責任感欠如の市長

東京都小金井市の稲葉市長は、ゴミ処理場建設場所を２月末までに選定して隣の国分寺市に報告する約束で、国分寺市及び近隣の市及び一部事務組合に年間１７，０００トンの可燃ゴミを焼却していただいていました。その約束が守れず、ギブアップ宣言を１８日行ったわけですが、まったく責任感の無い発言をしています。
小金井市の可燃ゴミは、昭和３２年から、隣接する府中市・調布市と共同で一部事務組合を組織して３市の境界に「二枚橋衛生組合」として焼却しておりました。老朽化してきたため府中・調布市は将来を考え、小金井とは一緒に行わないことを選択して、府中は、多摩衛生組合に加盟し、調布は三鷹市とパートナーになることを選択しました。
小金井に対する「不信感」からの離婚です。それを見た東京都は、小金井市単独では、膨大な費用がかかるごみ処理場建設をさせては、まずいと考え、立川と共同処理を考えていた国分寺市に、小金井との共同処理をする話を持って行き国分寺市との「お見合い」をセッティングしました。内容は、小金井市域に平成２１年２月末までに小金井市がごみ処理施設の場所を選定する。（その場所の地主の了解及び近隣住民の了解を取ることが条件となってます。）その場所に建設して稼動するのは１０年後とのことで、その間、国分寺市は小金井市の可燃ゴミは引き受ける。引き換えに向う２０年、３０年の間、その処理施設で国分寺市から出るごみを全量この処理施設で処理をするとのことです。
稲葉市長は、このように議会で説明していたようですが、国分寺市との話を詰めていくと、処理場建設までの１０年間は、小金井市から出る全量を国分寺市が引き受けることにはなっておらず全量の1/3の６，０００トンとのことが判明しました。あわてて、近隣市及び一部事務組合にお願いをして１１，０００トンの可燃ごみを処理してもらうことになりました。近隣市及び一部事務組合などは、小金井の足元を見て、処理費をつり上げて来ました。西多摩衛生組合などは、日量４８０トン処理可能なばかでかい処理施設をもち、燃すものがない状態でしたが小金井市の足元を見てトン当たり４８，０００円での処理費で契約しています。ごみ収集車は２トン、３トンの小型車ですので、小金井で収集した後、西多摩衛生組合（羽村市）までの運送でその費用も入れるとトン当たり１００，０００円を超えるとのことです。
また、場所の選定も市民検討委員会を設置して２０年８月までに新ごみ施設検討委員会で結論を出していただきたいと審議会を設置していながら、２か月前倒しを審議会に要求して６月にこの審議会が「二枚橋衛生組合の場所」を決定しました。（この場所を審議会に検討してくれと提案したのは稲葉市長本人です。）この二枚橋衛生組合の土地は、調布・府中・小金井市で面積1/3ずつ所有しております。当然、調布・府中両市の了解がいただけなければ、この話を進めることはできないわけですが、何と、稲葉市長は２市に話をしたのは、６月の答申結果後７カ月経った今年の１月２６日になってからとのことで「怒るというより笑ってしまう」どうしようもない市長です。このような、失態についても、この稲葉市長は、議会で「適時適切に対応してきた」との答弁を平気で行っているとのことです。このように「責任感」を持たないが市長として存在できるのは、やはり無関心な市民が原因と考えられます。
この稲葉市長が選ばれたのは、平成１９年４月２２日の選挙です。当日の投票率は４６．９１％です。そしてこの稲葉市長が獲得した得票率は全有権者のたった２４．６１％です。1/4に満たない得票で、市長となっています。実に５３．０９％の有権者は、投票すらしておりません。稲葉市長からすれば、何やったって、多くの市民は無関心だから問題ない。選挙に行くのは、老人クラブ、宗教団体、農協・商工団体・労組などなど。ここをしっかり挨拶しておけば票は大丈夫との考えのようで、市長の仕事はせず、そのような会合には欠かさず挨拶回りと聞く。

