2008年9月5日金曜日

自民党総裁選挙

自由民主党の福田康夫総理の「やる気なし辞任」で、連日、マスコミは、自民党の総裁選挙が花盛りだ。
同じ時期に民主党の代表選挙もあり、いみじくも福田総理は、辞任の時期を、民主党の代表選に再出馬する小沢一郎代表が出馬表明する日に合わせ、民主党の代表選挙を国民に目立たせないようにしたと言ったと報道された。
福田総理の辞任では、国民に対してのお詫びの言葉は一つも聴けなかったし憎し、その言動は、民主党つぶしそのものであった。
福田総理の頭の中には「国民」がなかったのであろう。
頭にあったのは、民主党・小沢代表に対する恨み・嫉みであることがはっきりした。
このような考えでは、一国の総理の器ではない。年取った「駄々っこ」である。
総裁選に出馬する候補者は、不景気だから、ここは、財政出動で赤字国債を発行してでも景気対策優先の麻生太郎幹事長が本命と目され、それに対抗して、財政規律派(財政再建派)で消費税UPを説く与謝野経済財政相が出馬に意欲を示し、構造改革路線(上げ潮派)を堅持する立場から中川秀直元幹事長が後ろ盾になり、小池百合子元防衛相が出馬に前向きな考えを示し、改革派を自任する若手・中堅からは、石原伸晃元政調会長が出馬する意向と聞く。4名が出馬すれば、路線闘争に発展し政界再編の序曲tなるであろう。
本命は麻生幹事長とのことだが、自民党の両院議員総会での麻生幹事長の顔は、多少不安な顔をしているように見えた。
前回の総裁選挙でも、国民に人気のある麻生幹事長だが、派閥の力で早々と麻生包囲網をつくられ、福田総理誕生となった。派閥の力は昔とは比べ物にならないくらい弱体化しているとは言われるものの、選挙基盤が軟弱な若手議員にとっては、派閥の親分・兄貴分の意向に反してまでの行動は現実的にできない。となると、一気に麻生包囲網が作られる可能性もある。どちらにしろ、22日には自民党の新総裁が誕生して日本の総理となる。
もしかすると、自民党の最後の総理になるかもしれない。
思惑は、総裁選直後は支持率もご祝儀相場で上がり、経済総合対策を盛り込んだバラマキの暫定予算を成立させて「衆議院解散」との筋書きを議員・コメンテイター・マスコミは言っているが、経済総合対策の中身をみると、ほとんど効果が期待できない代物であり、これらのバラマキにもならないもので国民を騙そうとすること自体、国民を愚弄するものと思われる。

そんな小手先の政策ではなく、今、やらなければならないことは、公務員改革(国家公務員・地方公務員)、天下り禁止法制定、独立行政法人・特殊法人の解体・廃止を行いまず冗費(無駄)をなくすことである。
もちろん、行政だけではなく、立法府である衆参の議院定数の大幅削減(地方自治体も同様である。)などの議会改革も断行することである。。
司法改革も現在導入しようといているが、刑事事件だけで、全く民事事件には触れずじまいの中途半端である。特に行政訴訟などは、民意を無視した判決が平気で出る。
問題なのは可笑しな判決・行動する裁判官が多いということである。今の司法制度だとこれらの裁判官はやりたい放題で責任は全く持たない。
社会経験のない純粋培養の中で裁判官は年を食っていくが、民意を考えてのまともな判断ができる訳がない。馬鹿な判決をした場合、その裁判官を訴えることのできる仕組みを考えることである。問題があるのに、あまりマスコミも関心が無いのか、国民からは隔絶された環境の中で判決を出す地裁、支部、支所の末端の裁判所の裁判官に多くいる。
また、裁判をするのに金がかかりすぎる。これでは金持ちしか裁判ができない。金のないものは不法・不当な目にあっても救済の道が閉ざされている。全く、民意が反映していないと云える。
これらの改革を断行する政治がいま求められている。

2008年9月2日火曜日

これからの世界は

北京オリンピックが開催されると同時に、旧ソビエト圏内できな臭いグルジア対ロシアの紛争が勃発した。
アメリカの力の衰退、EU圏内の一致結束の乱れに乗じてロシアの経済力の復活(原油の値上がりで)を背景に、ロシアが仕掛けてきた。ロシアは、新冷戦の時代到来でも構わない考えのようだ。各国首脳が、国を守るために「命を賭けての」戦争をも行っている時に、日本は、福田総理が、政権与党の公明党の要求にまた、自民党の議員から、「福田では選挙は戦えない」と云われ、野党第一党の民主党小沢代表が会ってくれないから
の「嫌気」で総理を辞職しますとのこと。
外国の首脳が「命を賭けての」戦いをしている時に、日本の総理の行動は、2代の総理があまりに、「駄々っ子」の考えでの辞任である。
「2代目の政治家の限界」などとコメンテイターの評論もあるが、すべての2代目政治家がそうとは限らないと思いたい。
この福田総理の辞任を、外国からどのように見られるかである。福田総理は、「私は客観的に見える」とまで言っている。世界から日本を見た場合、「日本の政治は不安定である。よって、日本への投資は控えよう」となるであろう。このことが、福田総理には見えないのか。

