2008年9月30日火曜日

金融不安深刻に・・・・生活防衛宣言!!

米下院が最大7000億ドル(約75兆円)の金融安定化法案を否決し、日本でも株価が大幅に下落した。また、ヨーロッパでも、金融機関に公費投入をすることになった。
この金融不安は、アメリカを震源にヨーロッパへ伝播し、日本にも既に株価に影響してきた。
日本は、10年も前に金融機関に公費投入し、銀行を立ち直らせる為、国民は銀行手数料などを我慢して「大幅値上げ」などを認めてきたが、まだ、それらの金融機関は税金など納めていない。その銀行が海外の金融機関に大金を出し事業拡大をするという。
ハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルで失敗した欧米の金融機関に資金を投入して果たして、その経験のない邦銀がうまく行くのであろうか。

アメリカ政府は、下院に金融安定化法案の修正案の提出をし、再度、金融安定化法案を通すことに専念することになるが、見通しは立っていないという。
仮に、通ったとすると、アメリカ政府はその資金調達をどのようにするのか?
ここで、気を付けなければならないことは、日本に拠出を求めてくることである。
アメリカ政府の「国債」を日本に押し付けてくることが予想される。
日本政府は何処から出すかと考えると、税金も払っていない都市銀行に要求してもたいした金額にならない。そこで考えられるのは、国民の「虎の子」である総額220兆円の「郵貯」「簡保」の金である。
政治家は、必ずそこに目をつけるであろう。
国民は、一日も早く、「郵貯」「簡保」を解約することである。

*これからの国民生活はどうなるであろうか?・・・
より一層不景気になり、企業の業績は悪くなる。ボーナスカットに止まらず、給与カット、首切り(リストラ)が起こり、国民の可処分所得(使えるお金)は減少し、一層国民の財布の紐は硬くなり、個人消費が減る。その結果、企業は益々、売り上げが上がらず企業防衛の為、リストラを行なう最悪な連鎖が起こるであろう。

*それでは、国民はどうするかである。「郵貯」「簡保」の解約で、都市銀行に入れることである。
*日本国が買わされたアメリカ国債は既に500兆円とのこと。この金は永遠に戻ってこない。ここで、アメリカは、40から、50兆円の国債を日本政府に買うことを求めてくるであろう。「泥棒に追い銭」である。 

2008年9月28日日曜日

田中康夫議員・参院代表質問決定!!30分間。

「新党日本」の田中康夫代表が、10月3日(金曜日)の参議院本会議で代表質問に立つとのことです。

代表質問開始時刻は概ね13時30分頃です。質問時間は30分。
首相および閣僚の答弁が、これに続きます。
当日はNHKのテレビ、ラジオで生中継されます。

田中康夫代表の質問は、知識が豊富なため多面的な問題点を指摘し、しかもその問題点に対する”切り口”がシャープですから、当日が楽しみです。
是非時間を作っていただきご覧ください。

中山成彬国交大臣スピード辞任、後任は二世議員の金子一義氏

中山成彬国交相はわずか大臣就任期間5日での引責辞任に追い込まれた。
麻生総理は、その後任に金子一義衆議院議員を任命した。金子氏も2世議員。
自民党には、2世議員などの世襲議員か官僚出身の議員しかいないようだ。
これでは、議会改革、行政組織の変革、財政の健全化など望むことはできない。
なぜならば、世襲議員、官僚OB議員は既得権益に胡坐をかく「抵抗勢力」である。
政治を「稼業」として世襲するのは政治の私物化であり国民の民度の問題で、これを許す国民のレベルは、後進国並みである。
変人・奇人と言われた小泉総理も今回限りで選挙には不出馬を宣言した。しかしその選挙区で「ちょっと申し上げにくいんですけど…」とにやけながら演壇の脇にいた二男に視線を向け「親バカと言われるでしょうが、私の27歳の時よりしっかりしている」と後継者として出馬するという。
世の中の苦労も知らない27歳の青年が、代議士になってお抱え運転手付きで、親の代からの取り巻きの秘書団がすべてを取り仕切る。そんな「子供大人」が集まって、衆参議院改革はできないと思うのは私だけであろうか。
官僚も同じである。国益より省益を考える役人(厄人)に行財政改革はできない。

麻生総理が、任命した閣僚に内閣の基本方針については、
〈1〉 国民本位の政策を進める
〈2〉 官僚を使いこなす
〈3〉 国益に専念する
ことを挙げた。
上記3項目は、選挙で選ばれた人であるならばそれが当り前のことでありそれをわざわざ麻生総理が言わなければならないことは、この基本的なことがなされていない政治が今日まで行われていた証左である。

