明けましておめでとうございます。

去年と同様に、年末から自宅で正月を迎えました。穏やかな正月でした。
みかんを二つに切り、庭に置けば、例年のようにメジロがきました。
激動の前の静けさのように感じました。
思い起こせば旧年中は、いろいろなことが起こりました。そのつど思ったことをブログに書いてきましたが、待ったなしの状況の中、残念ながら日本の政治は動いていません。百年に１度の経済恐慌と言われてますが、目立った政策はないですね。このまま３月末の年度末には、多くの中小企業の廃業・倒産だけではなく大企業までが倒産の憂き目を見ることになるでしょう。
金融を緩和したと言われるが、中小の末端の企業にはその金が流れてないですね。
政府は、この不況による中小企業への緊急融資でセフティーネットを構築した・・・うたい文句（内容）は１企業に対して無担保で８，０００万円プラス８，０００万円の１億６，０００万円まで貸しますとなっているが、各地の信用保証協会では、保証人の個人財産・所得を勘案しないで融資額を決定している。その決定額は大変低い金額なのでその融資により助かる企業は少ないのではないかと思われる。この貸付金は不良債権化するのではないかと思われる。

通常、業種により粗利益率が異なりますので、業種によりその債務限度（借金）は異なります。一般小売業（粗利２０％程度の業種）ではその債務（借金）は月商の２、３か月ほどと考えられるが、１か月も出ないケースが報告されている。このままいくと、お金が回らなくなり黒字でも倒産するケースが出てくるものと思われる。

また、融資額決定のプロセスもどうしてその金額になったのかの説明もなく透明性に欠ける。これでは、新年明けても３月の年度末は相当の倒産・失業が発生することになるであろう。特に「もの造り」で特殊な技術を持つ中小企業の廃業・倒産は、その技術の維持・発展が途絶え「もの造り」で生きなければならない日本の将来への影響は大である。

昨日から、本格論戦に入った国会では、効果がないと言われる「定額給付金２兆円」を白紙に戻し、有効利用する必要がありますね。二兆円という額は、困った方２００万人に一人当り１００万円を給付できる金額なのです。

今年も、忙しい年となりますが、思ったことを書けるときに書きますので、お付き合いください。

国の経済対策は・・・・

ミクロ経済の感覚で個人が「生活防衛」の観点から消費を抑えれば、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を個人消費が占める日本の経済は、デフレに移行する。
生産・流通・サービス業の売上不振になり、大企業はもとより、日本の９８％を占める中小零細企業は、リストラでは足りずまず体力のない中小零細企業から倒産して行く、それにより失業者が出て、より消費が落ちる。負の連鎖が始まる。消費が弱いため、物価は下がる。貨幣価値が上がるデフレ経済となる。
政府は、このデフレを退治するため、日本銀行が紙幣の大量増産を行い末端まで行き渡らす政策を出してくる。政府の言うことを日本銀行が聞かない場合は、政府が紙幣を発行するようになる可能性もある。政府にとって一番怖いのは、銀行・上場企業がどんどん倒産し始まることである。それが始まったら、手がつけられなくなる。
それを抑えるため、上場企業の株を政府がどんどん買い上げ、企業の倒産を何としてでも抑え込む「緊急企業倒産防止法」などを立法化する必要が出てくるものと思われる。
政府が資金を投入した株は10年から15年ほど塩漬けにする覚悟での設計をしなければ、この日本国はもたないと考えられる。予算規模は100兆円程となるであろう。
このような、腹を括った政策を政府が、毅然と打ち立てれば国民の安心感が出て、消費が回復してくるものと思われる。
今、日本は、一流企業として評価の高かったトヨタ、ソニーなどが人員削減を発表したため不安感がどんどんあおられ、社会全体に暗雲が立ち込め「閉塞感」が出てきている。
これは、麻生政権及び自公連立政権が無為無策な証左である。
強烈なリーダーの下、果敢に緊急対策を立案し即実行することが必要不可欠である。
要は「スピード」である。

