2009年10月26日月曜日

西東京(三多摩)地域の酒販組合役員研修会



















10月25.26日山梨県石和で、組合と協同組合の幹部の研修会に出席し講師をいたしました。26日は、所要があり講義後、懇親会に出て、8時30分の最終特急電車で帰宅しました。ちょっと疲れました。
テーマは、「個店と組合の活性化」でした。
レジュメの項目は
1、経済的現況                                                     
*世界不況と政権交代                                                                                                 
*新政権の政策:1脱ムダ、2子育て・教育、3年金・医療、4地域主権、5雇用・経済                              
2、個店の活性化:個性の発揮
=オンリーワン=すきま産業
(生き残り・勝ち残りのために個店が行う守備範囲)
         商品知識:

商品政策:安全・安心・健康
       管  理:
       売  上:
       儲けとは:
3、組合(守備範囲)
  *協同組合
単   協:
    東京・全国酒販協同組合連合会:
  *小売酒販組合:
支   部:
   東京・全国:
でした。午後2時40分から5時までの約2時間20分の講義でした。

お陰さまで、概ね好評でした。
何せ、世の中、100年に1度の大不況下、なかなか経験できないことなので楽しみながらアイディアを駆使して生活しましょう。

                  

2009年10月15日木曜日

たまに出て来る「我が家の家族」


先日、twitterに下記のようにUPしました。
「家族が増えました。夫婦と「さくら」(雌のとらねこ)でしたが、もう1匹加わりました。やもり(性別不詳)の守(もり)チャンです。二人、二匹の家族です。この守チャン、神出鬼没で、時にこんなところにとビックリさせられます。
9:13 PM Oct 4th webで 」
twwiterのURLは、http://twitter.com/oosima_koji

昨日、出てきましたので、その写真をUPします。出てきたところは、洗面所です。「つぶらな瞳」でかわいい顔をしています。

2009年9月2日水曜日

「ハネムーン期間」

アメリカ大統領に就任すると、就任後100日間は、「ハネムーン100日」とか、「ハネムーン期間」と言われるのは、この間に重要政策の成否ができるかどうか問われるのです。
言いかえれば、鳩山総理誕生で、この「100日間」は、マスコミも国民も温かく見守ることです。
特に、マスコミなどは、鳩山総理誕生が現実味が帯びてくると、「誰を閣僚にするのか、」「小沢代表代行の処遇は」「権力の二重構造になる」とか勝手にマスコミが人事予想をして根掘り葉掘り聞いている。
ここは、鳩山代表に静かな時間を与えて、しっかりと人事構想をまとめてもらう必要がある。
また、鳩山さんが総理就任もしていないのに、批判を始めているマスコミも出てきており、これらは、「批判のための批判」と言うことになる。

民主党の大勝は、やはり小沢一郎代表代行の選挙戦略・戦術による。
多くの新人議員の経歴を見れば、小泉チルドレンとは比べ物にならない。小沢代表代行が、4年間かけて精査しての布陣であり是非、民主党のマニフェストの中で、一番先に取り組んでいただきたいものは、「脱官僚」である。天下り根絶に期待したい。
特殊法人・独立行政法人・財団法人を潰す必要がある。
これらは、ほとんどが、「無駄飯食い」である。
この、「脱官僚」が民主党政治で実現できれば、民主党への国民の支持は、盤石なものとなろう。
まずは、民主党政権に期待しよう。

2009年8月31日月曜日

日本人

45回目の衆議院選挙の結果が出た。この結果にも日本人の特質が顕著に表れたと思う。
私は酒類・食品業界で36年ほど生活してきたが、その間、いろいろな酒類・食品のブームが起こった。日本人は、ブームが一度起こるとそれに群がり買い尽くし、2,3カ月すると潮が引くようにそのブームは終わる。日本人は“熱しやすく冷めやすい”人種と思われる。(この件については、具体例を持って、別の機会に書きます。)
今回の選挙は、たった4年前、郵政民営化選挙で小泉総理の演説に熱狂し、自民党を大躍進させ、今度は、その有権者が、民主党に投票し民主党を大与党にさせた。
空恐ろしい結果である。
自民党の大物と言われる人たちがどんどん落選し、そのインタビューで、「自民党と言うだけで、選挙民はそっぽを向き、選挙民に政策も聞いてもらえなかった」と言っている。
この結果は、マスコミ報道に大きく影響されたとも考えられる。マスコミは連日、政権選択選挙と報道をし、政権交代がトレンドであるかの様になってしまつた。
それに踊らされる国民は「付和雷同」型である。
今回の選挙は、2大政党の政権選択選挙との報道で、バラマキ政策一辺倒になり、中小の政党が埋没してしまうのではないかと危惧した。
バラマキ政策反対を鮮明にした田中康夫氏の新党日本は、公示直前に参議院からの鞍替えを決意し、それも自公連立の象徴選挙区である公明党の冬柴元国土交通大臣の兵庫8区に乗り込んでの見事“当選”である。
また、同様にバラマキ政策反対を打ち出し、選挙直前に渡辺喜美氏が立ち上げた“みんなの党”は、政党要件である5名を当選させたことは特筆に値する。
特に、東京選挙区で、社民党の得票数を抜き40万票を超える得票を得て、柿沢未途氏が当選したことは今後大きなうねりを起こす可能性が出てきた。
両党にとって来年の参議院選挙が正念場となるであろう。