自由民主党は、今まで戦後の殆どの期間(1955年結党)50年以上にわたり政権を取ってきたが50年以上やっても上記の3項目ができない党に何ができるのか。
麻生総理に説得力がない。

2008年9月27日土曜日

中山成彬(なりあき)国土交通大臣辞任

9月24日に発足した「麻生内閣」の国土交通省大臣になった中山成彬大臣が再び「失言」した。文部科学相のときにも「失言」したのは記憶に新しい。
成田空港反対闘争を「ゴネ得」、「日本は非常に内向きな単一民族」などと言い、また、大分県教委の教員採用汚職事件に触れ「県の教育委員会の体たらくは日教組(が原因)。日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」などと発言した。
この発言で、与野党からブーイングの嵐が起こっている。
既に、麻生内閣では「中山成彬国土交通大臣辞任」が決まっていると言う。
中山成彬の名前はお父様がつけたのか、幕末の英雄「島津斉彬」(なりあきら)のようになってほしいと思い付けたのであろう。「名前負け」である。

この人の妻は、如才のない、才女の中山恭子(きょうこ)前内閣府特命担当大臣(男女共同参画/少子化対策)、拉致問題担当、公文書管理担当。同氏は北朝鮮拉に拉致された被害者で組織する拉致被害者家族連絡会からは絶大な信用を得ている。

中山成彬氏が大臣に就任した理由は、森喜朗元総理大臣の「夫が出世するのに喜ばない妻はいない。」の言葉で大臣になったと言う。森元総理も「失言」で選挙で負けている。

妻の恭子氏が引き続き大臣になっていた方が無難であった。

二人とも、東大卒で大蔵官僚の同期生とのこと、これほどの差のある「ご夫婦」はなかなかいない。普通は、「夫婦は似たもの同士」である。

「失言癖」のある大臣は、この内閣にまだ、まだいる。

2008年9月25日木曜日

やっと出てきた、解けた金額・・・138兆円!(サブプライムローン)

サブプライムローンで損失した金額が判らず、不良債権をアメリカ政府が買い上げる金額が75兆円とか云っていたがどれだけの損失額(解けてしまった金額)か判らず、不安は解消されていない状態であった。(9月20日 市場原理主義の限界で記す)
「9月24日、国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンに端を発した金融危機の損失コストが世界全体で1兆3000億ドル(約138兆円)に上るとの見通しを明らかにした。」と報道され、つぎ込む金額はその80%とすると110兆円ほど必要となるであろう。
あと、35兆円ほどの追加が必要となろう。
この種の対策は1にスピード、2にスピードであり、金融不安の解消が第一である。

2008年9月24日水曜日

麻生内閣誕生

自民党の総裁選挙が終わり、麻生総裁が誕生した。票の出方も、議員心理が働き、圧倒的勝利の結果となった。衆議院選挙で、麻生総裁に「選挙の顔」となってもらい、自分も何とか生き残りたいとする議員の心理がそのような結果を導いたものである。
本日、衆議院で「麻生総理」が誕生した。明日、内閣を組織することになるが、マスコミでは、各大臣になる名前が「決定」として出ている。このような、内閣の大臣が総理大臣が決まる前から出ているのは、今までにない。
今までの歴代の組閣では、総理大臣が官房長官を指名して、総理が作った閣僚名簿を官房長官が読み上げ、名前を挙げられた新大臣が、総理官邸に伺う「呼び込み」であるが、その前に予想で挙がった人が外れたりしたのがドラマであるが、そのようなことがない組閣のようだ。呼び込みも今回は、官房長官ではなく総理自ら行うようだ。
すでに、マスコミも「確定」した閣僚名簿を発表している。下記のとおりである。
新任では、少子化担当相に小渕元総理の二女の小渕優子衆院議員(34)、防衛相には浜幸の長男、浜田靖一元防衛庁副長官が入閣することが内定した。
総裁選を共に戦った、与謝野馨経済財政担当相は留任、農水相に石破茂前防衛相を新任し、二階俊博経済産業相、舛添要一厚生労働相、野田聖子消費者行政担当相、斉藤鉄夫環境相(公明党)の留任が固まっている。 また、小渕氏のほか、官房長官に河村建夫元文部科学相、外相に中曽根弘文元文相、財務相兼金融担当相に中川昭一元政調会長、総務大臣に鳩山邦夫元法務大臣、国土交通大臣に中山成彬元文部科学大臣をそれぞれ充てる人事が内定している。
なんと、世襲議員、官僚出身が多いことか。国民の声は、「期待できない内閣」で今までの自民党となんら変わらないものである。
国民の声は、脱官僚政治である。
総選挙では、政権交代となるであろう。

2008年9月20日土曜日

お墓参り

台風一過!晴天ですね。
今日は、彼岸の入りで土曜日ですので、午後2時位からお墓参りにいきます。
約1時間ほどかけてお墓の掃除と花の植え替え、そしてお参りをします。
いつものことだが、お参りした後はすがすがしい気持ちになりますね。

(予想!)衆議院選挙-自民党は壊滅的大敗!