これでは、世界はまさに「ジャパン・パッシング」で、自民党の総裁=総理がここで変わった所で海外からの見方は変わらない。
「2度あることは3度ある。」は、昔からの諺である。

世界の流れは、「民族主義の台頭により民族紛争」・「キリスト・イスラム宗教間の紛争拡大」・「貧富の格差拡大」により予断を許さない状況となるであろう。

このような、世界の中で、日本の行く道は・・・・

平成維新をしなければと考えるのは私だけであろうか。

福田総理辞職

NHKの番組を見ていると、8時半にテロップで「本日、9時半から、福田総理が緊急記者会見」と出ました。家族で「福田さんは、辞職だね」と話していたらその通りの記者会見である。
約1年前、安部総理が辞任した。記者会見で福田総理は、「阿部総理とは違う」と言ったが殆んど同じである。
1ヶ月前に、大幅な内閣改造を行い、先月末には経済総合対策を出しておいて「辞任」とは、あまりにもやりっぱなしの無責任ではないかと考えられるし、大幅な内閣改造で、太田農水大臣の「事務所費問題」が出て、また、緊急経済対策に公明党の要求する「定額減税」が無理やり福田総理の意思とは関係なく入ったこと。
また、今月の初旬に国会開会を考えていた福田総理だが、公明党の圧力で12日に開会が決まったが、先週末には、福田総理の所信表明は29日に先延ばしにされ、事実上、新テロ対策特別措置法案(インド洋での海上自衛隊の給油活動)を通過させることは不可能となった。これは、衆議院を過半数で通過しても参議院で採決されず、衆議院に差し戻されたものを衆議院の2/3以上出で通過させることに公明党から拒否され、事実上、新テロ対策特別措置法案は再可決するめどが立たず、国際公約と位置づけるアメリカとの約束も果たせない状況に追い込まれていた。まさに「八方塞がり状況」であったと云える。
「参議院のねじれ」を強調していたが、このような与野党の「ねじれ」は、アメリカ、ヨーロッパの国々では、日常茶飯事であるが毎年毎年トップが変わる国は日本だけである。そういう意味では戦後ほとんどの期間、自民党の絶対多数で国会が動いてきたため、ようは、「数の力」だけで運営してきた結果、自民党にこのような「ねじれ国会運営」のノウハウが蓄積されていなかったし、それをわかっていた福田総理には指導力がなかったといえる。
また、国民の目からは、福田総理は「何をしたいのか?」が見えない総理であった。
阿部総理、福田総理も同様に「野党の協力を得られなかった」「小沢さんと話が出来なかった」と言っているが、政策に対する考え方、その手法が違うから与党・野党となるのである。野党とはそのようなもので、協力しない野党が悪いと言うのは、全くもって福田総理は政治向きの人ではないと考えられる。

自民党としては、新たな総理・総裁を出し、局面打開で乗り切ろうとの考えだろうが、「国のあり方」など根本問題が今日的閉塞感を生んでいることに気が付いていないのではないかと考えられる。経済政策においても自民党は真っ二つに分かれており、路線闘争が起こるであろう。
今回の福田総理の辞任に大きな影響を与えたのが「公明党」である。
政府が緊急経済対策を発表後、公明党の太田代表は、「自公連立を、公明党は政権の支援からリードする立場となる。」と公言していた。公明党のごり押しで、プライドの高い福田総理はやる気が萎えていったのであろう。
洞爺湖サミットで政権浮揚を考えていたが、支持率は上がらずじまい。自民党の中にも福田総理での総選挙は無理との意見が出ていたという。

無責任政治の極みである。

近々、衆議院選挙が行なわれる。国民が、政治家に対する考え方・見方を厳しくすること、国民のために働く政治家かどうかを見極める力を養うことが必要である。

2008年8月23日土曜日

北京オリンピック

幾つかの競技を残し、終盤を迎えた北京オリンピックは、下馬評で金メダルが有望視されていた、星野ジャパンも金メダルどころか銅メダルにも届かなかった。銅メダルを戦ったアメリカチームの選手は、メジャーリーグの選手ではなくマイナーリーグの選手を中心に構成したチームと聞く。日本の球界から、日本人で、アメリカに渡り、メジャーで活躍する、イチロー、松井選手などは、その実力は想像を絶する、やはり天才の域に達していると思われる。
また、金メダルが有望視されていた柔道なども、残念ながら、ルール変更などで、その対策を怠り、世界の変化・流れについていけず、惨敗の結果であった。
日本経済も同様に、世界の変化・流れについていけず、「物価高の不況=スタグフレーション」に陥ったのと同じである。正に「世界の傾向と対策」を怠った結果である。4年後、いや8年後へ照準を合わせ、日本柔道の再起を祈る。