2009年8月17日月曜日

公示日(衆議院選挙)

明日は、衆議院議員選挙の告示日です。明日以降投票日(30日)の投票終了時間(午後8時)までは、ブログに衆議院選挙については公選法上違反となりますので書けなくなります。
よって、思いついたことを書きます。
各党からマニフェストが出た。
政権与党である麻生自民党は、鳩山民主党のマニフェストに対して「財源の裏付けがない」などと
批判をしている。
麻生自民党のマニフェストは「財源の裏付けが有る」のかはなはだ疑問である。
戦後64年経つが自民党結党以来ほとんどの期間自民党が与党として、日本の政治を取り仕切ってきたことは事実である。
今や国と地方を合わせた借金は1,200兆円である。
麻生自民党は、この1,200兆円借金してしまったことをどのように責任を取るのか?
それをホッカブリしての他党批判は天につばする行為である。
まずは、麻生総理は、「反省」を口にしているが「反省」は猿でもする。
人間麻生総理は「改心」しなければならない。
無理かな?!

2009年8月11日火曜日

夏休み

台風が大きな被害をもたらしたかと思えば、本日は、朝から大きな地震が起こった。
日本の前途を示すような暗い出来事である。

数日間の夏休みをいただき、ゆっくりと静かに今年前半のやり残したことと今年後半のやらねばならないことを考えることにする。

今年の後半は一段と経済的には厳しくなるであろう。(政府は良くなっていると言っているが)
この厳しい経済社会で中小零細の企業は、どのように生き延びるのであろうか。日本の企業の99.7%がこの中小零細企業である。
この中小零細企業に活力が出なければ日本の発展・成長は望めない。

民主党のマニフェストで、中小企業を支援して最低時給1,000円を実現すると言っている。
アップアップしている中小零細企業に時給1,000円出せるところがあるか。
例えば、コンビニのアルバイト・パートさんに最低時給1,000円を出した場合、そのコンビニの主人は、無給どころか持ち出しとなることは想定される。
セブンを除くほとんどの大手チェーンに加盟するコンビニの個店の売上は年間1.5000万円程である、店舗を所有するオーナー経営者の場合、粗利は32%として4800万円。コンビニ本部が35%程を吸い上げる。その残りがコンビニの経営会社の粗利(3、120万円)となる。この経営する会社は、電気・ガス・水道などの光熱費(年間400万円程)のほか、仕入れて賞味期限切れとなる弁当などの廃棄品(年間500万円程)また、20人から30人のアルバイト・パートさんの人件費(年間1,200万円ほど)はすべて、この会社の負担となる。これだけでも経費は2,100万円で残りは1020万円しかない。その他、店舗の内装工事代金(約2,000万円程)の返済金額(年間350万円超となる・返済7年で)があり、オーナー夫妻の取り分は夫婦合わせて670万円にならない。(土地代はタダで計算して)
せいぜい、夫婦の取り分を極力抑えてやっと成り立っているのがコンビニ業界です。このような状態の中で、人件費を15%ほど上げることは出来ますか。15%と言えば年間180万円です。それを実行すると365日24時間稼働する店舗を経営する夫婦の稼ぐ金額は合計で年間490万未満となり、アルバイト・パートを辞めさすか、コンビニ自体を廃業することになる。このような現状で、最低時給1,000円とのマニフェストを出すこと自体狂気の沙汰と言わざるお得ない。
それとも、民主党には、打ち出の小槌があるのか。