「汚染米」事件では、農水省の5年間で96回も調査をしながらその「出鱈目」さでその流通を見逃してきた。また、この「汚染米」に関係した企業名の公表も、加害者企業なのか被害者会社なのか区別もせず同列での公表を行い、被害者企業への風評被害が拡大している。また、全くこの「汚染米」の売り買いに関係のない会社まで名前を間違って公表してしまったことが判明し、絶望的なお粗末さである。
太田誠一農水大臣と事務方トップの白須敏朗事務次官の辞任は、「健康被害は無い、ジタバタしていない」、「農水省に責任があるとは思わない。」等、他人事のような発言をし、その無責任さで総選挙にも自民党に悪影響が出ることを懸念しての辞任劇である。
後期高齢者医療制度の選挙で中高年の反発必至であり、これも厚労省升添要一大臣は、この後期高齢者医療制度を1年程度で「見直し」を発表した。代替案の基本方針として(1)75歳以上など年齢で区分けする制度にしない(2)保険料の年金天引きを強制しない(3)若年層に過度の負担が行かないようにして世代間の反目を助長しない。
具体的には、現行の「独立保険方式」と、高齢になっても従来の国民健康保険や企業の健康保険に加入し続ける「突き抜け方式」、加入者の年齢や所得に応じて各医療保険間で財政調整を行う「リスク構造調整方式」の3方式を部分的に組み合わせる制度を想定しているという。当面は現行の後期高齢者医療制度を継続し、その上で今後1年以上かけて議論し、新制度に移行したい考えだ。ただ制度変更には法改正が必要となる。これも、総裁選挙でこの案をぶち上げ、衆議院選挙対策で、「猫騙し(ねこだまし)」戦術である。
自民党にとってマイナスになるであろうことは全てオブラートで包み国民に飲ませる戦術が果たして通用するのかと思う。国民を馬鹿に見ているとしか考えられない。
国民は馬鹿にされても自民党を支持するのか?
国民は自民党に鉄槌を食らわせるであろう。

市場原理主義の限界

「リーマンショック」に対して、日米欧6中央銀行によるドル資金の協調供給(EU,日本、アメリカ、カナダなどが協調して)18兆円を金融パニック鎮静化のために融資枠を設けることになったがリーマンだけで64兆円の負債である。サブプライムローンの破綻が原因であるわけだが、アメリカは幾らの金額が解けてしなったのかをシッカリ調査し18兆円では「焼け石に水」でチョロチョロ追加しての痛み止めでは、長期間の恐慌状態を続けることになる。アメリカは日本でもバブル崩壊時に行った、金融機関の不良債権を買い取る機関を早急に設立し金融不安を沈静化するための政策を実行する必要がある。

2008年9月18日木曜日

今後の日本は?

汚染米事件に見られるように、日本の役人の無能さを国民はまた知らされた。日本の役人の無能さ・無責任さは社会保険庁、国土交通省、防衛省、厚生労働省など等、各省庁のさまざまな事件・問題で国民の知るところとなっているが人の命に関係する「汚染米」に対する役人の無責任さには、「怒らぬ日本国民」と云えども怒らざるを得ない。
また、経済では、米国、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)をきっかけに米金融業界で連鎖破綻への懸念が急速に強まっており、早速日本にもその影響が出ている。世界大恐慌になることも懸念され、早急な米国の対応及びそれに伴い、EU、先進諸国それに続くブラジル・ロシア・中国・インドなど所謂ブリックスが協調してこの難局を乗り切ることが必要である。
しかし、残念ながら、日本の役人は「対岸の火事」のような考えで全くの動きが感じられない。
また、四国沖には国籍不明の潜水艦が現れ、世界で最高の探知装備を持つイージス艦でも追跡することが出来ず、見失い、防衛網の弱さを露呈した。
北朝鮮では、将軍様の重病で再起不能の報道がなされ、ポスト将軍様と目される3人の息子についても長男は心臓病、次男は麻薬中毒、三男はアル中と云われている。体制が崩壊すれば人口2,300万人程が難民として中国、韓国、日本に流入するであろう。
日本政府はその対策は、出来ているのか?はなはだ疑問である。
日本では、現在政府与党の自民党総裁選挙が5名によって行われている。総選挙での自民党の人気を挙げるための総裁選挙で、5人が揃って同じ車に乗り顔見世興行の呈をないているので「茶番劇」と評される。5人の候補者は、殆んど政策の違いを言わず、民主党の悪口を言っているだけで「総裁選挙」ではなく「衆議院選挙」をやっている状態である。麻生候補は、総裁になることを前提に、他の4人を重要閣僚または党の幹事長などに起用するとの報道もあり消化試合のようである。政策が違うなら、即「内閣不一致」人事である。
自民党の総裁選も以前とは様変わりで、一人ひとりの候補者が全国を行脚して政策を訴えた総裁選とは違い、総裁選挙も5人仲良く「パック・ツワー」となっている。
こんな国難とも言える状況下で、こんなことをやっている場合ではないと思うのは私だけであろうか。

2008年9月17日水曜日

[事故米]でついに犠牲者が出る!!