このようないい加減な市長の話では、４月どころか３月からゴミ処理を断る市・一部事務組合が出てくるものと思われる。処理できないゴミは収集されず、ナポリ状態になります。
ゴミが回収されず、市内のあちこちにゴミがうず高く積まれて、初めて市民の多数か「稲葉市長の無責任さ」に気がつくのです。
半数以上の有権者が選挙に行かず、その無関心さが、無責任な市政を作り上げたことになるわけです。

小金井市からこの件について相談をうけた東京都が、府中・調布両市に働きかけ、話し合いのテーブルを作っていただきましたが、この稲葉市長は、「私が市長をしているから、私の力で、東京都は動いている。」と市民に言うでしょうし、また、話がうまくいかなくなれば「東京都がやるからというので任せたら、何もできない。東京都の問題で、私の責任はない。」と言うでしょう。ゴミ問題は、基本自治体（市町村）の仕事です。
稲葉市長がこのゴミ問題を他力本願で市長就任以来１０年以上、何も仕事をせず、それを容認してきた市民に問題があるので、ゴミはあふれて、小金井市中ゴミだらけになった方が、嫌がおうにも市民の市政に対して関心が起き、選挙の大切さが判るのではないかと思います。
このように、中途半端に東京都が出張ってくると、東京都に責任転嫁を平気で行う稲葉市長の人柄を知らない東京都が不評を買うことになります。東京都は気をつけていただきたいものです。
自己責任とはこのようなものです。

今回の稲葉市長が各市との約束を反故にしたことによるリスクは大きいもので、将来にわたって広域行政でのマイナスになってくるものと考えられます。隣接する市間での公共サービスの融通性を高める政策を行うとすれば、「小金井とは組みたくない！どうせ小金井市はいい加減なことをするのだから」となるのです。たとえば、双方の市民が双方の図書館を自由に使用することのできる協定を結ぶ時に、「小金井とは」となるのです。

稲葉小金井市長は・・・・困ったものです！

昨日、ブログに書いた、東京都小金井市が本日、読売新聞に大きく取り上げられました。
内容は、新処理場月内決着を断念
　小金井市が検討している新ごみ処理施設の建設計画について、稲葉孝彦市長は１８日の住民説明会で、「２月中に国分寺市に建設予定地の回答を出せない状況にある」と述べた。小金井市の可燃ごみを受け入れている国分寺市は、月末までに予定地が決まらない場合、ごみの受け入れを停止する可能性を示唆しているが、稲葉市長の発言は事実上の“ギブアップ宣言”にあたる。予定地を巡る小金井市と調布、府中両市との交渉が難航していることから、都では調整に乗り出した。
■「我々の力不足」
　住民説明会は、小金井市が新施設の建設を目指している二枚橋ごみ処理場の跡地近くの市立東中学校で、地元住民ら約７０人が出席して開かれた。
　稲葉市長は、跡地にまたがる調布、府中両市との交渉について、「ご理解を頂けず、期限内に国分寺市に建設予定地の回答を伝えられない」と説明し、「我々の力不足で大変申し訳なく思う」と頭を下げた。それでも跡地での建設を目指すと強調したうえで、「厳しい状況を打開するため、都が乗り出すことになった」と語った。
　予定地決定の時期については、市環境部の幹部が「２００９年度中のできるだけ早い時期に一定の結論が得られるよう努力したい」と先延ばしを表明。国分寺市をはじめ、小金井市の可燃ごみを受け入れている武蔵野・多摩地区の自治体に０９年度の支援継続を要請することも明らかにした。
■住民から厳しい声
　これに対し、住民からは「この段階で『できませんでした』とはどういうことか」「都が間に入っても事態は好転しないのではないか」と厳しい声が飛んだ。さらに「当事者能力がないのか」と問われ、稲葉市長は「都にリーダーシップを取ってもらいたい」と苦渋の表情で語った。
■都「円滑に合意を」
　小金井市から建設予定地の相談を受けていた都は、年明け以降の交渉の進展具合から「決着は難しい」と判断。ごみ受け入れの広域支援の継続と、跡地利用の交渉を調整するため、今月１３日、小金井、調布、府中３市の副市長を集めて協議会を開いた。今後も継続して協議していく方針で、都廃棄物対策部は「円滑に合意形成できるように努めたい」としている。
（2009年2月19日 読売新聞）

