事務次官は政治任用を！

安部内閣で、大臣ＶＳ次官の人事抗争で１１日間も紛糾した。官邸主導・政治主導が叫ばれて久しい！
守屋次官のように身の程知らずを作ったのも「戦後レジゥーム」である。首相・大臣の管理下にある省庁の役人は総理・大臣は、すぐ変わるから省庁の主役は役人と思っている。総理・大臣が変わってもその下で
働く役人が変わらない。これが日本の現実だ。ドラスティックに変えるには、少なくても各省の次官を政治任用で登用するようにしないと変わらない。出来れば各省の局長ぐらいまで政治任用とすべきである。そうすれば、各省庁の風通しが良くなり、政権が変われば、それに従い行政も変わる。
　東京都も全くの官僚主義で、国の省庁以上である。東京都の、４人の内１人が政治任用の副知事である。
これでは、石原知事の言う「品格ある行政」は実行できない。品格の無い行政を行ってきたから、それはまずいと気がついた石原知事が「ターゲット」として「品格のある行政」と言い出したのである。猪瀬副知事の守備範囲は、「国との交渉」との事。都の行政組織には全くの手付かずとなる。東京の行政組織は、「社会保険庁」と変わらない。問題先送り、ゴミがあれば拾わず、との守備範囲だけそのゴミを掃き、川上（国）又は川下（区市町村）でゴミを送る。場合によっては、そのゴミを「民間」に回す。自分たちは「知らぬ存ぜぬ」である。東京とも全副知事・局長を政治任用しなければこの官僚主義を打破することは出来ない。
　私は小金井市に生まれ育ち「小金井市政」を見てきた。こんな小さな市でも「小粒な官僚主義」が横行している。自分たちは一切「汗をかかず」、「これは都の指導です。」とか「国が言っている」と言い。交渉するなど程遠いもので、単なる「メッセンジャボーイ」である。小金井市などの区市町村においては、部長以上は政治任用とすることで、大きく行政が変わるものとなる。
国家公務員法・地方公務員法の大改正をしなければ日本は駄目になる。誰がまたどの政党が政権を取ろうとも、この２法の大改正をせずして日本の未来は、無い。