2009年8月6日木曜日

衆議院候補予定者に

先月の21日に衆議院解散が行われ、日本の歴史上はじめての最長40日にわたる真夏の選挙戦が、実質上繰り広げられている。(告示8月18日、投票日8月30日)
候補予定者(告示日以降は、候補予定者から晴れて「候補者」となる。)は早朝から駅頭に立ち、その後は個別訪問、夕方にはまた駅頭に立ちその後はスタッフとの作戦会議などなど朝から晩までどのようにして票を獲得するかで腐心する。
地盤・看板を持たない候補予定者は名前の売り込みに必死である。
日本列島もようやく曇天から真夏の天候となり、一気に3O度Cを超える酷暑日となる。炎天下の遊説は、大変な疲労を伴い、候補者にはこの長丁場の選挙を戦い抜くことは体力的にも精神的にも相当厳しいことが想定される。
そこで、このような厳しい気候の中での選挙戦なので、候補予定者及び選挙スタッフの方々の健康管理をしっかりしてもらうことだ。
特に、高齢者の候補予定者は健康に気をつけての選挙戦をしてもらいたい。
もしものことがあればその候補予定者の支持者の応援も無となってしまう。
健康第一での選挙戦としてもらいたい。

2009年8月3日月曜日

小泉自民党マニフェストの検証結果出る

早いもので今年も8月になりました。
一昨日は、麻生自民党がこのマニフェストの検証結果を発表した。
自民党の検証結果を発表したが、その内容は御手盛そのものであり、聞くに値しない。

昨日は経済同友会をはじめ、7,8の団体が4年前の衆議院選挙で小泉自民党が出したマニフェストの検証結果を発表した。ほとんどが100点満点で20点から50点の範囲である。
麻生総理が、以前会頭をした団体でさえもその検証結果は、合格ラインには入らなかった。
小泉改革路線から阿部・福田・麻生と総理総裁が変わるたびに、選挙もせずに方針を変更・修正・離脱となれば、良い点数がつく訳がない。

選挙の「公約」は度重なる公約不実行で、「政治家の嘘」と選挙民には染み付いており「公約」を掲げても効果がなくなってきたので、有権者への「約束」として、財源、実行する時期、進捗状況、将来像などを纏めた「マニフェスト」を公表しようと導入したのが北川正恭三重県知事である。

合格ラインに入らない検証結果では、自公は与党から野党への転落は当たり前の結果である。

前回は、自民党は「やる、やる詐欺」と書いたが、今回は、やっていないことを「やった、やった」と言い張る自民党は「やった、やった詐欺」である。このようなことを繰り返す自民党は、大物がぞろぞろ落選するであろう。

8月30日が楽しみである。
日本国民の知恵が試されている。

2009年7月30日木曜日

マニフェスト [manifesto]について

いよいよ自民党からマニフェストが発表される。
前回選挙でも自民党は「マニフェスト」を出している。
その「マニフェスト」でどれが実現できてどれが実現できなかったかの検証をする必要がある。
その検証もせずに新たな「マニフェスト」を出す自民党は信用できないと有権者は考えるであろう。
やりますと言いながらやらないのでは有権者を馬鹿にしたものであり「やるやる詐欺」である。
マニフェストについては特に与党の責任は大きい。
マニフェストを掲げて選挙で与党になったのだから、当然である。
4年前の選挙で自民党が掲げた「マニフェスト」の検証をすることが今一番必要なことである。

マニフェスト [manifesto]をネット辞書で調べると下記のように説明されている。
(1)宣言。声明書。檄文(げきぶん)。
(2)特に,共産党宣言。
(3)政策綱領。イギリスの選挙で政党から公表されるもので,具体性を欠く選挙スローガンや公約と異なり,政策の数値目標,実施期限,財源などを明示する。