ごみ処理は。基本自治体の最重要の仕事ですね。
昨日行われた市民説明会の参加者から話を聞きました。
稲葉市長側の言い分を要約すれば、小金井市は、今月中に府中・調布市の了解が得られず、国分寺市に回答する約束ができなくなるので、東京都に相談をしていた。そこで都が調整のため関係市間の協議会を作れば、稲葉市長は、「私が頼んだんで東京都は、動く」「東京都が出てきたので大丈夫」と思える発言をしたと聞く。また、東京都は平成２１年度中（平成２１年４月～平成２２年３月まで）に結論を得たいとしているが、稲葉市長は、「小金井市は平成２１年度の早い時期に決定したい」ということです。何か根拠があって言っているのではなく、２，３週間の時間がたてば、稲葉市長は、「東京都が調整するのに時間がかかっている、私の責任ではなく東京都の問題である。」ということに責任を転嫁していきます。
このような、無責任極まりない市長がいることを忘れて「地方分権」を進めることは大変恐ろしいことになります。
この市長は、最後には、「私を選んだ市民が悪いので、私は悪くない」と言うでしょう。
＊現在、小金井市では、可燃ゴミを近隣の市及び一部事務組合で焼却しています。その料金は１トン４５，０００円から４８，０００円とのこと。それに運賃を加算すると１トン当たり９４、５００円とのことです。２３区内では１トンあたり１２，５００円ですので、小金井市民は実に７．５６倍の高い処理費を負担しています。

ご無沙汰しました。

あっ言う間に、２月も中旬となり、隣の家の梅の花が満開の季節となりました。
朝夕と「メジロ」が来ています。
昨年の私の９月２４日、２７日、２８日のブログに書いたことが現実となってまいりました。
１００年に１度と言われる経済危機に直面して、失業者がどんどん出てくる中で、この５ヶ月間は政治空白そのものである。
信頼がない政治では何も進まない。国民の信を問うこともせず、だらだらと政治空白を続け、報酬をむさぼることこそ「あさましい」姿である。
このような政治が行われていれば、役人は安泰である。その結果日本が駄目になることは必定である。
なぜ、国民は怒らないのか？不思議な国である。
日本人そのものが試されている。外国なら暴動が起こっているであろう。
いまだ、麻生内閣を支持する国民が１０％程度いるという。
いやはや驚きである。

麻生内閣と同様に、市民の信頼がない自治体も多いと考えたれる。その中で、東京小金井市では市民から、住民投票を直接請求され、その署名された有効数が全有権者の１０％を超えているにも関わらず市長及び与党の自公民市議は、市民の信を問うことを拒否し、どのように選挙を行うのか理解できない。選挙では、「市民の声を市政に」と大きな拡声器で訴えるのではないか？それを聞いて有権者は投票して市議となったのではないか？
言うこととやることが１８０度違うのではどうしようもない。このような言行不一致が上から下まで行われ、まかり通る日本では、国際競争に参加することはできない。
維新的改革が必要となるであろう。

明けましておめでとうございます。

去年と同様に、年末から自宅で正月を迎えました。穏やかな正月でした。
みかんを二つに切り、庭に置けば、例年のようにメジロがきました。
激動の前の静けさのように感じました。
思い起こせば旧年中は、いろいろなことが起こりました。そのつど思ったことをブログに書いてきましたが、待ったなしの状況の中、残念ながら日本の政治は動いていません。百年に１度の経済恐慌と言われてますが、目立った政策はないですね。このまま３月末の年度末には、多くの中小企業の廃業・倒産だけではなく大企業までが倒産の憂き目を見ることになるでしょう。
金融を緩和したと言われるが、中小の末端の企業にはその金が流れてないですね。
政府は、この不況による中小企業への緊急融資でセフティーネットを構築した・・・うたい文句（内容）は１企業に対して無担保で８，０００万円プラス８，０００万円の１億６，０００万円まで貸しますとなっているが、各地の信用保証協会では、保証人の個人財産・所得を勘案しないで融資額を決定している。その決定額は大変低い金額なのでその融資により助かる企業は少ないのではないかと思われる。この貸付金は不良債権化するのではないかと思われる。

