2008年12月10日水曜日

国の経済対策は・・・・

ミクロ経済の感覚で個人が「生活防衛」の観点から消費を抑えれば、国内総生産(GDP)の60%を個人消費が占める日本の経済は、デフレに移行する。
生産・流通・サービス業の売上不振になり、大企業はもとより、日本の98%を占める中小零細企業は、リストラでは足りずまず体力のない中小零細企業から倒産して行く、それにより失業者が出て、より消費が落ちる。負の連鎖が始まる。消費が弱いため、物価は下がる。貨幣価値が上がるデフレ経済となる。
政府は、このデフレを退治するため、日本銀行が紙幣の大量増産を行い末端まで行き渡らす政策を出してくる。政府の言うことを日本銀行が聞かない場合は、政府が紙幣を発行するようになる可能性もある。政府にとって一番怖いのは、銀行・上場企業がどんどん倒産し始まることである。それが始まったら、手がつけられなくなる。
それを抑えるため、上場企業の株を政府がどんどん買い上げ、企業の倒産を何としてでも抑え込む「緊急企業倒産防止法」などを立法化する必要が出てくるものと思われる。
政府が資金を投入した株は10年から15年ほど塩漬けにする覚悟での設計をしなければ、この日本国はもたないと考えられる。予算規模は100兆円程となるであろう。
このような、腹を括った政策を政府が、毅然と打ち立てれば国民の安心感が出て、消費が回復してくるものと思われる。
今、日本は、一流企業として評価の高かったトヨタ、ソニーなどが人員削減を発表したため不安感がどんどんあおられ、社会全体に暗雲が立ち込め「閉塞感」が出てきている。
これは、麻生政権及び自公連立政権が無為無策な証左である。
強烈なリーダーの下、果敢に緊急対策を立案し即実行することが必要不可欠である。
要は「スピード」である。

2008年12月8日月曜日

生活防衛

麻生政権誕生後、数回この政権の末路を書いてきたが、今日の新聞は世論調査の結果、麻生政権はもはや「崖っぷち」から、「崖を転がり落ち始めた」と酷評している。
党主力(麻生か小沢か)で麻生自民党総裁は、自信過剰で1対1の勝負を考えていたが、世論調査で、党首力においても小沢民主党代表に数ポイントの差をつけられた。
もはや、ジエンドである。
また、アメリカ発の経済不況で「21世紀世界恐慌」の状況を呈してきた。
麻生流に言えば「ミゾウユウ」の経済的困難が降りかかってくると言うことである。

 前回のブログで、「生活防衛について書きます」と約束したので、この恐慌下、どのような策で庶民は力強く生き延びるかを記す。
ミクロの防衛
1、 お勤めの方は、勤務している会社から、首切りされないように、今まで以上に働く。
  自営の方は、出費を「必要最小限」にする。
  *支出は、収入の範囲以内で。絶対にクレジット決済をせず、現金決済に徹すること。
2、 衣・食・住に対しての出費を見直し、倹約に努める。
3、 郵便貯金は、解約し銀行に移す。簡易保険については、民間の保険と中身を比べ有利な方にシフトする。(アメリカの財政出動=アメリカの国債を日本に買うことを要求し、そのターゲットは、郵貯・簡保が考えられるのでそれを解約する必要がある。アメリカは、借金を返すことは考えていない国。)
4、 驚愕の円高(1ドル=70円台)も想定されるので、輸入品をうまく生活に導入する。
(食品は安全第一に考えて購入すること)。
健康第一で、規律正しい生活をすることが肝要である。
昭和の世界大恐慌の場合、各国の協調体制がなかった。今回は、発展途上の国まで協調体制を取るとのことなので、その点は、心持ち安心感があるが、空いた穴は大きいので麻生総理の言う「全治3年」は、眉つばと言わなければならない。
日本のバブルがはじけただけで、この日本は15年かかって金融がなんとか正常になった。その間、世界は、大変好況感あふれる状況で、日本は輸出により力を回復してきたのだ。
(その間、銀行には考えられないような高い手数料を国民は払わされて・・・また、銀行は税金免除で)
 今回は、世界各国が同時不況なので、日本の輸出には期待できない。まさに「内需」をと、政治家及び諸外国は言うが、上記に記したように庶民が消費を抑えることが個人(ミクロ)の防衛策となるので、「内需拡大」は難しいものとなる。
となると、景気回復は相当期間かかるものと考えられる。
マクロ(国家・国際的)経済では、財政出動を行いカンフル剤を投与することになる。
何もしなければ、国の借金はますます増える結果となる。それを減らすには、国及び地方自治体の役人のリストラを徹底的に行う必要がある。勿論、天下りは根絶しなければならない。
それをしなければこの日本はもたない。