北京オリンピックの競技から離れて、開催国の「中国」について若干の考察をする。国威発揚を中心にしての開催であることは、あの警備、開催手法、を見れば、一目瞭然である。
開会式などは、将軍様のお得意とする「マスゲーム」と同じであると思える。また、可愛い女の子が歌っていると思っていたら、単なる「口パクパク」で他の少女が歌っていたとの事である。
 中国には、56民族がいる。開会式には、56の民族衣装を着たイベントが繰り広げられたが、全て「漢族」が、衣装を着ていたとの報道に接し、「目的の為なら何でもやる」中国共産党の方針と思われる。
オリンピックを開催して先進国入りを考えていただろうが、少数民族を「銃口を突きつけて」中国共産党に従わせるやり方では、世界の先進国は認めないであろう。
また、開会式には各国の元首・総理大臣が出席した。我が国からも福田康夫総理大臣が出席した。入場式で日本選手団が、入場行進でメインスタジアムのVIP観覧席を通過しているのに、福田康夫総理大臣は、「立って手を振らなかった」と報道された。各国の元首・総理大臣は、皆、自国の選手団には「起立をして、手を振っていた」ようだが、それをやらなかったのは、北朝鮮と日本だけだったという。
また、福田康夫総理が、選手村に「日本選手団」を訪問し際、「せいぜい頑張って」との言葉を出したと聞く。正に『KY総理』の面目躍如である。
アスリートにとっては、「北京オリンピック」を最大の目標に、日々精進をしてきたことである。
日本政府も行政として、文部科学省・厚生労働省など関係省庁において、今回の北京オリンピックを検証して、何が欠けていたのかまた、長期的な展望をシッカリと描き、アスリート育成の環境造りをするべきである。

2008年8月19日火曜日

非焼却方式の可燃ごみ処理施実験施設を見学してきました。



非焼却方式の可燃ごみ処理施実験施設を見学してきました。
岐阜県大垣駅に着きますと、駅までお迎えの社員さんが来てくれまして、時間も多少あるので、㈱イビデンの発祥の事業である「揖斐川発電」を見に行きました。大正元年の創業とのことで、97年前のままの発電所とのことですか、大変立派な趣のある造りをしていました。(写真1番目)
㈱イビデンでは、リ・アクアという名称の非焼却方式の可燃ごみ処理実験施設を建設してきましたがこのたび施設竣工しましたので、8月7日に見学してきました。見学者(部外者)としては、一番目とのことでした。実験施設ができたばかりとのことでまだ、実験棟にはエアコンが入っておらず、体感温度では、40度Cの状態です。大型の扇風機を用意してくれました。
9月には、この実験棟にもエアコンが入り、9月以降の見学は心地よいものとなるでしょう。
今後、食品メーカー、地方自治体からの見学が多くなると思います。
可燃ごみとして取り扱われる、生ごみを亜臨界状態で加水分解を行い液状化したものを、共生系菌叢処理という処理を行い(バイオ)、きれいな水にして下水に放流する方法です。
その処理槽(曝気槽)は、バイオテクノロジーを駆使して、分解し、下水に流せる基準まで清水化します。

生ゴミを亜臨海状態で加水分解を行うと、たんぱく質はアミノ酸に、脂肪は脂肪酸に、デンプンは糖化され、水に溶けます。処理時間は15分程とのことです。今般導入した、亜臨海加水分解施設は、500Lですので、ドラム缶2.5本分の大きさです。
8月は、学校も休みですので、イビデン社の社員食堂の残飯を処理していますが、9月からは、大垣市立の小中学校から出る給食の残飯の処理を行うことになっているとのことです。
約6ヶ月から8ヶ月の間に、色々な実験データを取りそのデータから、最適な共生系菌叢を作り上げ実用化に向けて事業化をしていくスケジュールとのことです。
実験施設の見学が終わり、本社で、質疑応答の時間を作っていただきました。
上記にも記しましたが、今後、実験データをとり、最適な共生系菌叢を造り上げるスケジュール、また、デンプン質については、エタノールを製造することも可能で有り、その研究を行うようです。また、プラシチックについても同様に燃料化など実験していくようです。焼却炉での焼却とこの方法を比べるとCO2の排出量で、96%から97%削減できるとのことですので、今後の可燃ごみの処理は、この方法になっていくことでしょう。
見学の機会をまた、作りたいと考えております。