三笠フーズの事故米の流通は24都道府県377社との政府発表が昨日あった。
ついに犠牲者が出た。時事通信社が「事故米流通先として公表された奈良県広陵町の米穀販売「ナカガワ」の社長(54)が自宅で首をつり、搬送先の病院で死亡していたことが17日、分かった。県警は自殺とみて調べている。調べでは、社長は16日午後11時50分ごろ、自宅2階で首をつっているのを家族が見つけた。」との記事がでた。これに対する「三笠フーズ」の財務担当者のコメントは、「冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族に心からおわび申し上げます」また、「公表された方は加害者ではなく被害者。(三笠フーズが転売を)やらなければこういうことは起きなかった」と話した。この社長は、全く「事故米」であることは知らないで「事故米」をつかまされた「被害者」であることは「三笠フーズ」のコメントでも明らかである。このような出来事は善意の第三者を不幸のどん底に陥れるもので断じて許すことは出来ない。
「三笠フーズ」の社長は、どのような責任をとるのであろうか。
発表された377社の殆んどが零細な和菓子製造などの「製造者」である。これらの中小零細業者への「事故米」の「納入価格」は普段の価格と同じで納入されていたと聞く。
また、酒造会社も10社が発表されたが、これらの「事故米」の納入価格はどうだったのか。通常より安く買ったところもあると聞いている。買った価格を発表する必要があると考える。
今後、風評被害が起こることが予想される。体力のない中小零細企業は一溜まりも無く倒産の危険に晒される。
鹿児島県の113社で組織する鹿児島県酒造組合は、「風評損害を被った」として“国と三笠フーズ”に損害賠償を求め提訴する方針を決めた。結構なことである。今回、「事故米」をつかまされたこれらの業者は、鹿児島県酒造組合を中心に酒蔵だけでなく和菓子製造などの中小零細業者を含めた被害者組織を作り、“国と三笠フーズ”に被害及び風評被害について損害賠償請求をすべきである。特に国に対しては、農水省の役人が当然やらなければならない仕事:事故米の工業用のりなどへの最終処分までの管理監督業務をまったく行なっておらず、その「不作為」に対する責任を追及すべきである。

2008年9月15日月曜日

庭木の手入れと洗車

今日は、仕事が休みと云うことで、この夏に伸びた庭木の手入れをした。紅葉の枝が一夏に70cmも80cmもの伸びている。3メートル程伸びる「高枝切りばさみ」でこれらの枝を切るのだが、届かないところは脚立を使っての作業で慣れていないことも手伝ってなかなか作業が進まない。2時間ほど作業したが腰は痛くなるの、腕は痛くなるの、枝を切るのに手はパンパンになり、毎日このような仕事をする植木屋さんは凄いと思う。

門から玄関へのアプローチも、デッキブラシと水で掃除をした。また、車も汚かったのでついでに洗車した。今日は、一週間分を一日で働いたような満足感と心地良い疲労感を感じた。
今晩は、旨い酒でも飲み、ゆっくり休もうかー。明日、筋肉痛が無いことを祈りつつ・・・。

2008年9月14日日曜日

小沢選挙戦術と行政戦略

「なぜ民主党は民主党の代表選挙をしないのか」との疑問をマスコミなどを通じて自民党が声高に言っている。マスコミはそれをことさら大きく言っているように思える。自民党は開かれた公党で民主党は閉ざされた独裁的な小沢一郎の私党であると印象つける戦術と思える。よく考えると、「小沢一郎」代表になった民主党は2008/04/27に行われた衆議院山口二区補選および衆議院山口二区補選で小沢民主党は勝利を収めた。
私企業の社長が事業でヒットを飛ばしているときに「社長交代劇」は有り得ない。
政治の世界でも同じである。政党の代表がヒット、ホームランを飛ばしているときに代表交代劇などあるわけない。このようなヒットを飛ばす民主党の中で、野田議員が、小沢一郎代表に対抗して代表選に名乗りを上げること自体、私には奇異に感じたのは私だけであろうか。
結果的には、野田代議士の主催するグループ同志の「良識」の判断で代表選出馬断念に追い込まれた。野田氏は、「偽メール」事件の張本人で民主党に「大迷惑」を掛けて自民党の延命に力を貸してしまった張本人である。
まずは、野田代議士においては「縁の下の力持ち」として「汗を搔く」ことが求められると考える。