2009年7月22日水曜日

自民党ぶっ壊し解散と命名

小泉純一郎代議士は、「自民党をぶっ壊す」と叫んで、自民党の総裁になり、郵政民営化すれば、日本は全てうまく行くとのマニュフェストで、4年前の衆議院選挙で大勝した。
結果は、「ぶっ壊す」どころか自民党を延命して安倍・福田・麻生の3人が総理となった。
安倍総理は郵政民営化に反対して自民党を追われ、刺客を送られたが無所属で当選した議員の自民党への復党をしたことにより支持率を落とし、また、任命した大臣の不祥事など特に「ばんそうこう」大臣の出現で支持率を急落させ、満身創痍の中、辞任をした。次のバトンを受け取った福田総理も、大連立構想ですったもんだの挙句、記者会見で記者の質問に「私は、第三者的に物事を考えられる。あなたとは、違うのです」などと迷言を吐いて辞任した。
その次の麻生総理は、「総選挙の顔」として選ばれたはずなのに優柔不断が災いして、解散のチャンスを3回も逃してしまった。今回の解散は、「麻生おろし封じのための解散」である。
自民党衆参両議員懇談会で、麻生総裁は「戦うには一致結束することが必要」と言って、昨日まで、麻生おろしを画策していた中川元幹事長と握手をし、「麻生には徳性」がないと言ってはばからなかった武部元幹事長も「麻生総理総裁の下、選挙戦を戦う」を言い出す茶番を演じた。
自民党は、バンザイ岬にまっしぐらの集団自決選挙戦の様相をしてきた。
「自民党を再構築する」と言う麻生総理が起こしたこの解散は、「自民党ぶっ壊し」となるであろう。

2009年7月21日火曜日

遂に解散!

麻生首相のブレまくりにより、何度となく解散の時期を逃し、最後には、自民党内での「麻生おろし」を封じるための解散ですね。
都議選の結果を見ても、自民には寒風吹き荒れる中での解散ですね。都議選は、小選挙区=1名区から8名区までの選挙ですから自民党も議席をある程度確保できたが、衆議院選挙は小選挙区と比例です。このままいくとほとんどの小選挙区で、自民は議席を失うことになりますね。オセロゲームです。
負けることが判っての解散ですから巷では「やけっぱち解散」などと言われるでしょう。また、麻生おろしを思いっきり非難していた、津島派の領袖である津島雄二代議士は、あっさり「白旗」を挙げての引退発表です。自民党から見れば“敵前逃亡”ですね。津島代議士は役人出身ですね。役人は泥を被らないのです。「やりたいことをやって、言いたいことを言って、あとは知らん顔」これが役人の鑑なのです。このような人物が自民党では何十人と幹部で闊歩しております。第二の津島が出てくるでしょう。晩節を汚さないために。

民主党が政権を取るでしょう。鳩山由紀夫総理が誕生するでしょう。それでうまく国会が動くでしょうか。
手負いの「自民党」が黙っていないでしょう。
鳩山総理の「故人献金問題」追及を第一に国会で行います。
100年に1度と言われる経済危機もなんのその、今まで言ってきたこととはま逆な「政策よりも政局」とばかり自民党はシャカリキにやりますね。
なぜなら、政策には自民党は無関心だからです。ほとんどの政策は役人が作ったものだからです。

どこかの宗教ではないが、自民も民主も「目覚めよ!」ですね。
このままいくと、国民はほとんど政党不支持になります。選挙の原点である「人物本位」で選ぶ選挙になるのでしょうか。それには国民の側に、「眼力」が必要となります。

私も少なからず、議員さんとの付き合いをしてきました。国民的な政治家と言われる中には、富士山のような人がおります。遠くで見ていると気高くかっこよくても、近くに行くとゴミだらけという人もおります。
また、地道なぶれない言動で政治家として活動している代議士をおります。そのような人とは長いお付き合いができます。
どの政治家が、本当に国民を幸せにするかを見極める「眼力」が国民に求められているのです。

マスコミに作られた政権はマスコミにより叩かれ潰されます。マスコミはそれが飯の種だからです。

2009年7月7日火曜日

性善説の落とし穴

役人は悪いことをしない。お医者様も悪いことをしない。これは、残念ながら昔の話。
役人は悪いことはしないとの前提で、国家公務員法、地方公務員法ができている。
役人の悪事は、紙面を賑わしているが、今回、何年かぶりに悪徳医師が摘発された。
お医者様は悪いことをしないとの前提で、診療・手術したあとのチェツク体制が全くないことに目を付けての診療費詐欺事件である。診療費支払いのシステム変更が急務である。

性悪説に立脚した法律は刑法である。民は、悪いことをするものだとの考えで作ったものだ。
この頃では、役人(地方公務員、国家公務員)の中でも、制服組と言われる、自衛官、警察官はもとより、裁判官までハレンチ罪などの刑法に問われる事案が続出している。

性善説に立脚している全法律の見直しが急務である。
その見直しをする仕事は、国会議員の仕事である。
若い国会議員に期待しよう。

2009年7月4日土曜日

政治不信極まれり!