通常、業種により粗利益率が異なりますので、業種によりその債務限度（借金）は異なります。一般小売業（粗利２０％程度の業種）ではその債務（借金）は月商の２、３か月ほどと考えられるが、１か月も出ないケースが報告されている。このままいくと、お金が回らなくなり黒字でも倒産するケースが出てくるものと思われる。

また、融資額決定のプロセスもどうしてその金額になったのかの説明もなく透明性に欠ける。これでは、新年明けても３月の年度末は相当の倒産・失業が発生することになるであろう。特に「もの造り」で特殊な技術を持つ中小企業の廃業・倒産は、その技術の維持・発展が途絶え「もの造り」で生きなければならない日本の将来への影響は大である。

昨日から、本格論戦に入った国会では、効果がないと言われる「定額給付金２兆円」を白紙に戻し、有効利用する必要がありますね。二兆円という額は、困った方２００万人に一人当り１００万円を給付できる金額なのです。

今年も、忙しい年となりますが、思ったことを書けるときに書きますので、お付き合いください。

国の経済対策は・・・・

ミクロ経済の感覚で個人が「生活防衛」の観点から消費を抑えれば、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を個人消費が占める日本の経済は、デフレに移行する。
生産・流通・サービス業の売上不振になり、大企業はもとより、日本の９８％を占める中小零細企業は、リストラでは足りずまず体力のない中小零細企業から倒産して行く、それにより失業者が出て、より消費が落ちる。負の連鎖が始まる。消費が弱いため、物価は下がる。貨幣価値が上がるデフレ経済となる。
政府は、このデフレを退治するため、日本銀行が紙幣の大量増産を行い末端まで行き渡らす政策を出してくる。政府の言うことを日本銀行が聞かない場合は、政府が紙幣を発行するようになる可能性もある。政府にとって一番怖いのは、銀行・上場企業がどんどん倒産し始まることである。それが始まったら、手がつけられなくなる。
それを抑えるため、上場企業の株を政府がどんどん買い上げ、企業の倒産を何としてでも抑え込む「緊急企業倒産防止法」などを立法化する必要が出てくるものと思われる。
政府が資金を投入した株は10年から15年ほど塩漬けにする覚悟での設計をしなければ、この日本国はもたないと考えられる。予算規模は100兆円程となるであろう。
このような、腹を括った政策を政府が、毅然と打ち立てれば国民の安心感が出て、消費が回復してくるものと思われる。
今、日本は、一流企業として評価の高かったトヨタ、ソニーなどが人員削減を発表したため不安感がどんどんあおられ、社会全体に暗雲が立ち込め「閉塞感」が出てきている。
これは、麻生政権及び自公連立政権が無為無策な証左である。
強烈なリーダーの下、果敢に緊急対策を立案し即実行することが必要不可欠である。
要は「スピード」である。

生活防衛

麻生政権誕生後、数回この政権の末路を書いてきたが、今日の新聞は世論調査の結果、麻生政権はもはや「崖っぷち」から、「崖を転がり落ち始めた」と酷評している。
党主力（麻生か小沢か）で麻生自民党総裁は、自信過剰で１対１の勝負を考えていたが、世論調査で、党首力においても小沢民主党代表に数ポイントの差をつけられた。
もはや、ジエンドである。
また、アメリカ発の経済不況で「２１世紀世界恐慌」の状況を呈してきた。
麻生流に言えば「ミゾウユウ」の経済的困難が降りかかってくると言うことである。