民主党は衆議院候補の一次公認(187名)を発表した。しかし党首である小沢一郎代表は、あえて一次公認にならない「異例」の発表であった。そこに選挙に対する小沢戦術がある。今日の朝放映されたTVで、民主党の最高顧問である藤井裕久代議士は、「小沢代表は、この衆議院選挙に命を賭けている」との発言をしているし、朝のTVでも、民主党鳩山幹事長は、「(小沢代表)は岩手から出ません。関東地区から出るでしょう。」と発言した。マスコミは、この発言で「小沢代表は、東京12区から出馬か?公明党の太田代表との対決か?」などとかねてから噂になっていることを言っているが、そのような小沢代表の戦術ではないものと思う。
小沢戦術はそれほど「単純」なものではないと考える。民主党と公明党との距離あるいは、公明党と自民党との距離で決まるのではないだろうか。
場合によってはマスコミが言うように東京12区での出馬も選択肢の1つと想定できるが、政権をとって総理になることを目的とする人が、小党の代表が出る所から出るであろうか。

今回の衆議院選挙を予想した場合、議席数予測では5通りを想定できる。
①民主党が絶対安定多数(269議席)の議席が確保できることが想定できる場合。
 *小沢代表の出馬選挙区は東京12区と考えることができる。対抗馬は、公明党太田代表。

②民主党が安定多数(251議席)確保、しかし絶対安定多数(269議席)の議席が確保できないと想定で きる場合。
 *小沢代表は、自民党の有力議員と目され東京、日本の象徴的選挙区を選ぶであろう。それは東京1区と考  えられる。対抗馬は、自民党総裁選挙候補の与謝野代議士。

③民主党が衆議院の過半数を押さえる。241議席以上の確保。(民主党現有戦力113+128)を見込め た場合でも。
 *小沢代表の出馬選挙区は東京1区。

④現野党勢力(共産党を含めず)が過半数の場合。
 *小沢代表の出馬選挙区は上記同様に東京1区と考えることができる。

⑤野党勢力(共産党を含めて)が過半数の場合。
 *④と同様と考えられる。

今の戦況は、年金問題・後期高齢者医療保険・事故米転用事件・太田農水大臣事務所問題、同発言問題などなど自公政権への不信感が蔓延している中で自民党総裁選でマスコミを活用しての人気浮揚でどこまで、自民に国民が投票するかはなはだ疑問である。よって上記の5つの結果が想定され「自民大敗、民主勝利」であろう。
ただ、不安もある。常々、小沢一郎代表が言っている「民主党議員は、(その選挙区での)足腰が弱い」である。
⑤のばあい、共産党を含めての「過半数」では、国の将来に責任が持てないとの考えが出るであろうし、
その補完勢力は、半年程で、公明党の与党寄り(民主党へのすり寄り)である。その半年後、約1年程の間に「自民党分裂」が起こり、民主党の「拡張」現象が出るであろう。
小沢一郎代表は、自分自身を「冷徹」に観て、政局を見る目は「ワンフレーズポリチックの小泉」など内容のない「だろう感」とは違うものを持っている。
日本の進路を「革命的に変化させる」力を秘めた「恐ろしさ」をも持つ、小沢一郎が「命を懸ける」と云うならば、それを意気に感じて「国の為に命を懸ける」同志が「今の日本にも居る」ことを小沢一郎自身も確信してのことであると考える。
社民党・国民新党も与党の一角を占めて一定の「要求」を出してくるものと思われるが、それは、日本の将来の行くべき姿からは枝葉末節のことである。
官僚内閣の終焉は、「民主党が政権をとったら、100人ほどの議員を各省庁に「政務官」として派遣する」案などが報道されているがその程度では、この官僚内閣は変わらない。国家公務員法・地方公務員法を「性悪説」に基づき改正する。人事では、各省庁の部課長以上は「政治任用」に切り替えるべきである。また、「天下りの禁止」法案を早急に実現化する。それをシッカリと具現化し、監視することである。役人はそれほど甘いものではなく「延命」のためなら平気で法律も犯す。彼らは、常に「行政の主役」と考えている。それは、行政のトップが替わろうと自分たちは変わらない行政府の主であると考えている。これを内閣で実行、監視をするトップの大臣としては、行政のトップの経験のある「田中康夫」参議院をおいて民主党に適任者はいない。小沢代表とのコラボが見物である。