日本の政治に対する国民の目は戦後64年の歴史の中で一番厳しい状態と言える。
それは時の政権が国民から見放されれば、次の時代を担うリーダーが出現して国民はそれに期待をする。ポスト麻生がいないのである。人材は枯渇している。

麻生政権に対しては国民の3分の2がノーである。その分、民主党に期待が集まるかと言うと、鳩山代表の「故人」献金問題でそれに対する説明責任が不十分と考える国民は80%とのこと。「いやはや」である。

国民は、どのような判断をするのか。それでも自民党か?それでも民主党か?あるいは第3の道か?
その判断で、日本の幾末は決まる。地獄か、天国か。

2009年6月30日火曜日

都議選がスタートする

都議会議員選挙が来月3日からスタートし12日(日曜日)投票となる。
9日間の舌戦が始まる。全議席数127議席が42選挙区で争われる。
しかし2,3か月前から、候補予定者は通勤時・帰宅時の駅頭で名前を浸透すべくマイクで政策などを道行く人に訴え、また政策チラシなどを配布している。
最後の仕上げが9日間の選挙期間である。
42選挙区は、最大定数の大田区・世田谷は8議席であり、最小は千代田区・中央区・武蔵野市・青梅市・昭島市・小金井市・島部の7選挙区が1名区の小選挙区である。
小金井市のように、自民党の候補者は、元民主党市議、民主党の候補者は、元自民党市議で、政治信条がブレまくり、また、両方がごみ問題・再開発問題でどうしようもない無能な稲葉市長の与党であり親稲葉とくれば、市民の選択肢はなかった。
今月の中旬に私とは10年程の付き合いのある、小金井在住の高木あきなり君(33歳)がこのような状況を打破するため立候補の決意をした。
彼は生まれながらの脳性まひである。手足は不自由であるが、彼の能力は健常者でもかなわない能力を持っている。彼は都立高校から、成蹊大学を卒業し、法政大学の大学院に進み修士課程を修了し、現在同大学の博士課程後期に在学の身である。専門は、行政である。彼を推薦する市議会議員は現在5名と聞く。
3人の候補者予定者で推薦する議員数では高木あきなり君が1番多い。
選挙は推薦する議員数では決まらないが、参考に値する。
あきなり君の行動は、一貫して、世の中の矛盾を考え、その矛盾を解決すべく政策を導き出す。ここまでは、頭のあるものであれば誰でもできる。その政策を彼は具現化するのである。何年かかろうとそれに挑戦する。小金井市で子供の権利条例が今年制定されたが、実にこの条例化には9年の歳月がかかった。彼が、不屈の精神で作り上げた条例である。
また、あきなり君は、都への陳情で東京都は32億円の無駄使いをやめさせた。内容は、都の職員の通勤費である。都の職員は、通勤費として毎月1か月分の定期代を支給されている。しかし現実には6か月定期を買って1か月定期代の6回分の代金との差額を職員はポッポに入れている。これをすべて6か月定期にすべきとの陳情である。東京都は、この陳情により、都職員組合との話し合いで、今までの慣行を是正した。それによって実に32億円の冗費が節約できた。
都議会議員に必要なのは、知力であり、体力ではない。元気を売りにするため、候補者は自転車に乗ったり、走ったりととかく脳みそが筋肉の者が多い。
今回の選挙では、有権者は、候補者の頭の中が脳みそか筋肉かを見定めることが肝要である。

2009年6月27日土曜日

まともな政治か?

今、麻生内閣は、支持率が低迷して解散ができないという。誰のための総選挙なのか?自民党が負けるから解散を延ばす。これでは、勉強嫌いな生徒が、試験を受けると、落第してしまうから試験日をボイコットしているのと同じである。生徒には試験を延ばす権利はないが、政権与党にはその権利があり、正に「なんとかに刃物」である。そこには国民のことを一切考えない姿勢そのものである。どのようにあがいてももう少しで、国民の審判が出る。はたしてその審判が良い審判かどうかまだ見えない。
日本がやらなければならないことは、「霞が関の解体」をすることである。その結果、天下りは無くなり、冗費(無駄な金使い)をなくすことである。また、日本には国債残高846兆円もの借金があり、地方の分も含めると1200兆円の借金である。政治家が襟を正し、国民の目線に立った姿勢で、自分たちの歳費を減額し、また、人数も減らすことを断行して、役人の報酬を国民の平均未満にすることである。借金を孫子の時代に付けを回すことをしてはならない。

