金融不安深刻に・・・・生活防衛宣言！！

米下院が最大７０００億ドル（約７５兆円）の金融安定化法案を否決し、日本でも株価が大幅に下落した。また、ヨーロッパでも、金融機関に公費投入をすることになった。
この金融不安は、アメリカを震源にヨーロッパへ伝播し、日本にも既に株価に影響してきた。
日本は、１０年も前に金融機関に公費投入し、銀行を立ち直らせる為、国民は銀行手数料などを我慢して「大幅値上げ」などを認めてきたが、まだ、それらの金融機関は税金など納めていない。その銀行が海外の金融機関に大金を出し事業拡大をするという。
ハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルで失敗した欧米の金融機関に資金を投入して果たして、その経験のない邦銀がうまく行くのであろうか。

アメリカ政府は、下院に金融安定化法案の修正案の提出をし、再度、金融安定化法案を通すことに専念することになるが、見通しは立っていないという。
仮に、通ったとすると、アメリカ政府はその資金調達をどのようにするのか？
ここで、気を付けなければならないことは、日本に拠出を求めてくることである。
アメリカ政府の「国債」を日本に押し付けてくることが予想される。
日本政府は何処から出すかと考えると、税金も払っていない都市銀行に要求してもたいした金額にならない。そこで考えられるのは、国民の「虎の子」である総額２２０兆円の「郵貯」「簡保」の金である。
政治家は、必ずそこに目をつけるであろう。
国民は、一日も早く、「郵貯」「簡保」を解約することである。

＊これからの国民生活はどうなるであろうか？・・・
より一層不景気になり、企業の業績は悪くなる。ボーナスカットに止まらず、給与カット、首切り（リストラ）が起こり、国民の可処分所得（使えるお金）は減少し、一層国民の財布の紐は硬くなり、個人消費が減る。その結果、企業は益々、売り上げが上がらず企業防衛の為、リストラを行なう最悪な連鎖が起こるであろう。

＊それでは、国民はどうするかである。「郵貯」「簡保」の解約で、都市銀行に入れることである。
＊日本国が買わされたアメリカ国債は既に５００兆円とのこと。この金は永遠に戻ってこない。ここで、アメリカは、４０から、５０兆円の国債を日本政府に買うことを求めてくるであろう。「泥棒に追い銭」である。