今後、小沢一郎代表の動きがこの日本を変えるものと考える。
今こそ日本の変化を求めることがこの日本の再生には欠かせないものと確信する。

2008年9月12日金曜日

事故米

農林水産省の調べで、「三笠フーズ」(大阪市北区)の事故米転売問題で、大手商社の住友商事、双日が国から購入した輸入米のうち、殺虫剤「アセタミプリド」などに汚染された事故米743トンが、三笠フーズに販売されていたことが判った。同省は、これらの事故米が、西酒造(鹿児島県))など酒造会社6社に販売されていたことを発表した。また、同省は三笠フーズが商社からの事故米も食用に転売していたとみて調査を始めた。三笠フーズ以外にも2社がこの「事故米」を食用に転売し、「給食」などに転用されていることが判明し、「どの沼」状態の様相を呈してきた。

 当初、農水省は事故米の転売先の酒造会社5社の企業名を公表した。その企業名は、*西酒造(鹿児島県)*喜界島酒造(同)*六調子酒造(熊本県)*抜群酒造(同)*光酒造(福岡県)と鹿児島県の酒造会社に販売していた。
*喜界島酒造(鹿児島県)と*六調子酒造(熊本県)は、事故米で造った焼酎は「貯蔵中」とのこと。
問題なのは、西酒造の場合は事故米を原料として使った製品が蔵から出荷され、市中に流れ、販売されたり、消費されたりしているために回収対象は30万本というがどれだけ回収できるかをチェックしなければならない。この西酒造でOEMとしてアサヒビールが製造を委託し販売していた「芋焼酎 さつま司 25度」「同 さつま司黒麹仕込み 25度」「芋焼酎 さつま司黒壺 36度」「本格芋焼酎 かのか 25度」「芋焼酎 かのか 25度」「同 かのか 20度」「同 かのか黒麹仕込み 25度」「同 ちょこべこ 25度」「芋麦焼酎 とんぼの昼寝 25度」などのブランドは、今日になって65万本回収することになった。また、同様に福徳長酒類が同様に「さつま美人」と「黒久宝」のブランド8万本の回収をすることになった。
飲酒してしまった人の健康被害はどうなのか今後問題が起こらないことを願う。

今回の事故米の転用の原因は、農林水産省に一義的に問題がある。農水省は今まで5年間で96回の販売先チェックを行なっても解明できなかったということは、農林水産省の役人に「チェック能力」が無いということである。また、大手商社2社(住友商事・双日)も販売先のチェックがなされておらず、売らんかなの「無責任」の極みである。
三笠フーズのほか、昨日は 「浅井」(名古屋市瑞穂区)の浅井利憲社長(56)は「資金繰りが厳しく、転売はいかんと知りつつやった。申し訳ございません」。と謝罪し、 また、愛知県小坂井町にある「太田産業」の太田博之社長(56)は、「事故米は20年以上前から肥料用と工業用として買っていたが、2年ぐらい前から工業用だけになった。(肥料として売った事故米分は)3年間で1000トンぐらい。たいした量ではない」とのコメント。
今後、「お菓子」などに転用されたものが一部で始めているが、全国的な広がりが懸念される。
焼酎メーカーでは、特に鹿児島での芋焼酎はタイ米(インディカ米)が低価格でありまた、麹にするのに簡単に出来る(国内米に比べ粘りが少ないため一粒一粒に麹菌をはやすことが出来る)ので多く使われてきている。
私は外国産の米では、どのような農薬がどのくらい使われているかわからず危険と考え数年前より国産米での芋焼酎での麹米に、それも“酒米の王様”といわれる「山田錦」(品名:芋山田)とか、幻の酒米といわれる「亀の尾」(品名:芋亀)などのブランド米をまた、熊本の食米として流通している「ヒノヒカリ」(品名:大和の薫・九斗九升・)、「ユメヒカリ」(品名:芋吉)などを買い入れて、焼酎メーカーに送り込み芋焼酎を造っていただき、私の会社:株式会社大島でそれらを販売させていただいている。(㈱大島のURLは www.oosima.co.jp )
どのくらいでこの「事故米」が酒造メーカーに売られたかは定かでないが一説にK50円とも報道されている。
酒造りは、「一に麹、二に酵母、三に造り」と云われるように、麹造りが命と考える。
鳥跨ぎ(鳥もまたいでしまう)のような安い米を買う姿勢が酒メーカーにあるのではないか。また、「焼酎だから蒸留するんだから」と安い米で十分との考えもタイ米を使っている酒メーカーにあるのではないか。それは、どのような米かも考えずコスト第一主義の考えで、大量生産・大量販売を行なう酒メーカーが落ちる「落とし穴」である。
今回、この事故米を酒の原料にした酒メーカーが何社かあるが、その全ての酒メーカーがいい加減な酒メーカーとは言わないが、中には、以前「酒税法違反」で上げられ、その製品は、「製造中止」となった酒メーカーも入っている。その会社が「被害者」との主張をしているが、儲け至上主義=拝金主義による自業自得としか思えない。
残念ながら、中国のことが言えない昨今である。
日本人が持っていた倫理観は、どうなっているのか。企業の企業倫理はどうなっているのか。