2009年2月23日月曜日

責任感欠如の市長

東京都小金井市の稲葉市長は、ゴミ処理場建設場所を2月末までに選定して隣の国分寺市に報告する約束で、国分寺市及び近隣の市及び一部事務組合に年間17,000トンの可燃ゴミを焼却していただいていました。その約束が守れず、ギブアップ宣言を18日行ったわけですが、まったく責任感の無い発言をしています。
小金井市の可燃ゴミは、昭和32年から、隣接する府中市・調布市と共同で一部事務組合を組織して3市の境界に「二枚橋衛生組合」として焼却しておりました。老朽化してきたため府中・調布市は将来を考え、小金井とは一緒に行わないことを選択して、府中は、多摩衛生組合に加盟し、調布は三鷹市とパートナーになることを選択しました。
小金井に対する「不信感」からの離婚です。それを見た東京都は、小金井市単独では、膨大な費用がかかるごみ処理場建設をさせては、まずいと考え、立川と共同処理を考えていた国分寺市に、小金井との共同処理をする話を持って行き国分寺市との「お見合い」をセッティングしました。内容は、小金井市域に平成21年2月末までに小金井市がごみ処理施設の場所を選定する。(その場所の地主の了解及び近隣住民の了解を取ることが条件となってます。)その場所に建設して稼動するのは10年後とのことで、その間、国分寺市は小金井市の可燃ゴミは引き受ける。引き換えに向う20年、30年の間、その処理施設で国分寺市から出るごみを全量この処理施設で処理をするとのことです。
稲葉市長は、このように議会で説明していたようですが、国分寺市との話を詰めていくと、処理場建設までの10年間は、小金井市から出る全量を国分寺市が引き受けることにはなっておらず全量の1/3の6,000トンとのことが判明しました。あわてて、近隣市及び一部事務組合にお願いをして11,000トンの可燃ごみを処理してもらうことになりました。近隣市及び一部事務組合などは、小金井の足元を見て、処理費をつり上げて来ました。西多摩衛生組合などは、日量480トン処理可能なばかでかい処理施設をもち、燃すものがない状態でしたが小金井市の足元を見てトン当たり48,000円での処理費で契約しています。ごみ収集車は2トン、3トンの小型車ですので、小金井で収集した後、西多摩衛生組合(羽村市)までの運送でその費用も入れるとトン当たり100,000円を超えるとのことです。
また、場所の選定も市民検討委員会を設置して20年8月までに新ごみ施設検討委員会で結論を出していただきたいと審議会を設置していながら、2か月前倒しを審議会に要求して6月にこの審議会が「二枚橋衛生組合の場所」を決定しました。(この場所を審議会に検討してくれと提案したのは稲葉市長本人です。)この二枚橋衛生組合の土地は、調布・府中・小金井市で面積1/3ずつ所有しております。当然、調布・府中両市の了解がいただけなければ、この話を進めることはできないわけですが、何と、稲葉市長は2市に話をしたのは、6月の答申結果後7カ月経った今年の1月26日になってからとのことで「怒るというより笑ってしまう」どうしようもない市長です。このような、失態についても、この稲葉市長は、議会で「適時適切に対応してきた」との答弁を平気で行っているとのことです。このように「責任感」を持たないが市長として存在できるのは、やはり無関心な市民が原因と考えられます。
この稲葉市長が選ばれたのは、平成19年4月22日の選挙です。当日の投票率は46.91%です。そしてこの稲葉市長が獲得した得票率は全有権者のたった24.61%です。1/4に満たない得票で、市長となっています。実に53.09%の有権者は、投票すらしておりません。稲葉市長からすれば、何やったって、多くの市民は無関心だから問題ない。選挙に行くのは、老人クラブ、宗教団体、農協・商工団体・労組などなど。ここをしっかり挨拶しておけば票は大丈夫との考えのようで、市長の仕事はせず、そのような会合には欠かさず挨拶回りと聞く。

このようないい加減な市長の話では、4月どころか3月からゴミ処理を断る市・一部事務組合が出てくるものと思われる。処理できないゴミは収集されず、ナポリ状態になります。
ゴミが回収されず、市内のあちこちにゴミがうず高く積まれて、初めて市民の多数か「稲葉市長の無責任さ」に気がつくのです。
半数以上の有権者が選挙に行かず、その無関心さが、無責任な市政を作り上げたことになるわけです。