生活防衛

麻生政権誕生後、数回この政権の末路を書いてきたが、今日の新聞は世論調査の結果、麻生政権はもはや「崖っぷち」から、「崖を転がり落ち始めた」と酷評している。
党主力（麻生か小沢か）で麻生自民党総裁は、自信過剰で１対１の勝負を考えていたが、世論調査で、党首力においても小沢民主党代表に数ポイントの差をつけられた。
もはや、ジエンドである。
また、アメリカ発の経済不況で「２１世紀世界恐慌」の状況を呈してきた。
麻生流に言えば「ミゾウユウ」の経済的困難が降りかかってくると言うことである。

　前回のブログで、「生活防衛について書きます」と約束したので、この恐慌下、どのような策で庶民は力強く生き延びるかを記す。
ミクロの防衛
１、 お勤めの方は、勤務している会社から、首切りされないように、今まで以上に働く。
　　自営の方は、出費を「必要最小限」にする。
　　＊支出は、収入の範囲以内で。絶対にクレジット決済をせず、現金決済に徹すること。
２、 衣・食・住に対しての出費を見直し、倹約に努める。
３、 郵便貯金は、解約し銀行に移す。簡易保険については、民間の保険と中身を比べ有利な方にシフトする。（アメリカの財政出動＝アメリカの国債を日本に買うことを要求し、そのターゲットは、郵貯・簡保が考えられるのでそれを解約する必要がある。アメリカは、借金を返すことは考えていない国。）
４、 驚愕の円高（１ドル＝７０円台）も想定されるので、輸入品をうまく生活に導入する。
（食品は安全第一に考えて購入すること）。
健康第一で、規律正しい生活をすることが肝要である。
昭和の世界大恐慌の場合、各国の協調体制がなかった。今回は、発展途上の国まで協調体制を取るとのことなので、その点は、心持ち安心感があるが、空いた穴は大きいので麻生総理の言う「全治３年」は、眉つばと言わなければならない。
日本のバブルがはじけただけで、この日本は１５年かかって金融がなんとか正常になった。その間、世界は、大変好況感あふれる状況で、日本は輸出により力を回復してきたのだ。
（その間、銀行には考えられないような高い手数料を国民は払わされて・・・また、銀行は税金免除で）
　今回は、世界各国が同時不況なので、日本の輸出には期待できない。まさに「内需」をと、政治家及び諸外国は言うが、上記に記したように庶民が消費を抑えることが個人（ミクロ）の防衛策となるので、「内需拡大」は難しいものとなる。
となると、景気回復は相当期間かかるものと考えられる。
マクロ（国家・国際的）経済では、財政出動を行いカンフル剤を投与することになる。
何もしなければ、国の借金はますます増える結果となる。それを減らすには、国及び地方自治体の役人のリストラを徹底的に行う必要がある。勿論、天下りは根絶しなければならない。
それをしなければこの日本はもたない。