2008年7月9日水曜日

国土交通省役人の不祥事・・・

新聞によると、役人が大麻を植えて、収穫して、それを吸っていたとの記事が本日出た。前に「役人は上も下も腐っている」との題で書きました。上も下も滅茶苦茶な役人によって多額の税金がそれらの給与として支払われる。また、その者たちが税金を無駄なものに使う。このものたちに早晩日本は食いつぶされるであろう。
殆んどの政治家(屋)が役人との持たれ合いで、法律を作り、その法律により巣喰う役人が蔓延る。
早く選挙して、総入れ替えするしかありません。何度となくガラガラポンと入れ替えていけば、政治家も変わらざるを得なくなります。国民に向いているか、背を向けているか判ります。

読売新聞の記事は下記の通り・・・・
「国交省職員、官舎に“大麻部屋”…鉢植え55本や種」
2008年7月9日(水)13:58

 国土交通省近畿地方整備局職員が自宅官舎で大麻草を栽培していたとして、近畿厚生局麻薬取締部は9日、同整備局大戸川ダム工事事務所主任の藤田健司容疑者(43)(大津市一里山)を大麻取締法違反(栽培)容疑で現行犯逮捕した。

 藤田容疑者は「約2年前から栽培し、2回収穫して紙に巻いて吸った」と供述しているといい、同取締部は日常的に使用していたとみて調べる。

 発表によると、別の大麻事件の捜査で容疑が浮上し、同取締部が9日午前、一戸建て官舎の藤田容疑者宅を捜索したところ、鉢植えにした高さ20~60センチの大麻草55本と種十数粒が見つかった。藤田容疑者はインターネットなどを通じて種を入手し、1部屋を栽培専用に使っていたという。

 動機について、藤田容疑者は「大麻に関する本を読み、幻覚を感じることに興味を覚えた」と話しているという。近畿地方整備局によると、藤田容疑者は1990年4月に採用され、2005年4月から同工事事務所でダムの用地買収に携わっていた。

2008年7月3日木曜日

反応しない日本人!(世界の中の日本人) 

モンゴルでは、選挙に不正があったと、民衆が立ち上がり暴動が起こった。
韓国では、新大統領が選挙で選ばれ、その大統領がBSE問題で中止していたアメリカから牛肉の輸入再開をするということで、ソウルは連日のようにデモが起こり騒乱状態である。
中国は、チベット問題などの民族問題を抱え、また先の四川大地震などで不安定な中での北京オリンピックの開催は8月8日からと聞く。
各競技の開催競技場は何とか間に合わせるようだが、セーリング会場では、「藻」の異常繁殖で15~16万トンを取り除かないと開催できないと聞く。
何せ、綱渡りのオリンピック開催である。中国国民はどうも計画性の無い「やっつけ仕事」のように思われる。無事に事故など起こらなければ良いが、ハラハラどきどきのオリンピックである。

このような、日本を取り巻く諸国では、良い方法かどうかは別にして、民衆は不満を直接権力にぶつけるエネルギーを持っている。
日本ではどうだろうか?
暫定税率と言いながら30数年間、ガソリン税を取り、期限切れになり税金がかからなくなったかと思えば、即、その税金を元通りにして取る。
原油高で、7月からは全国的にも1リットル180円を超えるガソリン価格になった。この原油価格の高騰で、電気・ガス料金の値上げはもとより、食品全てが値上で動き、国民の生活を圧迫している。
国民は、それでも「黙っている」いや、テレビなどでは「困った」などと言っているが「行動」しない。
行動しないことは「黙っている」のと同じである。
年金の問題でもデタラメな社会保険庁に対して、被害を被った人は、必死になって社会保険庁に申し入れをしても大多数の国民は「行動」しない。関係ない国民は黙っている。
また連日我々が納める税金を官僚・役人が無駄使いをしていることをテレビ・新聞などマスコミが報道しているが、国民は無反応である。
このように、日本人は、「無反応」になってしまっている。「無反応」であることを逆手に取って、「何をやったって、国民は黙ってるさ。だからタバコの値上げや消費税もUPできる」と思っている政治家や官僚・役人がいることも事実であり、ノビタ総理もそのような政治家の後押しで「消費税のUP」を言い始めた。
それでも国民は「無反応」である。
総選挙で、この日本人は「無反応」であるか「行動」するかが判明する。
「無反応」の場合は、残念ながらこの国の再生は幻となる。なぜなら、国民に国の形を変えようとするエネルギーがないからである。