小金井市からこの件について相談をうけた東京都が、府中・調布両市に働きかけ、話し合いのテーブルを作っていただきましたが、この稲葉市長は、「私が市長をしているから、私の力で、東京都は動いている。」と市民に言うでしょうし、また、話がうまくいかなくなれば「東京都がやるからというので任せたら、何もできない。東京都の問題で、私の責任はない。」と言うでしょう。ゴミ問題は、基本自治体(市町村)の仕事です。
稲葉市長がこのゴミ問題を他力本願で市長就任以来10年以上、何も仕事をせず、それを容認してきた市民に問題があるので、ゴミはあふれて、小金井市中ゴミだらけになった方が、嫌がおうにも市民の市政に対して関心が起き、選挙の大切さが判るのではないかと思います。
このように、中途半端に東京都が出張ってくると、東京都に責任転嫁を平気で行う稲葉市長の人柄を知らない東京都が不評を買うことになります。東京都は気をつけていただきたいものです。
自己責任とはこのようなものです。

今回の稲葉市長が各市との約束を反故にしたことによるリスクは大きいもので、将来にわたって広域行政でのマイナスになってくるものと考えられます。隣接する市間での公共サービスの融通性を高める政策を行うとすれば、「小金井とは組みたくない!どうせ小金井市はいい加減なことをするのだから」となるのです。たとえば、双方の市民が双方の図書館を自由に使用することのできる協定を結ぶ時に、「小金井とは」となるのです。

2009年2月19日木曜日

稲葉小金井市長は・・・・困ったものです!

昨日、ブログに書いた、東京都小金井市が本日、読売新聞に大きく取り上げられました。
内容は、新処理場月内決着を断念
 小金井市が検討している新ごみ処理施設の建設計画について、稲葉孝彦市長は18日の住民説明会で、「2月中に国分寺市に建設予定地の回答を出せない状況にある」と述べた。小金井市の可燃ごみを受け入れている国分寺市は、月末までに予定地が決まらない場合、ごみの受け入れを停止する可能性を示唆しているが、稲葉市長の発言は事実上の“ギブアップ宣言”にあたる。予定地を巡る小金井市と調布、府中両市との交渉が難航していることから、都では調整に乗り出した。
■「我々の力不足」
 住民説明会は、小金井市が新施設の建設を目指している二枚橋ごみ処理場の跡地近くの市立東中学校で、地元住民ら約70人が出席して開かれた。
 稲葉市長は、跡地にまたがる調布、府中両市との交渉について、「ご理解を頂けず、期限内に国分寺市に建設予定地の回答を伝えられない」と説明し、「我々の力不足で大変申し訳なく思う」と頭を下げた。それでも跡地での建設を目指すと強調したうえで、「厳しい状況を打開するため、都が乗り出すことになった」と語った。
 予定地決定の時期については、市環境部の幹部が「2009年度中のできるだけ早い時期に一定の結論が得られるよう努力したい」と先延ばしを表明。国分寺市をはじめ、小金井市の可燃ごみを受け入れている武蔵野・多摩地区の自治体に09年度の支援継続を要請することも明らかにした。
■住民から厳しい声
 これに対し、住民からは「この段階で『できませんでした』とはどういうことか」「都が間に入っても事態は好転しないのではないか」と厳しい声が飛んだ。さらに「当事者能力がないのか」と問われ、稲葉市長は「都にリーダーシップを取ってもらいたい」と苦渋の表情で語った。
■都「円滑に合意を」
 小金井市から建設予定地の相談を受けていた都は、年明け以降の交渉の進展具合から「決着は難しい」と判断。ごみ受け入れの広域支援の継続と、跡地利用の交渉を調整するため、今月13日、小金井、調布、府中3市の副市長を集めて協議会を開いた。今後も継続して協議していく方針で、都廃棄物対策部は「円滑に合意形成できるように努めたい」としている。
(2009年2月19日 読売新聞)

ごみ処理は。基本自治体の最重要の仕事ですね。
昨日行われた市民説明会の参加者から話を聞きました。
稲葉市長側の言い分を要約すれば、小金井市は、今月中に府中・調布市の了解が得られず、国分寺市に回答する約束ができなくなるので、東京都に相談をしていた。そこで都が調整のため関係市間の協議会を作れば、稲葉市長は、「私が頼んだんで東京都は、動く」「東京都が出てきたので大丈夫」と思える発言をしたと聞く。また、東京都は平成21年度中(平成21年4月~平成22年3月まで)に結論を得たいとしているが、稲葉市長は、「小金井市は平成21年度の早い時期に決定したい」ということです。何か根拠があって言っているのではなく、2,3週間の時間がたてば、稲葉市長は、「東京都が調整するのに時間がかかっている、私の責任ではなく東京都の問題である。」ということに責任を転嫁していきます。
このような、無責任極まりない市長がいることを忘れて「地方分権」を進めることは大変恐ろしいことになります。
この市長は、最後には、「私を選んだ市民が悪いので、私は悪くない」と言うでしょう。
*現在、小金井市では、可燃ゴミを近隣の市及び一部事務組合で焼却しています。その料金は1トン45,000円から48,000円とのこと。それに運賃を加算すると1トン当たり94、500円とのことです。23区内では1トンあたり12,500円ですので、小金井市民は実に7.56倍の高い処理費を負担しています。