2008年9月5日金曜日

自民党総裁選挙

自由民主党の福田康夫総理の「やる気なし辞任」で、連日、マスコミは、自民党の総裁選挙が花盛りだ。
同じ時期に民主党の代表選挙もあり、いみじくも福田総理は、辞任の時期を、民主党の代表選に再出馬する小沢一郎代表が出馬表明する日に合わせ、民主党の代表選挙を国民に目立たせないようにしたと言ったと報道された。
福田総理の辞任では、国民に対してのお詫びの言葉は一つも聴けなかったし憎し、その言動は、民主党つぶしそのものであった。
福田総理の頭の中には「国民」がなかったのであろう。
頭にあったのは、民主党・小沢代表に対する恨み・嫉みであることがはっきりした。
このような考えでは、一国の総理の器ではない。年取った「駄々っこ」である。
総裁選に出馬する候補者は、不景気だから、ここは、財政出動で赤字国債を発行してでも景気対策優先の麻生太郎幹事長が本命と目され、それに対抗して、財政規律派(財政再建派)で消費税UPを説く与謝野経済財政相が出馬に意欲を示し、構造改革路線(上げ潮派)を堅持する立場から中川秀直元幹事長が後ろ盾になり、小池百合子元防衛相が出馬に前向きな考えを示し、改革派を自任する若手・中堅からは、石原伸晃元政調会長が出馬する意向と聞く。4名が出馬すれば、路線闘争に発展し政界再編の序曲tなるであろう。
本命は麻生幹事長とのことだが、自民党の両院議員総会での麻生幹事長の顔は、多少不安な顔をしているように見えた。
前回の総裁選挙でも、国民に人気のある麻生幹事長だが、派閥の力で早々と麻生包囲網をつくられ、福田総理誕生となった。派閥の力は昔とは比べ物にならないくらい弱体化しているとは言われるものの、選挙基盤が軟弱な若手議員にとっては、派閥の親分・兄貴分の意向に反してまでの行動は現実的にできない。となると、一気に麻生包囲網が作られる可能性もある。どちらにしろ、22日には自民党の新総裁が誕生して日本の総理となる。
もしかすると、自民党の最後の総理になるかもしれない。
思惑は、総裁選直後は支持率もご祝儀相場で上がり、経済総合対策を盛り込んだバラマキの暫定予算を成立させて「衆議院解散」との筋書きを議員・コメンテイター・マスコミは言っているが、経済総合対策の中身をみると、ほとんど効果が期待できない代物であり、これらのバラマキにもならないもので国民を騙そうとすること自体、国民を愚弄するものと思われる。

そんな小手先の政策ではなく、今、やらなければならないことは、公務員改革(国家公務員・地方公務員)、天下り禁止法制定、独立行政法人・特殊法人の解体・廃止を行いまず冗費(無駄)をなくすことである。
もちろん、行政だけではなく、立法府である衆参の議院定数の大幅削減(地方自治体も同様である。)などの議会改革も断行することである。。
司法改革も現在導入しようといているが、刑事事件だけで、全く民事事件には触れずじまいの中途半端である。特に行政訴訟などは、民意を無視した判決が平気で出る。
問題なのは可笑しな判決・行動する裁判官が多いということである。今の司法制度だとこれらの裁判官はやりたい放題で責任は全く持たない。
社会経験のない純粋培養の中で裁判官は年を食っていくが、民意を考えてのまともな判断ができる訳がない。馬鹿な判決をした場合、その裁判官を訴えることのできる仕組みを考えることである。問題があるのに、あまりマスコミも関心が無いのか、国民からは隔絶された環境の中で判決を出す地裁、支部、支所の末端の裁判所の裁判官に多くいる。
また、裁判をするのに金がかかりすぎる。これでは金持ちしか裁判ができない。金のないものは不法・不当な目にあっても救済の道が閉ざされている。全く、民意が反映していないと云える。
これらの改革を断行する政治がいま求められている。

