改革は地方から、地方の改革は議会改革から・・・・

１８日（火曜日）は、５時から「プロジェクト日本」という、江戸川区議の上田玲子さんが事務局をしている勉強会が赤坂の「上海大飯店」であり、それに参加しました。多少早く出ましたので、衆議院の議員会館に向かい、酒販組合の会長時代にお世話になった議員さんの事務所を２，３まわり、５時ジャストに上海大飯店に到着しました。
「プロジェクト日本」は、超党派・異業種交流コミュニケーションサロンとしての活動をしており、主に首都圏の区議・市議さんが集まっては議会のあり方などを勉強しております。
今回の勉強のテーマは、「議会改革戦略と戦術」とのことです。
日本全国、どこの市議会も区議会も同じような運営がなされていると一般的には考えられていると思いますが、まったく違うものです。少数意見を聞く議会もあれば、少数意見を黙殺して発言すらさせない議会があります。当日配られた資料では、目を見張るものがありましたので下記に記します。
東京都の２３区の内、本会議において質疑をしないで済ましている区議会は１５区にもなります。その理由は、議員の申し合わせが１区、例が無いが９区、慣例によるが５区です。
本会議で質疑をしないとは、議員による「サボタージュ」です。この１５区にお住まいの納税者は、まさか、本会議で質疑がされていないなど夢にも思っていないと思います。
議員の仕事は、行政から提出された議案の審議また、議員から提案した議案の審議をすることです。それを行わないで議員報酬をとっているのですから、まさに「給料泥棒」です。
区議会で多数派を構成する自民・公明など与党により少数意見が黙殺されております。
この２１世紀のそれも日本の首都・東京の２３区の内、実に１５区の区議会で行われているのが現実なのです。
この本会議での質疑がされないで済ましている区は、荒川区（理由：申し合わせにより行わない）、中央区、港区、新宿区、台東区、品川区、渋谷区、中野区、墨田区、葛飾区（以上の９区・理由：例がない）文京区、北区、豊島区、板橋区、江東区（以上の５区・理由：慣例により行わない）です。
また、市議会でも区議会同様な議会運営が一部の先進的な市議会を除いて全国で行われております。
平成１０年２月２５日発行の全国市議会旬報では、「地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書」では、議会の活性化をするために会議の運営方法など事細かに書いてあります。全国すべての市議会議員に配布されているが、残念ながら読まれていないのでしょうか・・それとも読んでいても無視しているのでしょうか？
各地域の有権者が、自分の住んでいる地域の議会がどうなっているかに関心を持つことが必要です。