2009年2月18日水曜日

ご無沙汰しました。

あっ言う間に、2月も中旬となり、隣の家の梅の花が満開の季節となりました。
朝夕と「メジロ」が来ています。
昨年の私の9月24日、27日、28日のブログに書いたことが現実となってまいりました。
100年に1度と言われる経済危機に直面して、失業者がどんどん出てくる中で、この5ヶ月間は政治空白そのものである。
信頼がない政治では何も進まない。国民の信を問うこともせず、だらだらと政治空白を続け、報酬をむさぼることこそ「あさましい」姿である。
このような政治が行われていれば、役人は安泰である。その結果日本が駄目になることは必定である。
なぜ、国民は怒らないのか?不思議な国である。
日本人そのものが試されている。外国なら暴動が起こっているであろう。
いまだ、麻生内閣を支持する国民が10%程度いるという。
いやはや驚きである。

麻生内閣と同様に、市民の信頼がない自治体も多いと考えたれる。その中で、東京小金井市では市民から、住民投票を直接請求され、その署名された有効数が全有権者の10%を超えているにも関わらず市長及び与党の自公民市議は、市民の信を問うことを拒否し、どのように選挙を行うのか理解できない。選挙では、「市民の声を市政に」と大きな拡声器で訴えるのではないか?それを聞いて有権者は投票して市議となったのではないか?
言うこととやることが180度違うのではどうしようもない。このような言行不一致が上から下まで行われ、まかり通る日本では、国際競争に参加することはできない。
維新的改革が必要となるであろう。

2009年1月7日水曜日

明けましておめでとうございます。

去年と同様に、年末から自宅で正月を迎えました。穏やかな正月でした。
みかんを二つに切り、庭に置けば、例年のようにメジロがきました。
激動の前の静けさのように感じました。
思い起こせば旧年中は、いろいろなことが起こりました。そのつど思ったことをブログに書いてきましたが、待ったなしの状況の中、残念ながら日本の政治は動いていません。百年に1度の経済恐慌と言われてますが、目立った政策はないですね。このまま3月末の年度末には、多くの中小企業の廃業・倒産だけではなく大企業までが倒産の憂き目を見ることになるでしょう。
金融を緩和したと言われるが、中小の末端の企業にはその金が流れてないですね。
政府は、この不況による中小企業への緊急融資でセフティーネットを構築した・・・うたい文句(内容)は1企業に対して無担保で8,000万円プラス8,000万円の1億6,000万円まで貸しますとなっているが、各地の信用保証協会では、保証人の個人財産・所得を勘案しないで融資額を決定している。その決定額は大変低い金額なのでその融資により助かる企業は少ないのではないかと思われる。この貸付金は不良債権化するのではないかと思われる。

通常、業種により粗利益率が異なりますので、業種によりその債務限度(借金)は異なります。一般小売業(粗利20%程度の業種)ではその債務(借金)は月商の2、3か月ほどと考えられるが、1か月も出ないケースが報告されている。このままいくと、お金が回らなくなり黒字でも倒産するケースが出てくるものと思われる。

また、融資額決定のプロセスもどうしてその金額になったのかの説明もなく透明性に欠ける。これでは、新年明けても3月の年度末は相当の倒産・失業が発生することになるであろう。特に「もの造り」で特殊な技術を持つ中小企業の廃業・倒産は、その技術の維持・発展が途絶え「もの造り」で生きなければならない日本の将来への影響は大である。

昨日から、本格論戦に入った国会では、効果がないと言われる「定額給付金2兆円」を白紙に戻し、有効利用する必要がありますね。二兆円という額は、困った方200万人に一人当り100万円を給付できる金額なのです。

今年も、忙しい年となりますが、思ったことを書けるときに書きますので、お付き合いください。