１１月の天気

１１月もあっと言う間に半月が過ぎました。今年は一度も本州には台風が来ない年でした。また、急激に寒さも一段と厳しくなりましたが、それ以上に政治・経済の「寒さ」は厳しい様子です。
政治においては、公明党の要求で政府が計画する「定額給付金」２兆円は、当初「景気対策」としての説明であったが、全世帯へとの麻生総理に対して、それでは「バラマキとの批判が出るので、「所得制限を入れるべき」との声が閣僚から出て、課税所得１，８００万円以上の人は「辞退」して下さいとの考えが政府から出てきた。所得制限については、この給付金を実行するのは区市町村の任せるとのこと。丸投げである。区市町村では、所得を把握していないため、「所得制限」については、鳩山総務大臣は、「事実上、所得制限は、できない」とのコメントを出している。多くの自治体では、「所得制限無し」で給付することになる。全世帯に出せば、金持ちは“ぱー”と使うであろう。３年後に消費税ＵＰも麻生総理は言っているので、この給付金は、貯蓄に回される可能性が大きいので、「景気対策」として効果はあるのかはなはだ疑問である。また、与党議員は、この給付金は「生活支援対策」との目的であると言うが、１年限りの給付では３年後の消費税ＵＰが同時に言われていれば、先行き不安で、「備蓄」されるものと思われ「生活支援対策」にもならない。
そもそも、この案は、「選挙対策」で、国民に「飴玉」を舐めさせて自公に票を誘導するために、税金を使っての買収作戦である。
「この政策を推し進めるのは、自公だから、２０歳以上６４歳までは１票１，２０００円、６５歳以上は２０，０００円出しますので、自公に投票してください。」との思惑で、動き出したが、「目的ははっきりしない」「効果がない」「総理と閣僚の意見が不一致」などなど、マスコミの批判の「ターゲット」となり、「選挙対策」としての効果は、今や「マイナス」となっている「愚策」である。
選挙をやれば、自公の大敗が予測され、選挙は先送りで来年とのこと。麻生政権はダッチロール状況である。
経済も、１２月、２月を越えられない建築・不動産会社が続発するとの予想です。
確かに、土地価格は下がってきている実感があります。
「来年の８月ごろまで一本調子で地価は下落する」との見通しがある。高い土地・建物を仕入れている会社は、処理のため「損売」を繰り返し体力を消耗し、または倒産となる。
円高で、輸出関連企業も売上減で収益を大幅に棄損するであろう。
サラリーマン・零細企業主は、所得が上がらないだけではなく、失業などが起こり、消費の減退が起こる。「負のスパイラル」が現実化するとなると庶民は生活防衛となる。

次回、どのように庶民は生活防衛すべきかを述べる。