2008年9月2日火曜日

これからの世界は

北京オリンピックが開催されると同時に、旧ソビエト圏内できな臭いグルジア対ロシアの紛争が勃発した。
アメリカの力の衰退、EU圏内の一致結束の乱れに乗じてロシアの経済力の復活(原油の値上がりで)を背景に、ロシアが仕掛けてきた。ロシアは、新冷戦の時代到来でも構わない考えのようだ。各国首脳が、国を守るために「命を賭けての」戦争をも行っている時に、日本は、福田総理が、政権与党の公明党の要求にまた、自民党の議員から、「福田では選挙は戦えない」と云われ、野党第一党の民主党小沢代表が会ってくれないから
の「嫌気」で総理を辞職しますとのこと。
外国の首脳が「命を賭けての」戦いをしている時に、日本の総理の行動は、2代の総理があまりに、「駄々っ子」の考えでの辞任である。
「2代目の政治家の限界」などとコメンテイターの評論もあるが、すべての2代目政治家がそうとは限らないと思いたい。
この福田総理の辞任を、外国からどのように見られるかである。福田総理は、「私は客観的に見える」とまで言っている。世界から日本を見た場合、「日本の政治は不安定である。よって、日本への投資は控えよう」となるであろう。このことが、福田総理には見えないのか。

これでは、世界はまさに「ジャパン・パッシング」で、自民党の総裁=総理がここで変わった所で海外からの見方は変わらない。
「2度あることは3度ある。」は、昔からの諺である。

世界の流れは、「民族主義の台頭により民族紛争」・「キリスト・イスラム宗教間の紛争拡大」・「貧富の格差拡大」により予断を許さない状況となるであろう。

このような、世界の中で、日本の行く道は・・・・

平成維新をしなければと考えるのは私だけであろうか。

福田総理辞職

NHKの番組を見ていると、8時半にテロップで「本日、9時半から、福田総理が緊急記者会見」と出ました。家族で「福田さんは、辞職だね」と話していたらその通りの記者会見である。
約1年前、安部総理が辞任した。記者会見で福田総理は、「阿部総理とは違う」と言ったが殆んど同じである。
1ヶ月前に、大幅な内閣改造を行い、先月末には経済総合対策を出しておいて「辞任」とは、あまりにもやりっぱなしの無責任ではないかと考えられるし、大幅な内閣改造で、太田農水大臣の「事務所費問題」が出て、また、緊急経済対策に公明党の要求する「定額減税」が無理やり福田総理の意思とは関係なく入ったこと。
また、今月の初旬に国会開会を考えていた福田総理だが、公明党の圧力で12日に開会が決まったが、先週末には、福田総理の所信表明は29日に先延ばしにされ、事実上、新テロ対策特別措置法案(インド洋での海上自衛隊の給油活動)を通過させることは不可能となった。これは、衆議院を過半数で通過しても参議院で採決されず、衆議院に差し戻されたものを衆議院の2/3以上出で通過させることに公明党から拒否され、事実上、新テロ対策特別措置法案は再可決するめどが立たず、国際公約と位置づけるアメリカとの約束も果たせない状況に追い込まれていた。まさに「八方塞がり状況」であったと云える。
「参議院のねじれ」を強調していたが、このような与野党の「ねじれ」は、アメリカ、ヨーロッパの国々では、日常茶飯事であるが毎年毎年トップが変わる国は日本だけである。そういう意味では戦後ほとんどの期間、自民党の絶対多数で国会が動いてきたため、ようは、「数の力」だけで運営してきた結果、自民党にこのような「ねじれ国会運営」のノウハウが蓄積されていなかったし、それをわかっていた福田総理には指導力がなかったといえる。
また、国民の目からは、福田総理は「何をしたいのか?」が見えない総理であった。
阿部総理、福田総理も同様に「野党の協力を得られなかった」「小沢さんと話が出来なかった」と言っているが、政策に対する考え方、その手法が違うから与党・野党となるのである。野党とはそのようなもので、協力しない野党が悪いと言うのは、全くもって福田総理は政治向きの人ではないと考えられる。

自民党としては、新たな総理・総裁を出し、局面打開で乗り切ろうとの考えだろうが、「国のあり方」など根本問題が今日的閉塞感を生んでいることに気が付いていないのではないかと考えられる。経済政策においても自民党は真っ二つに分かれており、路線闘争が起こるであろう。
今回の福田総理の辞任に大きな影響を与えたのが「公明党」である。
政府が緊急経済対策を発表後、公明党の太田代表は、「自公連立を、公明党は政権の支援からリードする立場となる。」と公言していた。公明党のごり押しで、プライドの高い福田総理はやる気が萎えていったのであろう。
洞爺湖サミットで政権浮揚を考えていたが、支持率は上がらずじまい。自民党の中にも福田総理での総選挙は無理との意見が出ていたという。

無責任政治の極みである。

近々、衆議院選挙が行なわれる。国民が、政治家に対する考え方・見方を厳しくすること、国民のために働く政治家かどうかを見極める力を養うことが必要である。