行政監察室と同様な取扱いをするべきである。