改革は地方から、地方の改革は議会改革から・・・・

１８日（火曜日）は、５時から「プロジェクト日本」という、江戸川区議の上田玲子さんが事務局をしている勉強会が赤坂の「上海大飯店」であり、それに参加しました。多少早く出ましたので、衆議院の議員会館に向かい、酒販組合の会長時代にお世話になった議員さんの事務所を２，３まわり、５時ジャストに上海大飯店に到着しました。
「プロジェクト日本」は、超党派・異業種交流コミュニケーションサロンとしての活動をしており、主に首都圏の区議・市議さんが集まっては議会のあり方などを勉強しております。
今回の勉強のテーマは、「議会改革戦略と戦術」とのことです。
日本全国、どこの市議会も区議会も同じような運営がなされていると一般的には考えられていると思いますが、まったく違うものです。少数意見を聞く議会もあれば、少数意見を黙殺して発言すらさせない議会があります。当日配られた資料では、目を見張るものがありましたので下記に記します。
東京都の２３区の内、本会議において質疑をしないで済ましている区議会は１５区にもなります。その理由は、議員の申し合わせが１区、例が無いが９区、慣例によるが５区です。
本会議で質疑をしないとは、議員による「サボタージュ」です。この１５区にお住まいの納税者は、まさか、本会議で質疑がされていないなど夢にも思っていないと思います。
議員の仕事は、行政から提出された議案の審議また、議員から提案した議案の審議をすることです。それを行わないで議員報酬をとっているのですから、まさに「給料泥棒」です。
区議会で多数派を構成する自民・公明など与党により少数意見が黙殺されております。
この２１世紀のそれも日本の首都・東京の２３区の内、実に１５区の区議会で行われているのが現実なのです。
この本会議での質疑がされないで済ましている区は、荒川区（理由：申し合わせにより行わない）、中央区、港区、新宿区、台東区、品川区、渋谷区、中野区、墨田区、葛飾区（以上の９区・理由：例がない）文京区、北区、豊島区、板橋区、江東区（以上の５区・理由：慣例により行わない）です。
また、市議会でも区議会同様な議会運営が一部の先進的な市議会を除いて全国で行われております。
平成１０年２月２５日発行の全国市議会旬報では、「地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書」では、議会の活性化をするために会議の運営方法など事細かに書いてあります。全国すべての市議会議員に配布されているが、残念ながら読まれていないのでしょうか・・それとも読んでいても無視しているのでしょうか？
各地域の有権者が、自分の住んでいる地域の議会がどうなっているかに関心を持つことが必要です。

１１月の天気

１１月もあっと言う間に半月が過ぎました。今年は一度も本州には台風が来ない年でした。また、急激に寒さも一段と厳しくなりましたが、それ以上に政治・経済の「寒さ」は厳しい様子です。
政治においては、公明党の要求で政府が計画する「定額給付金」２兆円は、当初「景気対策」としての説明であったが、全世帯へとの麻生総理に対して、それでは「バラマキとの批判が出るので、「所得制限を入れるべき」との声が閣僚から出て、課税所得１，８００万円以上の人は「辞退」して下さいとの考えが政府から出てきた。所得制限については、この給付金を実行するのは区市町村の任せるとのこと。丸投げである。区市町村では、所得を把握していないため、「所得制限」については、鳩山総務大臣は、「事実上、所得制限は、できない」とのコメントを出している。多くの自治体では、「所得制限無し」で給付することになる。全世帯に出せば、金持ちは“ぱー”と使うであろう。３年後に消費税ＵＰも麻生総理は言っているので、この給付金は、貯蓄に回される可能性が大きいので、「景気対策」として効果はあるのかはなはだ疑問である。また、与党議員は、この給付金は「生活支援対策」との目的であると言うが、１年限りの給付では３年後の消費税ＵＰが同時に言われていれば、先行き不安で、「備蓄」されるものと思われ「生活支援対策」にもならない。
そもそも、この案は、「選挙対策」で、国民に「飴玉」を舐めさせて自公に票を誘導するために、税金を使っての買収作戦である。
「この政策を推し進めるのは、自公だから、２０歳以上６４歳までは１票１，２０００円、６５歳以上は２０，０００円出しますので、自公に投票してください。」との思惑で、動き出したが、「目的ははっきりしない」「効果がない」「総理と閣僚の意見が不一致」などなど、マスコミの批判の「ターゲット」となり、「選挙対策」としての効果は、今や「マイナス」となっている「愚策」である。
選挙をやれば、自公の大敗が予測され、選挙は先送りで来年とのこと。麻生政権はダッチロール状況である。
経済も、１２月、２月を越えられない建築・不動産会社が続発するとの予想です。
確かに、土地価格は下がってきている実感があります。
「来年の８月ごろまで一本調子で地価は下落する」との見通しがある。高い土地・建物を仕入れている会社は、処理のため「損売」を繰り返し体力を消耗し、または倒産となる。
円高で、輸出関連企業も売上減で収益を大幅に棄損するであろう。
サラリーマン・零細企業主は、所得が上がらないだけではなく、失業などが起こり、消費の減退が起こる。「負のスパイラル」が現実化するとなると庶民は生活防衛となる。

