夏休み

台風が大きな被害をもたらしたかと思えば、本日は、朝から大きな地震が起こった。
日本の前途を示すような暗い出来事である。

数日間の夏休みをいただき、ゆっくりと静かに今年前半のやり残したことと今年後半のやらねばならないことを考えることにする。

今年の後半は一段と経済的には厳しくなるであろう。（政府は良くなっていると言っているが）
この厳しい経済社会で中小零細の企業は、どのように生き延びるのであろうか。日本の企業の９９．７％がこの中小零細企業である。
この中小零細企業に活力が出なければ日本の発展・成長は望めない。

民主党のマニフェストで、中小企業を支援して最低時給１，０００円を実現すると言っている。
アップアップしている中小零細企業に時給１，０００円出せるところがあるか。
例えば、コンビニのアルバイト・パートさんに最低時給１，０００円を出した場合、そのコンビニの主人は、無給どころか持ち出しとなることは想定される。
セブンを除くほとんどの大手チェーンに加盟するコンビニの個店の売上は年間１．５０００万円程である、店舗を所有するオーナー経営者の場合、粗利は３２％として４８００万円。コンビニ本部が３５％程を吸い上げる。その残りがコンビニの経営会社の粗利（３、１２０万円）となる。この経営する会社は、電気・ガス・水道などの光熱費（年間４００万円程）のほか、仕入れて賞味期限切れとなる弁当などの廃棄品（年間５００万円程）また、２０人から３０人のアルバイト・パートさんの人件費（年間１，２００万円ほど）はすべて、この会社の負担となる。これだけでも経費は２，１００万円で残りは１０２０万円しかない。その他、店舗の内装工事代金（約２，０００万円程）の返済金額（年間３５０万円超となる・返済７年で）があり、オーナー夫妻の取り分は夫婦合わせて６７０万円にならない。（土地代はタダで計算して）
せいぜい、夫婦の取り分を極力抑えてやっと成り立っているのがコンビニ業界です。このような状態の中で、人件費を１５％ほど上げることは出来ますか。１５％と言えば年間１８０万円です。それを実行すると３６５日２４時間稼働する店舗を経営する夫婦の稼ぐ金額は合計で年間４９０万未満となり、アルバイト・パートを辞めさすか、コンビニ自体を廃業することになる。このような現状で、最低時給１，０００円とのマニフェストを出すこと自体狂気の沙汰と言わざるお得ない。
それとも、民主党には、打ち出の小槌があるのか。