不況になると日本は自殺が増え、アメリカは銃が売れる。

日本政府は３１日午前の閣議で、平成２０年版「自殺対策白書」を決定した。１９年度の自殺者数は前年比９３８人増の３３０９３人で過去２番目の多さとのこと。熟年離婚が増え、団塊世代も退職時期となり壮年以上の男性の自殺者の増加とみられる。
平成３年のバブル崩壊後、リストラに次ぐリストラで、企業の生き残りのために、職をなくし、それにより、家庭崩壊が起こり「夢も希望も」無くなり自殺を選ぶことの悲しさは今日の日本の社会の歪みが表れである。交通事故で年間１００００人が死亡した昭和４０年代は、交通戦争と言われた。年間３００００人以上自殺することは「経済戦争」そのものである。
方や、アメリカでは、銃が、爆発的に売れているとのことが、新聞に報じられていた。不況になると、犯罪が増えるので、自己防衛のため、一般市民が、銃を購入していると報じている。

両方とも最悪な現象ではないか。

自殺をなくすには、社会的セフテーネットを構築し、職がなくても生きていける仕組み、生きがいを見いだせるメニューを作ることである。自民党政権が厚生官僚の言いなりになって進めた後期高齢者医療制度などは、最悪な政策であり全く「心も血も」通わない愚策である。
アメリカにおいては自動小銃まで販売されている。
不況で職がなく、金欲しさに手っとり早く、銃を使い強盗などを行う。それから身を守るために市民が銃買う。悪循環である。アメリカには、２億丁の銃が蔓延しており１家庭平均２丁ほどとのこと。恐ろしいことである。ますます悲惨な事件・事故が起こることが想定される。
今や、１８世紀ではない２１世紀！なのだから、オバマ大統領の指導の下、アメリカも銃社会に決別することを望む。

明日から１１月、今年も残り２か月となりました。仕事もしっかりやらなければなりませんので、ブログ回数が少なくなるとおもいます。