次回、どのように庶民は生活防衛すべきかを述べる。

不況になると日本は自殺が増え、アメリカは銃が売れる。

日本政府は３１日午前の閣議で、平成２０年版「自殺対策白書」を決定した。１９年度の自殺者数は前年比９３８人増の３３０９３人で過去２番目の多さとのこと。熟年離婚が増え、団塊世代も退職時期となり壮年以上の男性の自殺者の増加とみられる。
平成３年のバブル崩壊後、リストラに次ぐリストラで、企業の生き残りのために、職をなくし、それにより、家庭崩壊が起こり「夢も希望も」無くなり自殺を選ぶことの悲しさは今日の日本の社会の歪みが表れである。交通事故で年間１００００人が死亡した昭和４０年代は、交通戦争と言われた。年間３００００人以上自殺することは「経済戦争」そのものである。
方や、アメリカでは、銃が、爆発的に売れているとのことが、新聞に報じられていた。不況になると、犯罪が増えるので、自己防衛のため、一般市民が、銃を購入していると報じている。

両方とも最悪な現象ではないか。

自殺をなくすには、社会的セフテーネットを構築し、職がなくても生きていける仕組み、生きがいを見いだせるメニューを作ることである。自民党政権が厚生官僚の言いなりになって進めた後期高齢者医療制度などは、最悪な政策であり全く「心も血も」通わない愚策である。
アメリカにおいては自動小銃まで販売されている。
不況で職がなく、金欲しさに手っとり早く、銃を使い強盗などを行う。それから身を守るために市民が銃買う。悪循環である。アメリカには、２億丁の銃が蔓延しており１家庭平均２丁ほどとのこと。恐ろしいことである。ますます悲惨な事件・事故が起こることが想定される。
今や、１８世紀ではない２１世紀！なのだから、オバマ大統領の指導の下、アメリカも銃社会に決別することを望む。

明日から１１月、今年も残り２か月となりました。仕事もしっかりやらなければなりませんので、ブログ回数が少なくなるとおもいます。

選挙ができない麻生自民党！

「アメリカ発の経済不況で選挙どころではない」との建前で衆議院選挙を先延ばしにした麻生自民党。
世論調査の結果では、「選挙をすると民主単独過半数」とのこと。よって、今、解散選挙は即、「政権交代」となり自民党は下野することになり自民党のためにならないための先送りである。
そこには国民を考えての結論ではなく「自民党」の延命を考えての結論である。
公明党は、早期解散を望んでいるとのこと。公明党は来年７月にある都議会議員選挙を総力戦で戦いたいので衆議院選挙とはできるだけ時期を離したいとのことである。
ある評論家に麻生総理の心境はどのようものかを聞いたところ、「解散選挙で自民は、下野と読めば、ずるずる引っ張って１日でも長く総理の席にしがみつくことである。それが麻生総理の心境ではないか？」と言っていた。
となると、麻生総理は、パートナーの公明党からの要望も聞き入れることはないであろう。
早晩、麻生政権も安倍・福田政権と同様に、八方塞がりとなり自民の終焉を迎えることになる。
政治への国民の不信はピークに達する。これで、国民本位の政治体制を政治家は創らざるを得なくなる。
その次は、行政・司法の改革である。役人も上から下まで腐敗しきっている。また、民意を導入するとの考えで刑法に「裁判員制度」を導入するが、この「裁判員制度」こそ民事に入れることが喫緊の課題である。
民事（行政訴訟）に入れれば、「エイズ」「肝炎」裁判などは、まったく違う展開で、国（役人）の責任を追及し被害者救済などはスピーディーにスムーズに行われることになる。これらの裁判に時間をかけたのは、民意を斟酌することのできない「純粋培養」の裁判官の所業である。
今年は、立法（政治家）・行政（役人）・司法（裁判官）の意識改革元年となるであろう。

ちなみに戦前は戦争中でも衆議院選挙をしていた。第４回衆議院選挙は日清戦争、第２１回衆議院選挙は、大東亜戦争まっただ中の選挙であった。