前回のブログの内容での訂正

明けましておめでとう御座います。
１０月２日に投稿した、可燃ごみ処理での先端技術の導入が自治体には遅々として
進まない自治体の体質についてお話しました。その中で、「焼却しなければならない
物」もあるとの話をしましたが、１１月、１２月の２ヶ月間で、大きく変わりました。
全く焼却しないで済む方法が出てきました。考え方、発想の変更です。
可燃ごみの約５５％は、水分を８０％以上含む「生ごみ」です。この水分を８０％以上
含む「生ごみ」を化石燃料の重油などを使い「焼却」するのか、あるいは、この水分を
固体と分離して「汚水処理」するのか？の選択です。
この汚水処理の技術は、イビデン㈱が十分対応できるとの話が１２月に入ってきました。
話を聞きますと、「共生系菌叢処理」とのことです。(バイオテクノロジーの活用です。）
可燃ごみを、亜臨界状態で「加水分解」します。脂肪は脂肪酸に、デンプンは糖化され、たんぱく質はアミノ酸となり水溶性となります。その結果、固体（一次残渣＝当初の1/9重量）と水分（汚水）に分かれます。この水分の処理に、「共生系菌叢処理」を行い、下水または河川に放流するものです。
当初、固体(１次残渣）は、粉末燃料として活用すると考えておりましたが、それを「燃焼」するにも化石燃料を多少使いCO2の排出を考えるとこの固体(１次残渣）も、「共生系菌叢処理」でゼロにすることが可能であることが判りました。
焼却と比べるとこの亜臨界状態で「加水分解」して、、「共生系菌叢処理」を行なうとでは、CO2の排出量は、０．０１３３となり、CO2の排出量は焼却の１．３３％です。このような技術の導入を、各自治体で早急に取り組まなければならないと確信しました。
先端技術は日々進歩しています。
今年こそ、「技術立国日本」が世界に環境問題で貢献できるスタートの年にしたいものです。