選挙ができない麻生自民党！

「アメリカ発の経済不況で選挙どころではない」との建前で衆議院選挙を先延ばしにした麻生自民党。
世論調査の結果では、「選挙をすると民主単独過半数」とのこと。よって、今、解散選挙は即、「政権交代」となり自民党は下野することになり自民党のためにならないための先送りである。
そこには国民を考えての結論ではなく「自民党」の延命を考えての結論である。
公明党は、早期解散を望んでいるとのこと。公明党は来年７月にある都議会議員選挙を総力戦で戦いたいので衆議院選挙とはできるだけ時期を離したいとのことである。
ある評論家に麻生総理の心境はどのようものかを聞いたところ、「解散選挙で自民は、下野と読めば、ずるずる引っ張って１日でも長く総理の席にしがみつくことである。それが麻生総理の心境ではないか？」と言っていた。
となると、麻生総理は、パートナーの公明党からの要望も聞き入れることはないであろう。
早晩、麻生政権も安倍・福田政権と同様に、八方塞がりとなり自民の終焉を迎えることになる。
政治への国民の不信はピークに達する。これで、国民本位の政治体制を政治家は創らざるを得なくなる。
その次は、行政・司法の改革である。役人も上から下まで腐敗しきっている。また、民意を導入するとの考えで刑法に「裁判員制度」を導入するが、この「裁判員制度」こそ民事に入れることが喫緊の課題である。
民事（行政訴訟）に入れれば、「エイズ」「肝炎」裁判などは、まったく違う展開で、国（役人）の責任を追及し被害者救済などはスピーディーにスムーズに行われることになる。これらの裁判に時間をかけたのは、民意を斟酌することのできない「純粋培養」の裁判官の所業である。
今年は、立法（政治家）・行政（役人）・司法（裁判官）の意識改革元年となるであろう。

ちなみに戦前は戦争中でも衆議院選挙をしていた。第４回衆議院選挙は日清戦争、第２１回衆議院選挙は、大東亜戦争まっただ中の選挙であった。