反応しない日本人！(世界の中の日本人)

モンゴルでは、選挙に不正があったと、民衆が立ち上がり暴動が起こった。
韓国では、新大統領が選挙で選ばれ、その大統領がＢＳＥ問題で中止していたアメリカから牛肉の輸入再開をするということで、ソウルは連日のようにデモが起こり騒乱状態である。
中国は、チベット問題などの民族問題を抱え、また先の四川大地震などで不安定な中での北京オリンピックの開催は８月８日からと聞く。
各競技の開催競技場は何とか間に合わせるようだが、セーリング会場では、「藻」の異常繁殖で１５～１６万トンを取り除かないと開催できないと聞く。
何せ、綱渡りのオリンピック開催である。中国国民はどうも計画性の無い「やっつけ仕事」のように思われる。無事に事故など起こらなければ良いが、ハラハラどきどきのオリンピックである。

このような、日本を取り巻く諸国では、良い方法かどうかは別にして、民衆は不満を直接権力にぶつけるエネルギーを持っている。
日本ではどうだろうか？
暫定税率と言いながら３０数年間、ガソリン税を取り、期限切れになり税金がかからなくなったかと思えば、即、その税金を元通りにして取る。
原油高で、７月からは全国的にも１リットル１８０円を超えるガソリン価格になった。この原油価格の高騰で、電気・ガス料金の値上げはもとより、食品全てが値上で動き、国民の生活を圧迫している。
国民は、それでも「黙っている」いや、テレビなどでは「困った」などと言っているが「行動」しない。
行動しないことは「黙っている」のと同じである。
年金の問題でもデタラメな社会保険庁に対して、被害を被った人は、必死になって社会保険庁に申し入れをしても大多数の国民は「行動」しない。関係ない国民は黙っている。
また連日我々が納める税金を官僚・役人が無駄使いをしていることをテレビ・新聞などマスコミが報道しているが、国民は無反応である。
このように、日本人は、「無反応」になってしまっている。「無反応」であることを逆手に取って、「何をやったって、国民は黙ってるさ。だからタバコの値上げや消費税もＵＰできる」と思っている政治家や官僚・役人がいることも事実であり、ノビタ総理もそのような政治家の後押しで「消費税のＵＰ」を言い始めた。
それでも国民は「無反応」である。
総選挙で、この日本人は「無反応」であるか「行動」するかが判明する。
「無反応」の場合は、残念ながらこの国の再生は幻となる。なぜなら、国民に国の形を変えようとするエネルギーがないからである。