　前回のブログで、「生活防衛について書きます」と約束したので、この恐慌下、どのような策で庶民は力強く生き延びるかを記す。
ミクロの防衛
１、 お勤めの方は、勤務している会社から、首切りされないように、今まで以上に働く。
　　自営の方は、出費を「必要最小限」にする。
　　＊支出は、収入の範囲以内で。絶対にクレジット決済をせず、現金決済に徹すること。
２、 衣・食・住に対しての出費を見直し、倹約に努める。
３、 郵便貯金は、解約し銀行に移す。簡易保険については、民間の保険と中身を比べ有利な方にシフトする。（アメリカの財政出動＝アメリカの国債を日本に買うことを要求し、そのターゲットは、郵貯・簡保が考えられるのでそれを解約する必要がある。アメリカは、借金を返すことは考えていない国。）
４、 驚愕の円高（１ドル＝７０円台）も想定されるので、輸入品をうまく生活に導入する。
（食品は安全第一に考えて購入すること）。
健康第一で、規律正しい生活をすることが肝要である。
昭和の世界大恐慌の場合、各国の協調体制がなかった。今回は、発展途上の国まで協調体制を取るとのことなので、その点は、心持ち安心感があるが、空いた穴は大きいので麻生総理の言う「全治３年」は、眉つばと言わなければならない。
日本のバブルがはじけただけで、この日本は１５年かかって金融がなんとか正常になった。その間、世界は、大変好況感あふれる状況で、日本は輸出により力を回復してきたのだ。
（その間、銀行には考えられないような高い手数料を国民は払わされて・・・また、銀行は税金免除で）
　今回は、世界各国が同時不況なので、日本の輸出には期待できない。まさに「内需」をと、政治家及び諸外国は言うが、上記に記したように庶民が消費を抑えることが個人（ミクロ）の防衛策となるので、「内需拡大」は難しいものとなる。
となると、景気回復は相当期間かかるものと考えられる。
マクロ（国家・国際的）経済では、財政出動を行いカンフル剤を投与することになる。
何もしなければ、国の借金はますます増える結果となる。それを減らすには、国及び地方自治体の役人のリストラを徹底的に行う必要がある。勿論、天下りは根絶しなければならない。
それをしなければこの日本はもたない。

改革は地方から、地方の改革は議会改革から・・・・

１８日（火曜日）は、５時から「プロジェクト日本」という、江戸川区議の上田玲子さんが事務局をしている勉強会が赤坂の「上海大飯店」であり、それに参加しました。多少早く出ましたので、衆議院の議員会館に向かい、酒販組合の会長時代にお世話になった議員さんの事務所を２，３まわり、５時ジャストに上海大飯店に到着しました。
「プロジェクト日本」は、超党派・異業種交流コミュニケーションサロンとしての活動をしており、主に首都圏の区議・市議さんが集まっては議会のあり方などを勉強しております。
今回の勉強のテーマは、「議会改革戦略と戦術」とのことです。
日本全国、どこの市議会も区議会も同じような運営がなされていると一般的には考えられていると思いますが、まったく違うものです。少数意見を聞く議会もあれば、少数意見を黙殺して発言すらさせない議会があります。当日配られた資料では、目を見張るものがありましたので下記に記します。
東京都の２３区の内、本会議において質疑をしないで済ましている区議会は１５区にもなります。その理由は、議員の申し合わせが１区、例が無いが９区、慣例によるが５区です。
本会議で質疑をしないとは、議員による「サボタージュ」です。この１５区にお住まいの納税者は、まさか、本会議で質疑がされていないなど夢にも思っていないと思います。
議員の仕事は、行政から提出された議案の審議また、議員から提案した議案の審議をすることです。それを行わないで議員報酬をとっているのですから、まさに「給料泥棒」です。
区議会で多数派を構成する自民・公明など与党により少数意見が黙殺されております。
この２１世紀のそれも日本の首都・東京の２３区の内、実に１５区の区議会で行われているのが現実なのです。
この本会議での質疑がされないで済ましている区は、荒川区（理由：申し合わせにより行わない）、中央区、港区、新宿区、台東区、品川区、渋谷区、中野区、墨田区、葛飾区（以上の９区・理由：例がない）文京区、北区、豊島区、板橋区、江東区（以上の５区・理由：慣例により行わない）です。
また、市議会でも区議会同様な議会運営が一部の先進的な市議会を除いて全国で行われております。
平成１０年２月２５日発行の全国市議会旬報では、「地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書」では、議会の活性化をするために会議の運営方法など事細かに書いてあります。全国すべての市議会議員に配布されているが、残念ながら読まれていないのでしょうか・・それとも読んでいても無視しているのでしょうか？
各地域の有権者が、自分の住んでいる地域の議会がどうなっているかに関心を持つことが必要です。